『経済Trend』 バックナンバーのご案内


「月刊 経済Trend」終刊のごあいさつ

経団連は、2012年3月30日に新法人(一般社団法人)に移行いたしますが、これにともない、2012年4月号より本誌の誌名を「月刊 経済Trend」から「月刊 経団連」と変更いたします。

1953年の「経団連月報」創刊以来、半世紀以上にわたり毎月機関誌を発行し、会員企業を中心に、政治、行政関係者、研究者をはじめとする皆様に、経団連の活動や政策提言の内容等をご紹介してまいりました。

今後とも、読みやすい誌面づくりに努めてまいりますので、ご愛読賜りますようお願い申しあげます。

『経済Trend』バックナンバーご購入については
経団連事業サービスにて承ります。(定価:525円)
出版グループ営業・販売管理担当 TEL: 03-6741-0043 FAX: 03-6741‐0052

2011年12月号別冊

2011年12月号別冊
2011年12月号別冊
特別企画「復興に向けて」
 (本別冊に限り、定価735円となります)
3月11日に発生した東日本大震災は、東北から関東におよぶ極めて広範な地域に、筆舌に尽くし難い、甚大な被害をもたらし、被災地の方々の生活を根本から揺るがすとともに、多くの尊い人命を奪う大惨事となった。あらためて、犠牲になられた方々に哀悼の意を表すとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げたい。

バックナンバー

2012年3月号
グローバル競争が激化するなか、日本企業を取り巻く環境は、ますます厳しいものとなっている。生き残るためには、労使が経営環境に対する共通認識を構築し、一体となって危機を乗り越え、成長の道を切り拓かなければならない。復興元年ともいえる2012年、春季労使交渉・協議に臨む経営側の姿勢について議論する。
2012年2月号
2010年に名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)の決議において、経団連は、顕著な活動を行っている団体として紹介された。生物多様性の保全と持続可能な利用は、国際社会が抱える課題解決の観点からも重要であり、日本企業が擁する技術や人材、ノウハウの活用には大きな期待が寄せられている。2012年で設立20年目を迎える自然保護基金・協議会の活動を振り返りつつ、自然保護への取り組みを通じた世界への貢献について考える。
将来の科学技術創造立国日本を支える人材を育成するため、企業には、小中学校、高校に社員を派遣して、理科授業や科学技術体験型授業を実施するなど、学校の理科教育に協力するとともに、大学においても産業技術に関する寄付講座を実施するなどの取り組みが求められている。企業の取り組みを紹介しつつ、今後の課題を考える。
2012年1月号
経済社会のグローバル化の動きが加速するなかで、日本企業が、スピード感を持って、適切な企業戦略を展開し、さらなる成長を遂げることができるかが問われている。また、震災からの復興を新たな日本の創生につなげることができるかどうかも、重要な課題である。日本経済の新たな発展に向けて、どのような展望を持ち、どう歩んでいくべきか。
2011年12月号
東日本大震災により、電力等のエネルギー供給力が大きく毀損し、産業界は電力不足対策の必要性に迫られた。わが国のエネルギー政策は、近年、温暖化対策に軸足が置かれてきたが、今後、安全性を大前提として国内におけるエネルギーの安定供給や経済性の確保により力点を置く政策運営が一層重要となる。こうした観点から、今後わが国がとるべきエネルギー政策の方向性について議論を行う。
2011年11月号
わが国はいま、東日本大震災からの復興という最優先課題に直面しながらも、震災以前からの構造的な課題についても先送りにできない状況にある。そうした課題の一つが社会保障と税の一体改革である。今年6月に取りまとめられた政府・与党「社会保障・税一体改革成案」の内容を踏まえ、目指すべき社会保障の姿、税制改革の方向性、経済界の果たすべき役割について議論した。
2011年10月号
ものづくりの国・日本にとって、資源の安定確保は極めて重要な課題である。日本の産業界は、近年の世界的な資源価格高騰のために厳しい状況に置かれながらも、高い技術力を背景に、課題克服の道を模索している。しかし、グローバルな資源獲得競争が激化するなか勝ち抜いていくためには、産官学一体の取り組みが求められる。資源を取りまく世界の動向を踏まえ、今後わが国が取るべき資源政策について議論する。
ブラジルは、2008年の世界金融危機からいち早く回復し、2010年には実質GDP成長率が7%を超えるなど力強く成長している。加えて、世界的な食糧・資源価格の高騰を背景に、一次産品の大供給国としての存在感を高めている。2014年にサッカーのワールドカップ、2016年にオリンピックといった世界的なイベントを控え、さらなるビジネスチャンスの拡大が期待される日伯経済関係の戦略的重要性について議論した。
2011年9月号
国内における急速な少子高齢化や、諸外国との国際競争の激化などに伴い、日本企業の間では、国際ビジネスの現場で活躍するグローバル人材の必要性が高まっている。その一方で、ゆとり教育や若者の間で広がる内向き志向などにより、産業界の求める人材と大学で育成される人材との乖離が拡がっており、その解消が急務となっている。グローバル人材の育成に向けた課題と求められる取り組みについて議論した。
2011年8月号
東日本大震災は、わが国に未曾有の被害・損害をもたらした。今回の震災の影響を踏まえ、今後は震災からの復興・再生や「安心・安全な国づくり」に資するイノベーションを推進することが急務となる。同時に、わが国の持続的な経済成長の実現に向け、「グリーン」「ライフ」分野等における課題解決型イノベーションを推進することも不可欠である。こうした点を踏まえ、今後の科学技術イノベーション政策の方向性等について議論を行う。
2011年7月号
経団連は5月26日、経団連会館で、会員代表者約630名の出席を得て、定時総会を開催した。総会決議「国難を乗り越え『新たな日本』を創造する」、役員改選、事業計画等の議件が承認され、2年目の米倉経団連がスタートした。
2011年5月・6月合併号
経団連では、昨年12月、わが国の産業競争力強化に向けて「サンライズ・レポート」を取りまとめ、そのなかで、民主導による自律的成長の実現に向けた具体的方策として「未来都市モデルプロジェクト」を提案した。先の東日本大震災により未曾有の被害と混乱が発生するなか、被災地の復興を視野に入れつつ、あらためて「未来都市モデルプロジェクト」をテーマに議論いただいた。
特別掲載「東日本大震災への経団連の対応」
2011年4月号
日本経済が持続的な成長を遂げ、国内雇用の拡大、国民生活の向上を図っていくためには、経済連携協定を積極的に締結し、急速に成長を遂げているアジア太平洋諸国のダイナミズムを取り込んでいかなければならない。その観点から、日本は、現在進められているTPP(Trans Pacific Partnership)交渉に参加することが求められる。乗り越えなければならない課題は少なくないが、国民の総意をまとめるためには、政治のリーダーシップが不可欠である。
2011年3月号
厳しい経営環境にあって、労使は危機感を共有し、イノベーションの創出やグローバル経営の加速など、一体となって新たな成長への道を切り拓いていかなければならない。自社の支払能力に即した賃金決定や適切な総額人件費管理を徹底したうえ、モチベーションを高める方策などの課題を解決するような建設的な話し合いを行うことが重要である。
2011年2月号
多様な産業の密接な連携、広域的な取り組みが行われることにより、経済波及効果が拡大する観光。特に地域活性化の面では、雇用創出に期待がかかる。
今後は、訪日外国人観光客のさらなる増加、また国内旅行市場における新たな需要の掘り起こしに向け、日本の豊かな自然、文化、歴史、産業などの観光資源を再認識し、さらに磨きをかけることが求められる。
そうした観点から、本号では、成長戦略の一環として観光に焦点を当てる。
2011年1月号
米倉経団連が発足して約半年。この間、菅政権は経済再生に向けた「新成長戦略」を打ち出すとともに、「平成の開国」を表明、TPP交渉への参加の道を開いた。2011年は、これらを実現する正念場である。
本号では、『2011年、新たな扉を開く』をテーマに新春特別企画をお届けする。
2010年12月号
社会保障制度の見直しが喫緊の課題となっている。少子高齢化・人口減少の進展、経済成長の鈍化などにより、現行システムの限界が露呈するなか、税・財政・社会保障の一体改革を推進するためには、何が求められているのか。そのビジョンと方策を議論する。
2010年11月号
政府の「新成長戦略」や「知的財産推進計画2010」などで国際標準化に焦点が当てられている。こうした状況のもと、グローバル競争時代における国際標準化の今日的意義を確認するとともに、国際標準化に関してわが国企業が克服すべき課題や今後進むべき方向性などについて、企業の経営戦略の観点から議論した。
2010年10月号
アジア太平洋地域の持続的成長を目指して、APECは、これまで21の国・地域(エコノミー)の利害を調整し、経済面の協力を推進してきた。昨年発足20年を迎え、新たな活動のビジョンを求められる節目の年に議長を務める日本は、どのような役割を担い、その責任をいかにして果たしていくべきか、さまざまな観点から議論する。
2010年9月号
日本の大都市は、近年の世界的な都市間競争のなかで、かつての輝きを失いつつある。一方、地方都市も、中心市街地の空洞化や高齢化の進行などの問題が指摘されて久しい。そうした現状を踏まえ、これからの都市・地域の競争力強化に向けた方策を議論した。
2010年8月号
巻頭対談「米倉経団連はこう動く」
特別寄稿「米倉経団連に期待する」
2010年7月号
日本経団連は5月27日、経団連会館で、会員代表者約550名の出席を得て、定時総会を開催し、新会長に米倉弘昌・住友化学会長が就任した。
総会決議「民間活力で経済を再生し世界に貢献する」、役員改選、事業計画等の議件が承認され、米倉新体制と活動方針が決定した。
2010年6月号
「国際生物多様性年」である本年10月、名古屋において、生物多様性条約(CBD)第10回締約国会議(COP10)が開催される。かつてないスピードで進行する生物多様性の喪失をいかに阻止し、持続可能な利用にいかに取り組むか、COP10への期待、企業に求められる役割について議論した。
2010年5月号
日本が持続的な経済成長を実現し、社会保障制度を確保するためには、少子化に歯止めをかけなければならない。日本経団連は、企業にワーク・ライフ・バランス(WLB)の推進などを求めつつ、政府への提言も行ってきた。今後も「子どもは社会全体で育てる」という考え方に立ち、行政やNPOなど、さまざまな主体と協力していくことが重要である。いま求められている子育て支援のあり方について、議論する。
2010年4月号
世界経済は、ポスト危機(ニューノーマル)の局面に向かいつつある一方、日本経済は、5%を超える失業率やデフレの進行など、依然として予断を許さない状況が続いている。しかし、いまこそ危機脱却後を見据えた成長戦略を打ち出し、それに基づく政策を実行に移さねばならない。各企業がどのような成長戦略を描いているのか、日本経済の持続的成長をいかに実現するか、意見を交換した。
2010年3月号
日本経済はアジア向け輸出の増加が景気を下支えしている面があるものの、デフレの進行などのリスクを抱えており、先行きは依然不透明である。労使は、この状況に対する認識を共有し、ともに難局を乗り越えていかなければならない。今次の春季労使交渉・協議に臨む経営側の姿勢について議論する。
日本経団連は、昨年後半から、日中韓ビジネス・サミット、メコン各国首脳との懇談会、第一次・第二次ASEANミッションなどを実施し、アジア各国の官民リーダーとの政策対話を重ねてきた。3月15日に開催するアジア・ビジネス・サミットはその総仕上げとして、アジアの経済統合、広域インフラ整備を柱とするアジア地域の成長戦略、環境とエネルギー問題などの課題について議論する予定である。サミットの開催を控えて、日本側の基本姿勢、課題前進に向けた具体的な考え方を探った。
2010年2月号
日本が直面するさまざまな問題を解決し、新たな成長を実現するためには、科学・技術を基点とするイノベーションは欠かせない。その推進にあたっては、産学官が英知を持ち寄り、国民に理解と共感を得られるビジョンを示すことが求められる。未来へ向けた科学・技術・イノベーション政策のあり方について議論した。
2010年1月号
米国、欧州、日本が世界経済危機による影響をいまだ払拭できないなか、アジア諸国の景気回復は急速に進んでおり、その潜在成長力の強さを見せている。アジアが今後、さらに発展していくためには、地域経済統合の推進や各種インフラ整備を通じ、成長のボトルネックを解消することで、持続的成長の基盤を強化・確立していくことが欠かせない。そのために、わが国に課せられた役割や貢献は何か。アジア諸国との一層の連携強化に向けた方策を探る。
2009年12月号
近年、地方分権に対する関心が非常に高まっている。折しも、9月に発足した鳩山新政権は、「地域主権の確立」を掲げ、明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、地方分権改革を推進するとしている。これまで日本経団連が主張してきた道州制導入を視野に入れつつ、改革実現のための課題について議論する。
2009年11月号
IFRS(国際財務報告基準)は欧州域内の統一基準として導入されたことを皮切りに、いまや100カ国を超える国々で採用または採用が予定されている。IFRSのプレゼンスが高まるなか、わが国でも、金融庁が今年六月に公表した中間報告において、任意ではあるもののIFRSの適用を認めており、今後の動向に一層の注目が集まっている。IFRS導入はわが国にどのような影響を与えるのか。日本の取り組みと今後の対応、担う立場や役割について議論した。
2009年10月号
わが国のエネルギー政策の将来を展望する上で、地球温暖化問題への対応は欠かせない。エネルギーの安定供給とともに環境への配慮、経済発展のバランスがとれたエネルギー戦略の確立とその推進が強く求められている。
2009年9月号
2010年10月、名古屋で生物多様性条約第10回締約国会議(CBD/COP10)が開催され、世界各国から約一万人の代表が集う。日本経団連では、このCOP10を見据え、今年3月「日本経団連生物多様性宣言」を発表した。生物多様性という地球環境にかかわる新たな課題にどう取り組むべきか、さまざまな視点から議論する。
2009年8月号
昨年制定された宇宙基本法、および今年6月の宇宙基本計画の策定により、利用重視の宇宙政策が明確になった。わが国の経済・社会の発展や国民生活の安全・安心の向上に欠かせない宇宙開発利用を産業界としてどう推進していくか。宇宙開発利用の現状と重要性、宇宙基本法と宇宙基本計画への評価や期待、宇宙産業の将来展望などを議論した。
2009年7月号
世界的な金融・経済危機のさなかに誕生したオバマ政権。米国経済の早期回復が待たれるなか、オバマ大統領は迅速かつ大胆に景気刺激策や金融安定化策を打ち出している。世界経済がこの危機を克服し、持続的成長を実現するために世界第一、第二の経済大国である米国と日本はどう対応すべきか。オバマ政権への期待や日米経済関係強化に向けた課題、今後の日米協力のあり方などを議論する。
2009年6月号
日本経団連では、先ごろ「わが国の総合的な食料供給力強化に向けた提言」を取りまとめた。日本経団連が食料や農業についての提言を発表するのは1997年以来、12年ぶりである。総合的な食料供給力強化に向け、どのような視点が必要なのか。わが国が取るべき方策を探る。
世界が経済危機からの脱出を模索するなか、いちはやく大規模な景気対策を打ち出した中国。主要国随一の成長率を維持する中国の景気回復の行方に各国が注目している。日本は隣国・中国の経済活力をどう活かしていくことができるのか。今後の日中経済関係の課題を探る。
2009年5月号
年末に予定されているデンマーク・コペンハーゲンでの国連気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)では、ポスト京都議定書の国際枠組が協議される。それに向けたわが国の中期目標はいかにあるべきか。また、排出削減のための革新的技術開発の必要性や課題、低炭素社会の実現に向けた産業界の役割について議論する。
2009年4月号
世界的な景気低迷が深刻さを増し、日本経済は急速に悪化している。消費の低迷や企業業績の落ち込みに歯止めがかからない。難局打開への方策は何か。未曾有の経済危機に対し、取るべき政策や政府が果たすべき役割、また、中長期の成長力強化に向けて講ずべき課題や企業に求められる姿勢などを議論した。
2009年3月号
このところ、政府、自民党のみならず、各地域で道州制議論が着実に盛り上がりをみせている。道州制導入による究極の分権型社会の早期実現に向け、どのように歩を進めていくべきか。国と地方の役割分担、基礎自治体の充実、税財政制度のあり方、道州制導入による具体的なメリットや国民理解の促進などさまざまな課題を議論する。
2009年2月号
米国発で世界中に広がった金融不安は、実体経済にも急激な影響を及ぼし、世界同時不況とも言える深刻な状況を生みだしている。この難局を労使でいかに乗り越えていくか。今年の春季労使交渉・協議に臨む経営側の姿勢について議論する。
2009年1月号
観光庁が発足するなど、2008年は観光行政の推進体制が確立された年となった。本年は飛躍を図る年である。国民経済の発展や産業競争力強化にもつながり、諸外国との関係強化と友好にも貢献する観光の意義を理解するとともに、国家戦略としての観光を考え、いかに推進していくべきかを探る。
2008年12月号
これまでわが国では、外国人の有する多様な価値観や経験、ノウハウ等を、日本経済社会の活性化、国際競争力の強化に結びつけていこうと、高度外国人材の受け入れを進めてきた。人口減少下でも活力ある経済社会の維持に向けて、今後は定住をも見据えた受け入れを検討すべき時期にきているのではないか。その必要性や中長期のビジョンを探る。
2008年11月号
急激な少子・高齢化により、今後超高齢社会に突入するわが国では、社会保障の制度運営のほころびや持続可能性に対する懸念などから、国民の不安感、不信感が強まっている。国民が将来に希望を持ち、安心して暮らせる社会をどう構築するのか。成長力強化の方策、財政再建の道筋、消費税を含めた税制改革のあり方、持続可能な社会保障制度改革の具体的方向を議論する。
2008年10月号
今年末から来年の三月末にかけて、住宅ローン減税を初めとする住宅関連の数多くの税制措置が軒並み期限切れを迎える。ライフスタイルに応じた住まい方の多様化という住宅を取り巻く環境変化を踏まえ、いま求められる住宅政策ならびに新たな住宅税制のあり方を探る。
鳥インフルエンザウイルスが変異し、ヒトからヒトへと感染伝播する新型インフルエンザが発生すれば、相当数が罹患し社会生活に大きな影響を及ぼすと指摘されている。 社員・家族の健康と安全を確保し、かつ事業継続を図るために企業はどう対処すべきか、また政府の対策はいかにあるべきか。各界の取り組みと今後の課題を議論した。
2008年9月号
東京一極集中がふたたび強まりを見せる一方、地域経済の疲弊、地域間格差拡大はなかなか改善されてこない。国・地方を通じて財政制約が強まり、地域活性化のための大規模な財政出動を行うことが極めて困難な中で、地域経済再生に向けてどのような視点が重要なのか、具体的な取り組みの道筋を探る。
2008年8月号
グローバル化の進展や少子高齢化に伴う国内人口減少の進行など、急速に進む環境の変化を背景に、賃金制度の見直しは企業の大きな課題である。長期雇用を基盤とする成長のための「企業戦略」の視点や、従業員のモチベーションの維持・向上のための「公正性」の視点から、今後の賃金制度のあり方について議論する。
2008年7月号
経済のグローバル化が一層進む中で、日本が国際社会において存在感や発言力を維持・強化していくためには、通商政策のみならず国際協力分野での外交努力も不可欠である。諸外国が国際協力への取り組みを強化する情勢のもと、今後の日本の国際協力はどうあるべきかを議論する。
2008年6月号
激化するグローバル競争のなかで、少子高齢化社会を迎えるわが国は、ICTの利活用を通じた経済・社会の活力の向上が急務である。国民生活の利便性向上と国・地方を通じた行政の効率化・合理化に向けて、また、企業のIT化を加速し、社会全体の生産性を飛躍的に向上させるために、必要な取り組みや目指すべき電子社会、経済、行政のビジョンを探る。
2008年5月号
二度にわたる法改正、ガイドラインの整備を経て、導入実績が増加していたPFI事業の前進にかげりが出ている。利用者、発注者、事業者のすべてに魅力のあるスキームを形成し、PFI事業の本格的発展に向けて、どのような改革、施策が必要かを議論する。
グローバル経済の中で国際的な関心がますます高まるロシア。プーチン政権を継承しつつも、イノベーション、開発技術の加速などで一層の経済発展をめざすメドヴェージェフ新大統領の誕生により、今後さらなる発展が期待されるロシア経済の現状や日ロ経済関係の深化と拡大への展望を議論する。
2008年4月号
地球温暖化防止は、人類生存の基盤にかかわる最重要課題である。待ったなしの温暖化に対し、地球規模で実効ある対策を講じることが急務である。そのためにはセクトラル・アプローチ、革新的技術開発などの推進が不可欠である。低炭素社会に向け、企業活力を活かした産業界の一層の取り組みが強く求められている。
2008年3月号
地球環境問題はいまや世界中の人々共通の重要テーマの一つである。昨年11月に第三次生物多様性国家戦略が閣議決定され、今年4月から京都議定書の約束期間が始まり、7月にはG8洞爺湖サミットで環境問題が議論される。こうしたなかで、真の持続可能な社会構築に向けて、企業は、自然環境を守る活動に対しどのように取り組んでいくべきか、NGO、NPOとの協働はどうあるべきか、今後の自然保護のあり方を議論する。
2008年2月号
豊かな国民生活を築くには、企業活動を活性化し、雇用や所得を増やしていくことが重要である。そのためには労使が協力して、人材を重視する「日本型雇用システム」をさらに深化させ、生産性を高めていく取り組みが求められている。2008年版経営労働政策委員会(経労委)報告を基に、今次の労使交渉・協議の焦点、経営側の姿勢や対応を議論する。
2008年1月号
宇宙や海洋は新たなフロンティアであり、その開発利用の推進は、わが国の経済社会の発展や国民生活の安全・安心の向上に欠かせないばかりか、環境・エネルギー問題をはじめ、地球規模の問題の解決にも大きく貢献すると期待される。これまでの宇宙および海洋の取り組みを振り返りつつ、今後一層の開発利用の推進に向けて官民の役割や、進むべき道筋、戦略について考える。
2007年12月号
企業活動のグローバル化、特に東アジア地域とのビジネスの相互依存関係が急速に深化している。新興国の台頭など国際環境も大きく変化している。このような中で、わが国が貿易・投資によって持続的発展を遂げていくには今後どのような対外経済戦略を構築し、推進していくべきか。それに向けての政府の役割、企業に求められる姿勢などを議論する。
2007年11月号
日本経済は、企業の攻めの経営が着実に成果を出して、安定的な拡大を続けている。しかし、今後、急激な少子高齢化・人口減少社会を迎え、経済活動は一層グローバル化し、熾烈な国際競争にさらされる。一方、財政状況は、先進国で最悪の危機的状況であり、財政の健全化と安定的な成長の持続をにらんだ税・財政一体改革が求められている。活力ある日本経済を維持するためにどのような改革を行うべきかを議論する。
2007年10月号
日本経団連は、ビジョン「希望の国、日本」の中で、労働力人口の減少を抑えるために、いろいろな労働力の市場参加を促すことを提言した。特に、就職氷河期からずっとフリーターの形で滞留して年長化する傾向のある若い人たちに対する対策が急がれており、成果を上げるためにはどのような取り組みを行うべきかを議論する。
2007年9月号
日本経団連では、かねてより関係団体と協力して、わが国の国際競争力強化の観点から貿易手続および関係諸制度の抜本的改革を強く働きかけてきた。今年5月にまとめられた政府の「アジア・ゲートウェイ構想」に「貿易手続改革プログラム」の着実な実施が盛り込まれ、改革の進展が大いに期待される。
2007年8月号
中国が急速に変貌している。グローバル化した中国経済の高成長によって世界経済における中国のプレゼンスが大きく高まっている。経済発展により中国の社会や政治の変化も促進されている。このように変貌する中国との協力をどのように深めるかについて議論する。
2007年7月号
不法投棄や廃棄物最終処分場逼迫など深刻な問題を抱えていた廃棄物問題は、マニフェストの導入徹底、廃棄物の減量化・リサイクルの推進などさまざまな取り組みが行われて、徐々に解決の方向にある。一方、金属資源の国際的な需給逼迫等によって、「廃棄物」を「資源」として捉えることの重要性が高まっている。そこで、本格化する循環型社会の構築に向けて、これまでの廃棄物・リサイクル対策等の取り組みから資源対策としての取り組みも見通しながら議論する。
2007年6月号
企業の事業戦略における国際標準化の重要性はますます高まっており、諸外国との間で激しい国際標準化競争が行われている。こうした中、昨年12月に政府の知的財産戦略本部がわが国の「国際標準総合戦略」を取りまとめるなど、政府も積極的な姿勢を打ち出している。そこで、今後、わが国の企業、産業界が取り組むべき標準化活動の方向について議論する。
2007年5月号
日本経団連の新ビジョン『希望の国、日本』は、イノベーションを梃子に新しい成長エンジンに点火することで、豊かな生活を実現していくことを目標に掲げている。わが国が、イノベーション創出の総合力を高めるためには、産学官が密接に連携して高度な理工系人材を育成、活用していくことが重要である。そこで、産学それぞれの立場から、高度な理工系人材の育成のあり方について議論する。
2007年4月号
日本の2005年度の温室効果ガスの排出実績は、1990年度比8.1%増となり、第一約束期間(2008年から2012年)平均で90年比6%削減するという京都議定書の目標達成は予断を許さない状況にある。そこで、国内温暖化対策の評価と産業界の取り組み、国民的取り組みの強化に向けた政府・産業界の役割等について議論する。
2007年3月号
日本経団連は本年1月1日に「希望の国、日本」と題する将来ビジョンを公表した。
今後10年を視野に入れて、日本を「希望の国」にしていくためのロードマップを、具体的に描く。
2007年2月号
2007年春季労使交渉・協議に向けて、日本経団連は、先般、「2007年版経営労働政策委員会報告」をとりまとめた。同報告で取り上げたイノベーションを切り拓く新しい働き方としてのワーク・ライフ・バランスの推進や、企業を支える人材育成などを中心に、2007年春季労使交渉・協議に臨む経営側の姿勢について議論する。
2007年1月号
安倍内閣は、21世紀にふさわしい行政機構の抜本的改革・再編、道州制の本格的導入に向けた道州制ビジョンの策定など、わが国行政全体の新たなグランドデザインを描く方針である。そのなかで、「地方の活力なくして国の活力なし」をスローガンに、地方が自由に独自の施策を展開して「魅力ある地方」に生まれ変わることを目指している。その第一歩としての地方分権改革推進法および道州制特区推進法の成立を控えて、新しい時代における国と地方の関係、役割分担、道州制のあり方について議論する。
2006年12月号
現在の日欧関係は、「協調と連携」を基調に非常に良好な状態にある。1990年代までの「摩擦と対立」の時代に比べると隔世の感がある。日本経団連は、東方への拡大により国際社会における存在感を一段と高めているEUとの関係を強化していくために、先般、御手洗会長を団長とするミッションを派遣した。ミッションを通じて明らかになったこと、今後の日欧関係のあり方等を議論した。
2006年11月号
今般、医療費適正化に主眼を置いた医療制度改革法案が成立した。しかし、高齢化が一層進展する中で、医療保険制度を将来的にも持続可能とするためには、国民一人一人の自立と自助を基本としたさらなる改革が急務である。また、健康保険組合や事業主も重要な役割を担う。本関連法を踏まえ、今後の課題を議論した。
2006年10月号
近い将来起こると言われる大地震。日本経団連は、従来の「防災に関する特別懇談会」を委員会に昇格させ、防災への取り組みを強化する。企業は日頃からいかに災害に備えるべきか、また行政の防災体制はいかにあるべきか。わが国の防災力強化に向けた各界の取り組みと今後の課題を議論した。
2006年9月号
資本市場のインフラである会計基準を巡って、米国、欧州、日本という三大市場で大きな変化が起こりつつある。欧州委員会と米国証券取引委員会は急激に連携を深めて、2009年までに相互承認を実現し、互いの市場で各々の基準の使用を可能にする予定である。こうした世界的な基準統合の流れの中で、わが国の会計基準が進むべき道筋・戦略について議論する。
2006年8月号
原油価格の高騰や今後の需給逼迫の長期化懸念を背景として、エネルギーを巡る各国の動きが激しくなっている。わが国でも政府や自民党においてエネルギー戦略の再検討が進められており、日本経団連は5月に提言「わが国を支えるエネルギー戦略の確立に向けて」を公表した。エネルギー資源のほとんどを海外に依存するわが国の今後のエネルギー戦略のあり方はいかにあるべきか、議論する。
2006年7月号
通商立国たる日本は、WTOを中心とした多角的な自由貿易体制の維持・強化とともに、わが国にとって重要な国・地域とのEPA・FTAを推進すべく、官民一体となって取り組むことが求められている。今般、自民党方針「経済連携交渉の更なる推進について」、経済財政諮問会議「グローバル戦略」がとりまとめられ、近く「骨太の方針」として閣議決定される予定である。これを機に、今後の通商戦略のあり方を議論する。
2006年6月号
わが国産業が今後も経済成長を続け、国際競争に打ち勝っていくには、イノベーションが鍵となる。そのためには、知的財産の創出・保護・活用をバランスよく推進することが不可欠である。イノベーション創出と国民生活向上に向けて、今後の知的財産戦略について議論する。
2006年5月号
民間の資金、経営能力、技術的能力を活用した公共事業を推進するためのPFI法が、昨年8月に改正された。民間の創意工夫が発揮されやすいサービスの提供・運営を主眼とする案件がPFIに含まれる旨明示されるなど、PFI事業を推進する環境は前進した。PFI事業の本格的発展のために、入札制度のさらなる整備など積み残した課題の検討や関連ガイドラインの見直しに向け、今後の展望を議論する。
2006年4月号
本年5月から新会社法が施行される。これにより、企業経営の選択肢と自由度が広がり、経営者は、競争力強化と企業価値向上に向けての手腕と責任を一層問われる時代を迎える。事前規制型社会から事後監視・救済型社会へ転換していくなかで、企業経営はいかにあるべきかを探る。
2006年3月号
政府のIT戦略本部は、さる1月19日に、本年以降の新たなICT国家戦略である「IT新改革戦略」を取りまとめた。e―Japan戦略(2001年に戦略I、2003年に戦略II策定)の成果の上に、引き続き世界最先端のICT国家の実現に向けてどのように取り組むべきか。ICT利活用によりわが国の行政、経済、社会システムの再設計を図る道筋を探る。
2006年2月号
日本経済は、踊り場を脱して回復局面に入った。守りのリストラが終わって攻めの経営に転じるこの時期に、日本経団連はさる12月、2006年版経営労働政策委員会報告「経営者よ正しく強かれ」(経労委報告)を発表した。企業を取り巻く環境と、春季労使交渉に臨む経営側のスタンス、さらには、今後の経営者のあり方などについて探った。
2006年1月号
昨年9月の総選挙によって圧倒的な勝利を収めた自民党は小泉改革総仕上げの時期を迎えている。一方、民主党は前原代表の下、改革の中身を競う体制を築こうとしている。改革を加速させて今年を新たな飛躍の年にするために、政治は今何をなすべきか。そして、経済界は政治に何を期待し、どのような役割を果たしていくべきか。
2005年12月号
日本経団連は2003年6月、「『住みやすさ』で世界に誇れる国づくり」と題する提言を取りまとめ、「住宅・街づくり基本法」の制定を提案した。この提言が一つの契機となり、同法の論議が具体的に進んでいる。さらに、その実現に向けて本年6月、提言「住宅・街づくり基本法の制定に向けて」を改めて取りまとめた。現在、少子高齢化や防犯・防災、地球環境問題などの国家的な課題が山積する中で、この基本法の必要性や、良質な家づくり、街づくりのあり方を探る。
2005年11月号
京都議定書の発効に伴い、政府は4月に「京都議定書目標達成計画」を取りまとめ、温暖化防止に係る具体的施策を示した。産業部門のCO2排出は日本経団連自主行動計画をはじめとする企業の努力によって抑制が図られているが、産業界の温暖化防止に果たす役割はさらに、優れた製品やサービスの提供などを通じて民生・運輸部門にも拡大している。世界トップレベルにあるわが国の技術を活かして、今後いかに省CO2型経済社会システムを構築していくべきか。
2005年10月号
日本経団連では毎年10月を企業倫理月間として、会員企業の自発的かつ継続的な企業倫理の確立を支援している。経営トップのセミナー、実務担当者による事例や法律の勉強など、取り組みはさまざまであるが、残念なことに企業不祥事は一向に減っていない。企業不祥事の根絶に向け、今、われわれは何をなすべきだろうか。
2005年9月号
グローバル化、情報化など日本を取り巻く環境が急激に変化する中で、霞が関分権型の官僚主導型システムを維持したままでは、わが国の競争力の維持・向上は困難になってきている。公務員制度の抜本的な見直しに向けて、現行制度に潜む問題の本質を明らかにするとともに、具体的な改革の道筋を探る。
2005年8月号
わが国の失業率は景気回復に伴って改善されてきているが、若年者に限ると10%前後の水準で高止まり状況にある。若年者の間で就労意欲に陰りも見られ、フリーターやニート層の拡大が深刻な問題となっている。職業をめぐる環境が以前とは大きく変わっているにもかかわらず、社会はそれに対応しきれていない。このような状況を打開するためには、どうすればよいのだろうか。
2005年7月号
今年3月、政府総合資源エネルギー調査会から「2030年のエネルギー需給展望」という報告書が出され、4月には「京都議定書目標達成計画」が閣議決定された。そうした状況の中、中国のエネルギー需要の増大、原子力の活用拡大の機運等、国際環境も変化してきている。今後のわが国のエネルギー政策は、いかに進むべきだろうか。
2005年6月号
金融ビッグバン以降、日本市場を国際的に遜色ないものにするため、開示制度や会計・監査制度の大幅な改善が図られてきた。その一環として現在、企業の内部統制に関し、開示される財務情報の有効性評価のための基準と、その検証のための基準を策定する動きが進んでいる。一方、会計基準については、日本基準と国際財務報告基準(IFRS)の間で、コンバージェンス(収斂)に向かう動きが出てきている。われわれは今後、どのようなスタンスで国内外の議論に臨むべきだろうか。
2005年5月号
日本経団連では、高原慶一朗 新産業・新事業委員長を団長に、1月23日から2月5日にかけて、ITバブル崩壊後のアメリカのベンチャーの状況を調査した。その結果を踏まえ、日本社会を変えていく原動力となる新産業・新事業が続々とおこるようにするために、日本のベンチャーのさらなる発展の方策を探る。
2005年4月号
わが国の財政事情が急激に悪化している。国、地方を合わせた政府の債務残高はGDPの150%を超えようとしており、先進国の中で最悪の水準にある。しかも、社会保障関係費を中心に歳出膨張圧力は今後さらに高まり、このまま進めば財政破綻は避けられない。財政の持続可能性の確保は、緊急の課題であり、改めてその実現に迫る。
2005年3月号
わが国が直面する課題を解決し、世界に貢献していくためには、科学技術、産業技術の力が鍵を握る。そのため政府は、日本の科学技術振興施策を総合的、計画的に推進するために、五カ年間の科学技術基本計画を策定している。その科学技術基本計画の第三期計画(2006〜2010年度)策定に向けて、政府の総合科学技術会議(議長 小泉純一郎 内閣総理大臣)で議論が開始された。そこで、特に産業競争力強化の観点から第三期計画で取り組むべき政策課題について考える。
2005年2月号
「活力と魅力溢れる日本」を実現するうえで、いま観光の果たす役割が注目されている。政府も観光立国を標榜し、具体的な施策がとられはじめた。そうした中で、景観の形成、活気ある魅力的な街づくり、国際的な人的交流の推進、さらには地域の個性を活かした産業振興などの観点から、観光振興を通じた国づくりを考える。
2005年1月号
わが国を取り巻く内外の環境は激変しており、次の世代のための国のあり方を基本に立ち返って再検討すべき時期にきている。 国会、与野党でも憲法改正に向けた検討が本格化し、また、自衛隊の海外活動、国連改革、東アジアでの外交課題など、国際社会におけるわが国の立場に大きく関わる方針も検討の時期にある。 戦後60年を経た今、改めて国のあり方を考える。
2004年12月号
1990年代の終わりから数次にわたって会社法改正が行われてきているが、現在、会社法制の現代化として、これまでになく大規模で包括的な改正が進められている。そこで、今回の改正の中心となって取り組んでこられた法制審議会の会社法部会の江頭憲治郎部会長を交え、会社法制の現代化が企業戦略にどのように影響を及ぼすかを探る。
2004年11月号
わが国の製品やサービスが、グローバル市場において競争力を持つためには、研究開発や知的財産権の確保にとどまらず、国際標準化に戦略的に取り組むことが不可欠になっている。そこで、高柳誠一・IEC(国際電気標準会議)会長、田中正躬・ISO(国際標準化機構)次期会長を交えて、今後の日本企業の国際標準化戦略のあり方を探る。
2004年10月号
深刻な後継者不足、耕作放棄地や不作付地の拡大、グローバル化の進展に伴う関税撤廃等の圧力など、わが国農業はこのままでは崩壊しかねない危機的状況にあり、国においても食料・農業・農村基本計画見直しの作業が進められている。まさに、改革待ったなしの状況のなかで、経済界として農業構造改革のあり方を考える。
2004年9月号
好調なエネルギー輸出に支えられたロシア経済とようやく回復の兆しが見えてきた日本経済を背景に、日ロ経済交流は非常に活発化してきている。ロシア市場に対する日本企業の期待が高まる中で、本年4月の日本ロシア経済合同会議、5月のロシア極東訪問ビジネスミッションに参加した関係者を中心に、今後のロシア市場の可能性を探る。
2004年8月号
国内で働く外国人は増加し、定住化の傾向も見られる。アジア各国との経済連携協定(EPA)交渉においても人の移動は重要な課題となっている。このような中で、わが国経済社会の活力を取り戻すという観点から、外国人が働きやすい環境をどのように整えるかを考える。
2004年7月号
経済のグローバル化、消費者意識の変化等に伴い、企業の社会的責任をより広い視野からとらえ直すことが重要になってきている。CSRのISO規格化の動きなど、企業の社会的責任が国際的に注目を浴びる中で、日本企業はCSRにどう取り組んでいくべきかを考える。
(特集記事全文をご覧いただけます)
2004年6月号
わが国は、2002年に初めての経済連携協定(EPA)をシンガポールと締結し、本年3月にようやくメキシコとの間で農業分野も対象とする本格的なEPAの基本合意がなされた。今後、韓国、タイ、フィリピン、マレーシアなど東アジア諸国との交渉が本格化する中、通商立国日本として、将来の東アジア自由経済圏の構築も念頭に置きながら、東アジア諸国との交渉をいかに進めるべきかを探る。
2004年5月号
わが国の社会保障制度が危機に見舞われている。経済社会の活力を維持し、急速に進む高齢化社会の下で持続可能な制度を早急に構築し、国民の不信感、不安感を払拭する必要がある。折しも年金制度改正法案が国会で審議されており、介護、医療も審議会で検討が進められているが、それぞれ縦割りで議論されている。こうした現状に各方面から強い懸念が表明されており、わが国の社会保障制度改革をいかに進めるべきかを緊急に探る。
2004年4月号
EUは、5月に中東欧を中心に10カ国が新たに加盟して25カ国に拡大し、また、欧州憲法条約の制定をはじめとするEU改革の動きもあり、大きな転換点を迎えている。今後ダイナミックな展開の予想されるEUに対して、日本企業のヨーロッパ戦略のあり方を探る。
2004年3月号
公正取引委員会は、課徴金制度の見直しや公益事業分野への新たな規制を導入するため、今通常国会への独禁法改正法案提出を目指して検討を進めているが、法律論としても政策論としても未成熟であり、各方面から疑問が示されている。25年ぶりの大改正に当たって、21世紀にふさわしい競争政策のあり方を考える。
2004年2月号
産業構造が変化していくなかで、産学官連携を有効に機能させて、新技術・新製品を生み出していくことは、企業、ひいては日本の命運を左右する重要な鍵になっている。国立大学の法人化を目前にして、今後の産学官連携の有り方を探る。
2004年1月号
2003年11月の総選挙では、各政党が政権公約(マニフェスト)を掲げて、活発な政策論争が行われた。今後、政治を活性化し、日本の民主主義を高めていくために、経済界はいかなる役割を果たすべきかを探る。
2003年12月号
就業者の価値観の多様化と少子高齢化社会の到来等によって、わが国の雇用制度は大きく変りつつある。今年の通常国会で労働関連法制が大きく改正されたなかで、今後のわが国の雇用制度の方向性とともに、女性、高齢者、若年者、外国人、ホワイトカラーなどそれぞれの働き方の多様化のための環境整備を探る。
2003年11月号
バブル経済の崩壊後、わが国の住宅を取り巻く環境が大きく変化するなかで、今後求められる住宅および住宅政策のあり方を探る。
2003年10月号
企業不祥事への対応として、日本経団連は、昨年10月に「企業行動憲章」、「実行の手引き」を改定するとともに、今年から毎年10月を企業倫理月間と定めて、会員企業に企業倫理の確立と継続的な取り組みを促すこととした。そこで、企業会員の取り組みの現状を踏まえ、今後わが国経済界が目指すべき方向性を探る。
(特集記事全文をご覧いただけます)
2003年9月号
今年は、関東大震災からちょうど80年目に当たる。8年前の阪神・淡路大震災も記憶から遠ざかりつつある中で、あらためて災害に強い社会をつくるために企業が取り組むべき課題は何か、防災行政はどうあるべきかを探る。
2003年8月号
コーポレート・ガバナンスをめぐるさまざまな取り組みが見られはじめた。日本経済の変革、国際競争の激化、企業不祥事など大きな環境変化の中で、わが国のコーポレート・ガバナンスのあり方を考える。
2003年7月号
行政改革委員会の改革の取組みから今年で10年。構造改革の第一の柱として総合規制改革会議と経済財政諮問会議の合同の取組みが始まる中で、今後の規制改革を展望する。
2003年6月号
エンターテインメント産業は、海外での評価も高く、成長産業としての期待が高まっている。ブロードバンド化が本格的に進む中、知財立国を目指す日本にとって、また、東アジア自由経済圏を実現していくうえで、エンターテインメント産業の持つ可能性を考える。
2003年5月号
わが国が5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指したe-Japan戦略は、3年目を迎えた。第二段階として、日本経済を活性化するためにITをいかに利活用すべきかを考える。
2003年4月号
日本は、WTOにおける多国間の貿易自由化とルール強化に加えて、シンガポールとの経済連携協定を契機に、FTAを通じた二国間、地域間の貿易投資自由化を推進しはじめた。通商立国日本の、今後の通商戦略をいかに展開すべきかを考える。
2003年3月号
日本経団連は、2025年の日本の姿を念頭においた新ビジョンを公表した。国民が新しい形の成長や豊かさを実感できるような日本に再生していくために必要な具体策は何か。それを実現するために、日本経団連はいかに行動すべきかを探る。
2003年2月号
日本経済の低迷が続く一方、少子化による将来の労働力不足が懸念される中、労使関係は大きな転換期を迎えている。これからの労使関係は、どこへ向かうのか。
2003年1月号
H-IIAロケットの打上げ成功によって新たな段階に入った日本の宇宙開発。今後の宇宙利用の可能性を探るとともに、わが国の宇宙開発をいかに推進すべきかを考える。
2002年12月号
21世紀に日本が活力を取り戻し、国際競争に勝ち抜くためには、教育改革が不可欠である。進み始めた教育改革を掛け声倒れに終らせないために、今何をなすべきか。
2002年11月号
企業活力の強化に焦点をあてた大胆な先行減税を行う一方、国民一人一人が負担を分かち合うよう、税体系を再構築する必要がある。税制のグランドデザインを、いかに描き実行すべきか。
2002年10月号
新しい技術をもとに21世紀の日本を支える産業の基盤作りがさまざまな分野で進みつつある。その動きをさらに進めるために、企業、大学、政府が今やるべきことは何か。
2002年9月号
知的財産権は企業の命運を握る鍵であり、競争力を高める武器である。企業はいかなる戦略を構築すべきか。政府はいかなる施策を講ずるべきか。
2002年8月号
日本企業の競争力は本当に失われたのだろうか。国際分業の新たな局面を迎え、わが国企業の進むべき道を探る。
2002年7月号
2002年7月号 (創刊号)
「日本経済団体連合会が発足」
〜魅力と活力あふれる豊かな日本を目指して〜
経団連と日経連の統合により日本経済団体連合会が発足し、初代会長に奥田碩氏が就任した。日本経団連の活動方針および各界からのメッセージを紹介する。

『 月刊 Keidanren 』特集記事のご紹介


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