月 刊 経済Ｔｒｅｎｄ ２００６年４月号
	今月の表紙 山田真己 作 「心に花を」 （ふれあいアートステーション・ぎふ提供） 障害を持つ方々の個性豊かで、印象深い絵画を厳選してご紹介しています。

巻頭言

アフリカの大地に緑の革命を

米倉弘昌　（住友化学社長）

特集
新会社法と今後の企業戦略

本年５月から新会社法が施行される。これにより、企業経営の選択肢と自由度が広がり、経営者は、競争力強化と企業価値向上に向けての手腕と責任を一層問われる時代を迎える。事前規制型社会から事後監視・救済型社会へ転換していくなかで、企業経営はいかにあるべきかを探る。

対談
日本企業の国際競争力を高める

新会社法の施行により、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）が一層盛んになると見込まれている。そこで、日本におけるＭ＆Ａルールづくりの端緒を開いた自民党企業統治に関する委員会委員長の甘利明衆議院議員を迎え、会社法をはじめ日本企業がグローバルに活躍するための環境整備について話し合った。

甘利　明　（衆議院議員）
御手洗冨士夫　（キヤノン会長兼社長）
中村芳夫　（司会：日本経団連事務総長代行）

新会社法におけるコーポレート・ガバナンスと内部統制

機動性・柔軟性、健全性の強化を目指したオムロンの取り組み

立石忠雄　（オムロン副社長）

新会社法時代に向けた東京ガスの内部統制への対応

鳥原光憲　（東京ガス社長）

連結グループでの業務品質向上に向けた住友商事の取り組み

島崎憲明　（住友商事副社長）

委員会等設置会社への移行を踏まえた日立製作所の対応

八丁地隆　（日立製作所副社長）

新「会社法」の船出をひかえて

寺田逸郎　（法務省民事局長）

新会社法下の株主総会運営

太田　洋　（西村ときわ法律事務所パートナー弁護士／ニューヨーク州弁護士）

新会社法と監査役の対応

笹尾慶蔵　（日本監査役協会会長）

Ｍ＆Ａ新時代の企業価値経営

佐山展生　（一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授／ＧＣＡ代表取締役）

国境を越えたＭ＆Ａへの対応

阿達雅志　（ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・ギャリソン外国法事務弁護士事務所／ニューヨーク州弁護士）

新規事業に新会社法を活かす

吉川　満　（大和総研執行役員）

〈 提言 〉
国家の競争力強化を目指した「攻めの行政改革」の実現を求める
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/006.html

出井伸之　（ソニー最高顧問）

日タイＥＰＡ早期実現の必要性を再確認、発効後の民間フォローアップ委員会設置を合意
〜第２０回日タイ合同貿易経済委員会

安居祥策　（帝人相談役）

汎珠江デルタ・ビジネスの窓口としての香港
〜第２８回日本・香港経済合同委員会を開催して

新町敏行　（日本航空社長兼ＣＥＯ）

大雪との闘いの中で電気事業を考える

新木富士雄　（北陸電力会長）

〈 調査 〉

第４９回福利厚生費調査結果の概要
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/003.html

日本経団連労働政策本部

多様化する社内コミュニケーション
〜活字社内報と電子メディアの使い分け進む
2005年全国社内報実態調査結果の概要 <PDF>

日本経団連社内広報センター

● ＣＳＲ―わが社の取り組み
ＣＳＲはＥＳＲ〜考え、対話するプロセスを大切に <PDF>

関　正雄　（損害保険ジャパンＣＳＲ・環境推進室長）

● 経営者のひととき
鉄道寸話

中山　眞　（安川電機会長）

● エッセイ「時の調べ」
週末は切手少年に戻って

内藤陽介　（切手の博物館副館長）

● NEW FACE
アルフレッサ　ホールディングス
永谷園
日本道路

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