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2007年度事業報告

IV．広報出版・研修・情報提供、会館運営等

（１）各界との対話の促進

内外に開かれた日本経団連として、社会各層との意見交換を推進した。
機関誌「経済Trend」、「日本経団連タイムス」やホームページなどの媒体を通じ、日本経団連の活動に関する広報を積極的かつ迅速に行った。ホームページについては、掲載内容の充実と、迅速かつ頻繁な更新に努めた結果、高水準のアクセス件数を維持している。
６月、11月には独占禁止法の改正をテーマに、11月には税制改正をテーマに、報道関係者と意見交換を行い、日本経団連の考え方に対する理解促進を図った。
育児や就業の支援に関する民間の先進的な取組みを広報し、企業による自主的な活動の促進を図った。
連合（日本労働組合総連合会）と11月ならびに2008年１月に懇談会を開催し、雇用問題や春季労使交渉をめぐる諸問題などについて意見交換を行ったほか、金属労協（全日本金属労働組合協議会）とも、12月に、若年雇用問題などについて懇談した。（なお、政治との対話については、政治・企業委員会、企業人政治フォーラムの項を参照）。

（２）報道関係者との会見および取材協力

日本経団連の政策提言や活動などを内外各層に訴えるため、記者会見などを通じた報道機関への情報発信を行った。
本年度は、記者会見を42回開催した。このうち会長会見は、月２回の定例会見に加え、定時総会、各地での経済懇談会、夏季フォーラム、海外ミッション、経済３団体共催新年賀詞交換会などの場で35回行った。また、内外の重要問題に関し、会長名によるコメント・談話を20回発表した。
同時に、日本経団連の提言・報告書の発表、海外要人の来訪、政官界首脳との懇談時などに、適宜概要説明会を開催した(計37回)ほか、各種会合やシンポジウム、海外ミッションなどに際して、報道関係者に取材案内を行った（計81回）。
さらに、経済団体記者会加盟社、外国特派員協会加盟社ほかの内外報道機関による取材活動に協力した。

（３）経団連レファレンスライブラリーの運営

１．資料情報提供サービス

日本経団連の政策提言活動を支えるべく、統計や法令などの基礎資料や、「内部統制」「独禁法」「社会保障制度」「地球温暖化対策」「道州制」「ＥＰＡ」など重要政策課題に関する最新の資料・情報を収集・整備し、事務局の政策立案部門に提供するとともに、会員企業・団体に公開した。
日本経団連が発信する多様な資料を収集・蓄積し、研究者などからの閲覧要請や問合せにも対応した。
所蔵資料をさまざまな角度から検索できるデータベースを充実するため、蔵書データの入力を行った（入力済みの図書数は約37,000冊）。
2009年に竣工予定の新経団連会館への移転に向け、検討を進めた。

２．図書館ネットワーク

幅広い情報・資料へのニーズに対応するため、国立国会図書館、大学図書館、専門図書館協議会、大手町資料室連絡会、経済情報ネットワークなど図書館間の相互利用ネットワークに参加している。

（４）日本経団連情報のアーカイブ化

経団連創立以来の全意見書・提言のテキストファイルを、日本経団連ホームページ上で公開する準備を進めた。

（５）各種情報提供サービス・出版活動・研修活動等

１．出版活動

  1. (1)　月刊『経済Trend』（日本経団連機関誌）2007年４月号（第55巻第４号）〜2008年３月号（第56巻第３号）

  2. (2)　週刊『日本経団連タイムス』（日本経団連機関紙）第2854号〜第2899号

  3. (3)　『日本経済団体連合会』（和英併記の日本経団連紹介パンフレット）

  4. (4)　社史に関する情報提供・コンサルティング
    社史・経済団体史、財界人の伝記や著作などのコレクションを充実させ、閲覧に供するとともに、関連情報の発信を行った。加えて、会員からの社史に関する問い合わせ・相談に応じた。
    第６回社史フォーラム(2007年10月)を開催し、花王の後藤卓也取締役会会長による基調講演、専門家・実務家による解説を行った。
    社史情報・データの収集・整備を進め、社史を重点的に収集している首都圏８の図書館と協力して新刊社史の目録『会社史・団体史総合目録　追録』（半年刊）を取りまとめた。

  5. (5)　対外協力
    （財）日本科学協会の教育研究図書有効活用プロジェクトに協力し、中国の大学に寄贈するための図書、雑誌、灰色文献などを提供した。

  6. (6)　労働関係の調査・研究、各種労働情報などの提供

    1. 「2008年版春季労使交渉・労使協議の手引き」（『2008年経営労働政策委員会報告』の内容をデータ等にもとづき補完的に解説する実務書。１月）
    2. 「2007年版日本の労働経済事情」(日本の労働問題について説明した小冊子。９月)
    3. 「2007年春季労使交渉に関するトップ・マネジメントのアンケート調査結果」（2007年春季労使交渉の評価についての人事・労務担当重役を対象としたアンケート調査。10月）
    4. 「春季労使交渉・労使協議シリーズ」（春季労使交渉に際しての経営者に対する情報提供（No.１〜20）
    5. 「福利厚生費調査」（福利厚生費の実態を把握することにより、今後の福利厚生を含む人事・労務管理の運営の参考に資することを目的として、55年度から調査を実施しており、2008年１月に第51回調査（2006年度）の結果を発表）
    6. 「支払能力システムの使い方―経営計画の策定と適正賃金決定」（日本経団連が提唱する「支払能力を規準にした賃金決定」「経営計画の一貫としての賃金決定」の考え方および実務について解説。２月）
    7. 「2007年度・新卒者採用に関するアンケート調査」（2008年３月卒業予定の大卒等新卒者の採用活動に関するアンケート調査。２月）
    8. 賃金、賞与・一時金の実態を把握し、情報提供することを目的としたアンケート調査を以下の通り実施し、発表した。
    9. 春季労使交渉における主要企業での賃金および賞与、一時金の要求、回答・妥結状況について逐次情報提供した。また、中小企業の賃金交渉状況について逐次情報提供した。
    10. 労働組合の動向、厚生労働省の労働関係調査結果、春季労使交渉の状況などについて、冊子の形で情報提供することを目的に「労働情報」（No.602〜615）を発刊した。

  7. (7)　各種研修・セミナー・情報交換などの開催

    1. 労働法フォーラムの開催
      　第100回労働法フォーラムの開催（６月７日〜８日、於：東京）
      　テーマ：「相次ぐ労働法改正の全体像と企業実務への影響」
      　参加者：企業担当者342名　経営法曹会議所属弁護士170名

（６）経団連会館、経団連ゲストハウスの運営

１．経団連会館

2007年度の会館事業については、事業収入のうちの会議室料等売上は前年度比0.81％増、料理・飲物等の売上に伴う納付金収入は2.19％増となり、事業収入全体では前年度比1.07％増となった。一方、支出は前年度比9.87％減となり、繰入金支出（収支差額）は前年度比33.01％増となった。
会館の建物・設備の維持管理では、14階ホールの天井照明取替え、11階国際会議場の設備改修などを行った。

２．経団連ゲストハウス

経団連ゲストハウスの運営に関しては、2007年度も日本経団連活動の一環として「東富士夏季フォーラム」、「会員総務部長研修会」、「社会貢献フォーラム」などを開催した。また、企業の法務戦略や排出権取引制度などをテーマに「経団連ゲストハウス・フォーラム」を計６回開催した。
宿泊利用人数は２年連続で増え、また法人利用が伸びたため事業収入は約190万円増加した。しかし、支出も増えたため、会館事業会計からの繰入金（補填分）は約150万円の増となった。
建物・設備の維持管理では、無線ＬＡＮの設置などを行い、ゲストハウスの機能、環境維持に努めた。

３．経団連クラブ

経団連クラブの活動については、会員昼食会（10回）、映画会（７回）、賞味会（２回）、スペシャル・ディナー・サービス（４回）、ファミリー観劇会（２回）、同好会展覧会（写真、書道）などを実施するとともに、各種同好会活動（囲碁、写真、書道、長唄、俳句、ゴルフ）を行い、クラブ会員相互および会員家族との交流・親睦に努めた。また、『経団連クラブ会報』を発行した（５回）。

（７）新会館建設計画の推進

４月１日に土地区画整理法にもとづく仮換地の使用収益と都市再開発法にもとづく権利変換計画が発効し着工が可能となったことから、同月11日、建設現場において御手洗会長はじめ３地権者、設計・施工会社、事業パートナーの幹部が出席して起工式を開催した。式後、場所を経団連会館に移し、安倍晋三内閣総理大臣（当時）、東京都の石原慎太郎知事などの出席をえて竣工披露パーティーを開催した。
５月23日の定時総会では、新会館の概要や特徴、設計・施工会社などを報告した。
６月には現場にモックアップを造り、外壁等の確認を行った。
工事は2008年８月には鉄骨が組みあがり、2009年３月末に竣工の予定である。

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