提言「日米経済連携協定に向けての共同研究開始を求める」（2006年11月）を踏まえて、経済連携推進委員会と連携しながら、日米経済連携協定の具体的なメリットや課題について検討する。
昨年度に引き続き、日米間の政策対話の強化に努める。そのため、ビジネス・ラウンドテーブルをはじめとする米国の経済団体との交流拡大、連携の強化を図るとともに、日米財界人会議等の日米経済協議会の活動に協力する。
米国連邦・州政府や経済界要人、シンクタンク関係者等の訪日に合わせて、米国の政治経済動向をテーマに会合を開催する。
日加両国間の貿易・投資の自由化・円滑化、協力の強化に向けたわが国経済界の要望の実現に向けて、日加両国政府に働きかける。
カナダ委員会とカナダの主要な経済団体であるＣＣＣＥ（Canadian Council of Chief Executives / カナダ経営者評議会）幹部との間で、第３回日本カナダ経済会議を開催し、両国間の経済連携強化に向けた課題、両国経済情勢等について意見交換を行う。
また、在京カナダ企業との意見交換を進めるとともに、カナダの連邦・州政府や経済界要人の訪日に合わせて懇談会、セミナーを開催する。
提言「欧州統合と日欧経済関係についての基本的考え方」（2006年４月）を踏まえ、日欧経済関係の一層の緊密化を図るとともに、拡大と深化が進むＥＵや欧州の情勢の把握に努める。その一環として、来日する欧州の政府、経済界の要人と意見交換を行うとともに、６月に委員長を団長とするミッションを派遣する。また、４月にベルリンで開催されるドイツ産業連盟主催のＧ８ビジネス・サミットに参加し、グローバルな課題に関する意見交換を通じて欧州との連携・協力関係の強化に努める。
６月にベルリンで開催される予定の「日・ＥＵビジネス・ダイアログ・ラウンドテーブル」に協力する。
引き続き、駐日欧州委員会代表部を通じ、「ＥＵビジネスマン日本研修プログラム（ＥＴＰ）」の実施に協力する。
東アジア地域のバランスある発展に向け、アジア・大洋州諸国の経済界・政府関係者・国際機関と、地域協力のあり方、経済連携の促進等について議論を深める。
「日中韓ビジネスフォーラム」ならびに「日中産業シンポジウム」を改組した「日中韓ビジネスラウンドテーブル」の開催、ＡＳＥＡＮ諸国へのミッション派遣、インドシナの後発諸国に特化した調査ミッションの派遣について、可能性を探る。
昨年、経済連携協定交渉の早期開始を求めた、日豪および日印経済連携協定の実現に向け、経済連携推進委員会と連携しながら、交渉の促進を両国政府・関係機関に働きかける。
また、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の活動に効果的に参加するため、ＡＢＡＣ日本支援協議会の活動に協力する。
日中経済関係強化に向けた諸課題を検討する。
重慶市長寿区における第２期日中環境植林プロジェクトについては、３年計画の中間年にあたるが、順調な計画履行に取組む。
この他、中国の政府要人や関係機関との交流、情報交換を行う。また、日中文化・スポーツ交流年事業や日中経済協会の諸活動に協力する。
昨年11月に大筋合意に至った日インドネシア経済連携協定（ＥＰＡ）の本年の可能な限り早期の署名に向け、引き続き、両国政府関係者等各方面に対する働きかけを行う。
併せて、インドネシアの投資環境整備の観点から両国の官民一体の取組みとして設置された「官民合同投資フォーラム」に対して、わが国経済界を代表して積極的に参画する。
また、インドネシア政府・経済界や日本政府関係者等との懇談会を適宜開催し、インドネシアの政治経済情勢の的確な把握に努めるとともに、意見交換を行う。
さらに、両国経済関係の拡大と深化のあり方等について、インドネシア経済界と意見交換を行うため、日本・インドネシア合同経済委員会の開催を検討する。
日タイ経済連携協定（ＥＰＡ）やタイの外国人事業法改正の動向と為替規制の影響を注視し、ビジネス環境のさらなる改善に努める。
さらに、年度内の然るべき時期に第21回日タイ貿易経済委員会合同会議の日本開催について検討する。
タマサート大学シリントン・インターナショナル・インスティチュート・オブ・テクノロジー（ＳＩＩＴ）の運営に引き続き協力するとともに、ＳＩＩＴ学生の日本における短期研修について、会員企業のニーズを踏まえつつ協力する。
本年１月に正式交渉が開始された日越二国間の経済連携協定（ＥＰＡ）の早期実現に向け、両国政府とも緊密に連携をとりつつ、民間経済界の意見が反映されるよう努める。また、昨年２月下旬より第２フェーズが開始された投資環境整備のための日越共同イニシアティブが実効あるものとなるよう、その動向を注視するとともに必要な方策を検討する。
加えて、現地商工会の協力を得て実施している人材育成セミナーやベトナム人大学生への奨学金給付といった事業を引き続き実施する。
さらに、第９回日本ベトナム経済委員会合同会議の開催も検討する。
12月に台湾で第35回東亜経済人会議を、７月に経団連ゲストハウスで第19回幹部会議を開催し、日台産業協力の方策や東アジアの経済連携強化への対応を中心に、台湾の経済界と意見交換を行う。
投資促進に関する取り決めについては、昨年の第34回東亜経済人会議での議論を踏まえ、(財)交流協会、亜東関係協会、日僑工商会等と連携し、引き続き検討を進める。
この他、関係機関との連携を強化し、日台間の貿易および投資の促進、台湾の対日市場開拓等に協力する。
５月に東京で第29回日本・香港経済合同委員会を開催し、香港を窓口とした中国市場における日本企業のビジネス促進や、日本・香港間の連携方策等を検討する。また、同日、香港返還10周年を記念してシンポジウムを開催する。
香港貿易発展局および香港経済貿易代表部をはじめとする政府や企業関係者等との懇談を行うほか、香港側が日本で開催する関連行事に参画・協力する。
ミャンマーをめぐる国際情勢の動向把握に努める。
11月に東京で第23回全経連首脳との懇談会を開催し、日韓ＦＴＡや両国の構造改革に対する経済界の役割、両国を中心とした東アジアにおける経済協力の方向性について意見交換を行う。
「日中韓ビジネスフォーラム」を「日中韓ビジネスラウンドテーブル」に改組し、10月に東京・経団連会館で開催する。今後成長が期待される中国におけるビジネスや環境問題等、日中韓の直面する問題や相互協力について討議する。
南米南部共同市場（メルコスール）、米国・中米・ドミニカ共和国自由貿易協定（ＤＲ−ＣＡＦＴＡ）等経済統合の進展状況、各国・地域との経済連携協定（ＥＰＡ）締結の動き、米州自由貿易地域（ＦＴＡＡ）交渉のゆくえ等を注視し、関係委員会とも連携してわが国のとるべき通商戦略について適宜検討する。
中南米諸国の政府、経済界の要人等との意見交換を通じて相互理解を深め、経済交流の促進策を検討する。
2005年４月に発効した日本メキシコ経済連携協定（ＥＰＡ）の円滑な運用とビジネス環境の一層の整備に向けた活動を行う。
メキシコ政府、経済界の要人等との意見交換を行い、相互理解を深める。
第28回日本メキシコ経済協議会の日本での開催に向けた検討を行う。
本年３月にサンパウロで開催した第12回日本ブラジル経済合同委員会を踏まえ、ブラジル全国工業連盟（ＣＮＩ）と協力し、両国の経済関係拡大のために必要な施策を関係方面に適宜働きかける。
ブラジル政府、経済界の要人等との意見交換を図り、相互理解に努める。
第12回日本ベネズエラ経済合同会議のベネズエラでの開催の可能性を検討する。ベネズエラ政府、経済界の要人等との意見交換を通じて、相互理解に努める。
本年４月にコロンビアの実情把握のためにミッションを派遣し、同国政府・民間関係者との意見交換を通じて、両国の経済関係強化の可能性を探る。
コロンビア政府、経済界の要人等との意見交換を通じて、相互理解に努める。
日本と湾岸協力会議（ＧＣＣ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉のゆくえを注視しながら、関係委員会とも連携して経済界の意見を適宜日本政府に伝える。
中東諸国との経済関係強化を目的として、安倍総理の中東訪問に同行する形で、会長を団長とするミッションを派遣する。
中東・北アフリカ諸国の政府、経済界の要人等との意見交換を通じて、相互理解の促進に努める。また、中東協力センター等と連携し、セミナー等の開催に協力する。
トルコのＥＵ加盟交渉プロセスを注視しつつ、日本トルコ間の貿易・投資をはじめとする経済交流の一層の促進、両国経済界の間の協力強化のため、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）の可能性も含め、トルコの政府ならびに経済界の要人と直接対話を行う。その一環として、第16回日本トルコ合同経済委員会の開催を検討する。また、トルコ情勢の把握のため、日本政府、関係機関、在日大使館からの情報収集を進める。
イランの政府、経済界の要人等との意見交換を通じ、相互理解に努める。イランを取り巻く国際社会の動向を見極めつつ、ミッション派遣の可能性を探る。
第５回日本アルジェリア合同経済委員会のアルジェリアでの開催に向けて検討する。アルジェリアの政府、経済界の要人等との意見交換を図り、相互理解に努める。
2008年の第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）を控え、サブサハラ諸国との貿易・投資の円滑化や企業協力の可能性等について日本政府関係者や政府系機関と意見交換を行い、経済連携協定の締結に向けた検討等も含め経済関係の一層の緊密化に努める。
サブサハラ地域諸国の政府要人等との意見交換を行い、各国の政治経済情勢および投資環境に関して相互理解を深める。
日ロ経済交流の拡大に向け、ロシアの法制度の整備や透明で公正な運用をはじめとするビジネス環境整備に関する委員の要望を把握するとともに、ロシア連邦関係当局にその改善を働きかける。
ロシア政府・経済界のエネルギー・プロジェクト推進体制を踏まえ、エネルギー分野、輸送分野、科学技術分野等における日ロ協力を促進する。
そのための直接対話の機会として、ミッションの派遣または第９回日本ロシア経済合同会議の開催を検討する。また、極東シベリア地域をはじめとするロシア有力地域と、経済関係強化の方途について意見交換するとともに相互理解を深める。
ＮＩＳ諸国のうち資源大国として日本企業の関心の高いウクライナ、カザフスタンにミッションを派遣し、両国政府、経済界の要人との直接対話を通じて二国間経済交流を推進する。
ロシアビジネスに資する情報の入手に努め、委員への提供を図る。
国際使用者連盟（ＩＯＥ）、およびアジア太平洋経営者団体連盟（ＣＡＰＥ）の中核的メンバーとして、各国の経営者団体との交流拡大と連携強化を図る。
併せて、諸外国との政労使三者交流（本年度はＥＵ等）に際し、要人の受入れならびに代表者の派遣に協力し、日本の使用者としての見解発信を行う。