2003年1月に公表したビジョン「活力と魅力溢れる日本をめざして」に掲げた民主導・自律型経済社会の実現を目指し、緊急かつ重要な政策課題を列挙した「優先政策事項」(2003年9月)の推進をはじめ、経済・産業・社会・経営労働・国際などの各分野において諸課題の迅速かつ着実な解決に向け、2004年度において、以下の活動に取り組む。
総会決議の取りまとめなど、日本経団連としての基本的な活動方針を検討・策定する。
憲法改正、安全保障政策をはじめとする21世紀におけるわが国の国家像、国家戦略について検討する。
国際競争力を強化する等の観点から、望ましい企業戦略のあり方を調査・分析するとともに、機動的に必要な経済政策運営を働きかけるため、景気動向等の把握に努める。
今後の少子・高齢社会においても持続可能な制度となるよう、税制、財政構造、社会保障制度の一体的改革に努める。税制について、LLC(有限責任会社)などの新たな組織形態に対応した法人税制の構築、消費税の見直しに向けた検討などを行う他、国・地方を通じた財政構造改革を推進し、さらに年金、医療、介護保険など社会保障制度全体をとらえ、改革のあり方の検討を進める。
金融仲介機能の再生・拡充に係る制度・施策について検討するとともに、金融サービスの各分野における規制改革を働きかける。
また、インサイダー取引規制の改善、株式のペーパーレス化をはじめとする証券決済制度の改革に取り組む。
監査役設置会社の取締役責任の過失責任化ならびに利益処分の取締役会権限化、代表訴訟制度の改善、LLC制度の導入など、商法改正において経済界の要望の実現を図る。
また、民事訴訟法などの手続きの円滑化・迅速化、独禁法における措置体系の抜本的な見直しなどを求めるとともに、会計基準の国際的協調に向け、関係方面に働きかける。
関係委員会と連携のもと、会員企業・団体からの実需に基づく規制改革要望を適宜取りまとめ、その実現を働きかける。同時に、内閣府に設置された規制改革・民間開放推進会議の活動を全面的に支援し、民間の知見や創意工夫を活かした規制改革の推進を図る。
経営者が自らの責任によってリスクに挑戦し、創意工夫を重ね、資本効率を重視した経営を実践していくための諸施策を検討する。特に、エンターテインメント・コンテンツ産業分野の振興に向け検討を深める。
また、新産業・新事業の創出に向け、産学官連携、税制・規制改革の推進など、環境整備に努める。
政府の「e-Japan重点計画」の改定に経済界の意見を反映させるとともに、文書・帳票の電子保存などの動きをフォローする。
また、企業による通信ネットワークの活用を促進すべく、通信サービスニーズに関する調査結果を取りまとめ、必要な改善策を関係方面に働きかける。
都市再生が実効あるものとなるよう関係方面に働きかけるとともに、PFI事業の推進や地方振興に関する具体的方策の検討を図る。
また、住宅・住環境の質の向上に向けて、引き続き住宅関連税制の充実などを求める。
物流効率化に向けた検討を深め、道路、港湾、空港などの社会資本について効率的な整備を働きかける。また、輸出入・港湾手続きに関して、さらなる簡素化、効率化、標準化などに向け、具体的な提案を行う。
WTOにおける貿易自由化交渉や各国との経済連携協定締結に向けた交渉の動向を踏まえつつ、わが国農業の構造改革への取り組みを支援する。
次期科学技術基本計画の策定に対し、経済界としての意見を提言するとともに、知的財産立国の実現、国際標準化の戦略的推進、産学官連携の強化に取り組む。また、大陸棚画定調査が着実に遂行されるよう、経済界として適切な協力体制を整え、産学官の連携を強化する。
温暖化対策に係る環境自主行動計画の着実な実施を促すとともに、自主行動計画の透明性・信頼性の向上を図る。また、経済と環境を両立させうる国際的な枠組みの構築などに取り組む。
廃棄物・リサイクル問題についても、経済界の自主的な取り組みを推進するとともに、廃棄物の適正処理とリサイクルの推進を両立させる観点から、国・地方公共団体に対し、環境整備の推進を働きかける。
わが国のエネルギー政策の見直しに際し、安定供給を前提とし、環境保全、経済合理性も両立する総合的なエネルギー政策の実現に向けた活動を行う。また、国際熱核融合実験炉(ITER)のわが国誘致に向けた活動を展開する。
「防衛計画の大綱」および「中期防衛力整備計画」の見直しに対して、経済界の考え方を取りまとめ、意見反映に努める。
また、宇宙の産業化、利用拡大のための具体的施策やプロジェクトに関する検討を行い、その実現を働きかける。
日本経団連の政策提言や活動の背景・内容を、各種媒体を通じて広く訴え、理解と支持を得る。同時に、経済広報センターと連携し、経済界が取り組むべき重要課題の広報戦略や体制について総合的見地から検討を行う。
会員企業に対し、「企業行動憲章」の周知徹底と不祥事防止のための実効ある社内体制などの整備促進を呼びかける。また、CSR(企業の社会的責任)の観点から、企業行動憲章を見直し、内外に発信していく。
ステークホルダーとコミュニケーションを図りながら、より実質的に社会の諸問題の解決に寄与できる、社会貢献活動のあり方や必要な社会基盤の整備について検討し、その実現を図る。また、企業とNPOの連携・協働を支援し、その交流を促進する。
政策本位の政治の実現に向けて、政党の政策評価を実施するとともに、政党の政治資金団体に対する企業の自発的な寄付を企業の社会的責任の重要な一端として推進する。同時に、企業人が政治と直接対話する機会を設ける。
教育政策のあり方について提言を取りまとめ、その実現を図る。また、企業内教育のあり方に関し検討を行うほか、高校の進路指導教員の資質向上、社会的視野の拡大を目的としたプログラムを開発する。
外国人の受け入れに係る諸課題の解決に向け、関係委員会が連携して検討を深め、政府等関係方面に働きかける。
セミナーの開催などを通じ企業の防災体制や危機管理能力の向上を図るほか、政府での防災に関する議論に経済界の意見を反映させる。
「経営と人」に関する日本経団連の基本的な考え方を総合的に検討し、春季労使交渉に際して、全国の企業経営者の指針となる報告書を取りまとめる。
需給ミスマッチ解消のために、多様な働き方の推進などを含め、適切な雇用対策のあり方を検討し、その実現を働きかける。
また、雇用保険制度改革、労働移動の円滑化に取り組むほか、新卒採用のあり方について引き続き検討する。
男女雇用機会均等法など、女性労働に関わる法制への対応を行うなど、女性の活用の推進方策について検討するほか、引き続きダイバーシティ・マネジメントの研究を行う。
また、雇用・就労形態が多様化する中での人材活性化と人事・賃金管理のあり方を検討し、報告書を取りまとめる。
労働法制分野における規制緩和の一環として、特に、ホワイトカラー・イグゼンプション制度について検討し、労働基準法の改正審議に際して意見反映を行う。
「自立する中小企業」の確立のため、中小企業における経営上の課題を検討し、その克服に向けた方策を探る。
若年労働力の活用策とそのための環境整備などについて検討し、企業活力の維持ならびに生産性の向上と、国民生活の質的向上を図る方策を探る。同時に、子育て環境の整備に取り組む。
ILOを中心とする国際労働・社会分野におけるルール作成や議論に積極的に参加するとともに、企業活動のグローバル化に伴って発生する労働・社会分野の課題に取り組む。
また、NICCの活動に対する企業の立場からの意見集約を行う。
WTO新ラウンド交渉において、わが国経済界の意見が反映されるよう、提言の取りまとめやミッションの派遣などを通じて、内外の関係者に働きかける。
また、外国政府の不公正な通商措置等に関する調査開始申立制度の実現に向けて関係者に働きかけるとともに、経済連携協定の推進を求めていく。
ODA大綱の見直しに続き、本年度中にも中期計画の見直しが予定されていることから、ODAのあり方に関し、適宜、経済界の意見を取りまとめ、反映に努める。併せて、国内外の開発援助機関との連携強化を図る。
OECDで検討されるさまざまな国際ルールの策定や政策提言に、わが国経済界の立場と見解を反映させるべく、わが国政府やBIACと密接な連携を取りつつ、積極的に働きかける。
日米間の民間対話の強化に努めるとともに、日米経済連携をさらに深めていくために必要な枠組みや課題について検討する。
また、日加の経済関係強化に向けた民間対話を行うとともに、日加経済連携協定の推進に向けた検討を行う。
EU拡大とわが国企業への経済的影響、EU改革の動向を把握するとともに、諸会合への参加などを通じ、日欧経済関係の一層の緊密化を図る。
日・ASEAN包括的経済連携構想の早期具体化を求めると同時に、日韓自由貿易協定や日タイ経済連携協定などの早期締結を働きかける。併せて、訪ASEANミッションの派遣を検討する。
二国間関係では、中国との間で政府・経済界との独自の対話チャネルの構築、韓国との多角的交流の強化に努めるほか、台湾、香港、ミャンマーなどとの合同会議を開催し、一層の経済関係の促進を図る。
各国要人との懇談などを通じ中南米諸国との経済関係の強化を図るとともに、地域経済統合の進展状況などについて関係機関などから情報収集に努める。また、日伯をはじめ経済連携協定の重要性を訴える。
非エネルギー分野も含め、中東諸国との多角的な経済交流の拡大に努める。また、官民が連携しながらイラク復興支援にも努める。
二国間関係では、トルコとの合同会議、日本・南アフリカビジネスフォーラムを開催するなど、経済関係の強化を図る。
ロシアの税制・法制の整備と公正な運用などビジネス環境の整備を働きかけるほか、日ロ経済合同会議の開催、極東地域などへのミッション派遣を行う。
アジア太平洋経営者団体連盟(CAPE)において中心的役割を担うと共に、各国の経営者団体と交流・協力を進める。日中産業シンポジウムの開催により両国経営者間の相互理解の促進を図る。
( < >内は開催回数 )
事業報告・計画、収支決算・予算、役員、決議などの重要事項を決定する
運営上、特に重要な基本的事項を審議・決定する
理事会の委任を受けて、運営上の重要事項を審議する
運営上、特に重要な基本的事項を審議する
会長の諮問に答えるとともに、会長に対して意見を述べる
重要政策課題に対して意見を述べる
評議員会の委任を受けて運営上の重要事項に関し、会長の諮問に答えるとともに、会長に対して意見を述べる
会長の諮問に答えるとともに、会長に対して意見を述べる
財産状況および業務執行状況を監査する
財務に係る事項を審議する
当会の活動に対して助言する
経団連会館などの運営に関する事項を審議する
新入会員に対し、当会の主要な活動を紹介するとともに、当会への要望ならびに期待を聴取する
会長・副会長、評議員会議長・副議長ほかが内外の重要問題を集中討議する