表紙イメージ 経済Trend ロゴ2008年1月号

人類の未来を切り拓くフロンティア(宇宙、海洋)
今月の表紙: 浅井力也 作 「GALAXY」
障害を持つ方々の個性豊かで、印象深い絵画を厳選してご紹介しています。

巻頭言

未来への飛躍
御手洗冨士夫 (日本経団連会長)

特集
人類の未来を切り拓くフロンティア(宇宙、海洋)

宇宙や海洋は新たなフロンティアであり、その開発利用の推進は、わが国の経済社会の発展や国民生活の安全・安心の向上に欠かせないばかりか、環境・エネルギー問題をはじめ、地球規模の問題の解決にも大きく貢献すると期待される。これまでの宇宙および海洋の取り組みを振り返りつつ、今後一層の開発利用の推進に向けて官民の役割や、進むべき道筋、戦略について考える。
座談会
谷口一郎 (日本経団連評議員会副議長・宇宙開発利用推進委員長/三菱電機相談役)
フロンティアは日本の将来に向けて大変重要なテーマであり、宇宙の国家戦略をしっかり策定すべきである。開発の積み重ねがイノベーションの基礎になる。宇宙産業の衰退を防ぐためにも、科学技術基本計画第三期において掲げる予算をしっかり確保していく必要がある。
伊藤源嗣 (日本経団連海洋開発推進委員長/IHI相談役)
海洋基本計画策定にあたっては、産業界はじめ関係者の意見を踏まえつつ、総合海洋政策本部の強力なリーダーシップにより、今後の具体的なロードマップやマスタープランを国民に示す必要がある。隣国の中国、韓国の協力で総合的な取り組みに後れをとってはならない。
立川敬二 (宇宙航空研究開発機構理事長)
日本の宇宙先進国としての地位を維持するために、「宇宙基本法」を早期に制定し、世界に負けない国家戦略を立てていく必要がある。また災害関係などにおける国際的な協調も今後はますます重要性が高まる。宇宙開発利用の執行機関として、日本の活動の場を拡大していきたい。
相澤益男 (総合科学技術会議議員(前東京工業大学学長))
フロンティア開発の重要性について、もっと国民の理解を促進する努力が必要である。科学技術基本計画第三期の25兆円達成に向けて産業界はじめ関係方面の強いご支援をお願いしたい。本日指摘された点に関しては、今後のフロンティア研究開発推進に反映させる方向で努力していきたい。
永松惠一 (司会:日本経団連常務理事)

● フロンティア開拓の重要性

● わが国におけるフロンティア開拓の取り組み

● 国際協力について

● 今後のフロンティア政策の進め方

国家戦略としての宇宙・海洋の開発利用推進に向けて
槍田松瑩 (日本経団連副会長/三井物産社長)
フロンティアプロジェクトにみる日本の総合戦略
久保田弘敏 (帝京大学理工学部航空宇宙工学科教授)
宇宙
宇宙基本法の意義
河村建夫 (自由民主党宇宙開発特別委員長)
  • 本法案の提出理由
  • 宇宙の平和的利用
  • 強力な司令塔が不可欠
  • 宇宙産業の振興とアンカーテナンシー
  • 外交戦略としての宇宙開発利用
  • 宇宙政策は民主党との協働で
宇宙開発の展望
坂田俊文 (災害低減戦略フォーラム代表/東海大学教授/地球科学技術総合推進機構会長)
  • 新しい視点に向けて
  • 査察と宇宙条約、各国の動き
  • 期待される新しい領域
諸外国の宇宙政策
鈴木一人 (筑波大学大学院人文社会科学研究科准教授)
  • 宇宙探査
  • 軍事利用
  • 民生利用
  • グローバルなトレンドと自らの独自性とのバランスで
日本の衛星測位が目指すもの
桑原 洋 (衛星測位利用推進センター理事長)
  • 衛星測位システムはわが国の社会基盤
  • 衛星測位システムの国際ネットワーク化が進行
  • 地理空間情報活用推進基本法成立
    〜衛星測位と地理情報システムの連携施策
  • 日本の衛生測位が目指すもの
    〜安全・安心、国民生活の利便性の向上
  • 衛星測位利用推進センターの役割
    〜わが国の産業の発展および国際社会への貢献
H-IIAロケット民営化の現状と課題
佃 和夫 (三菱重工業社長)
  • 「かぐや」打上げ成功
  • 初めての作業への対応
  • H-IIA打上げ輸送サービス成功の意義および当社とJAXAの役割分担
  • 商業衛星打上げ輸送サービス受注への課題
海洋
「海洋基本法」の成立と「海洋基本計画」の策定について
栗林忠男 (慶應義塾大学名誉教授/総合海洋政策参与会議座長)
  • 国連海洋法条約体制と海洋基本法の成立
  • 海洋基本計画の策定に向けて
  • 海洋政策に関する継続的議論の必要性
海洋科学技術の展望
〜海洋の知の先導
平 朝彦 (海洋研究開発機構理事)
  • 現状と課題
  • 国家基幹技術としての海洋探査
  • 将来への期待
外洋上プラットフォームの開発と課題
井上四郎 (海上技術安全研究所理事長)
  • 海洋の利用構想と外洋上プラットフォームに要求されるもの
    1. 海底鉱物・エネルギー資源
    2. 自然エネルギー
    3. 水産物
  • 外洋上プラットフォームの実現に向けて
わが国におけるメタンハイドレート開発計画について
〜フェーズ1の成果と各国の取り組み
田中彰一 (メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアムプロジェクトリーダー/東京大学名誉教授)
  • 海底に眠る新エネルギー
  • メタンハイドレートの産出に向けて
  • 国際共同研究も重要
諸外国の海洋政策の動向
中原裕幸 (海洋産業研究会常務理事)
  • 横断型の政策推進体制を整備したアメリカ、カナダ
  • 海洋政策を強力に推進する中国、韓国
  • 総合的な海洋政策を模索し始めた欧州の動き

広報委員長対談『日本で輝く外国人』
国際化に必要なのは「寛容」
ピーター・フランクル (数学者/大道芸人)
古川一夫 (日本経団連副会長・広報委員長/日立製作所社長)
政策評価
2007年政策評価と政治への期待
大橋光夫 (日本経団連評議員会副議長・政治対策委員長/昭和電工会長)
提言
公正取引委員会による審判の廃止を求める
「独占禁止法の抜本改正に向けた提言」を建議
萩原敏孝 (日本経団連経済法規委員会共同委員長/小松製作所相談役)
  • 不服申し立て手続きの公正・公平性の確保
  • 国際水準に適う新たな審査制度の構築
  • 萎縮効果を生じさせない課徴金の対象範囲の見直し等
  • 今後の取り組み
インターネット・ガバナンスをめぐる国際的議論の新展開
〜第二回インターネット・ガバナンス・フォーラム(IGF)報告
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/107.html
加藤幹之 (日本経団連情報通信委員会国際問題部会長/富士通経営執行役)
  • IGF開催の経緯
  • 日本経団連のIGFへの取り組み
  • 高まった日本のプレゼンス
  • 成熟化するインターネット議論
  • 求められる具体的貢献
日韓中三カ国企業の戦略と課題を討議
〜日韓中ビジネスラウンドテーブルの成果
宮内義彦 (日本経団連評議員会副議長・アジア・大洋州地域委員長/オリックス会長)
急速な経済発展への期待が高まるロシア極東を訪れて
安西邦夫 (日本経団連日本ロシア経済委員長/東京ガス相談役)
アンゴラを官民協力のモデルに
〜アンゴラ・南アフリカ経済調査ミッションを終えて
茅田泰三 (日本経団連サブサハラ地域委員会企画部会長/小松製作所常務執行役員)
日本経団連洋上研修に参加して
加藤丈夫 (第43回日本経団連洋上研修名誉団長/富士電機ホールディングス相談役)

● 道州制の取り組み
魅力と活力溢れる「中部州」の実現に向けて
川口文夫 (中部経済連合会会長)
● 国際標準化最前線
中堅企業は、いかにして、国際標準化に取り組むべきか
山田 晃 (大豊工業技術部主査/ISO/TC123-SC6国際幹事)
● あの時、あの言葉
「簿記」と「算盤」
南園克己 (日東紡績社長)
● 経営者のひととき
生誕の地を訪ねて
五十嵐勇二 (マルハニチロホールディングス社長)
● エッセイ「時の調べ」
『日常』の大切さ
武田双雲 (書道家)
● 翔べ!世界へ―奨学生体験記
四半世紀前のピアソンカレッジ
鈴木明子 (歯科医師)
● NEW FACE
アイエックス・ナレッジ
エヌアイデイ
ビー・エヌ・ピーパリバ証券会社東京支店
フェデラル エクスプレスジャパン

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