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表紙イメージ 経済Trend ロゴ2008年4月号
特
集		企業活力を発揮して地球温暖化対策を
今月の表紙： 浅井力也 作 「さくら2008」
障害を持つ方々の個性豊かで、印象深い絵画を厳選してご紹介しています。

巻頭言

少子化の現実的脅威を直視すべし
森田富治郎　（日本経団連副会長／第一生命保険会長）

特集
企業活力を発揮して地球温暖化対策を

地球温暖化防止は、人類生存の基盤にかかわる最重要課題である。待ったなしの温暖化に対し、地球規模で実効ある対策を講じることが急務である。そのためにはセクトラル・アプローチ、革新的技術開発などの推進が不可欠である。低炭素社会に向け、企業活力を活かした産業界の一層の取り組みが強く求められている。
地球温暖化防止に向けた行動を
〜京都議定書約束期間の開始にあたって
御手洗冨士夫　（日本経団連会長）
対談
ポスト京都議定書に向けた日本の役割
〜すべての主要排出国の入る枠組づくり、技術提供、公平の確保
谷垣禎一　（自由民主党政務調査会長）
三村明夫　（日本経団連副会長／新日本製鐵会長）
永松惠一　（司会：日本経団連常務理事）

全世界の喫緊の課題である「地球温暖化対策」。今年G8議長国である日本は低炭素社会の構築に向けてどのような議論を主導していくべきか。ポスト京都議定書の新たな枠組に向けて交渉が本格化するなか、三村日本経団連副会長と、自民党の谷垣政務調査会長に、実効ある国際枠組のあり方、日本の果たすべき役割、産業界等の具体的な取り組みについて伺った。

●京都議定書約束期間入りに当たって

●ポスト京都議定書に向けて

CO2削減のための日本経団連環境自主行動計画と今後の課題
鮫島章男　（日本経団連環境安全委員会共同委員長／太平洋セメント会長）
ポスト京都議定書
〜環境対策と経済発展の両立に向けて
秋元圭吾　（地球環境産業技術研究機構副主席研究員）
セクトラル・アプローチの取り組み
電力におけるセクトラル・アプローチの取り組み
勝俣恒久　（電気事業連合会会長／東京電力社長）
  • 既設火力発電所に対する措置
  • 新設火力発電所に対する措置
  • 低炭素化技術開発
  • その他の電力技術の開発、普及
新たな枠組へ向けて
〜日本鉄鋼業が推進するセクトラル・アプローチ
馬田　一　（日本鉄鋼連盟会長／ＪＦＥスチール社長）
  • 日中鉄鋼業環境保全・省エネルギー先進技術交流会
  • APP鉄鋼タスクフォース
  • IISIのグローバルなセクトラル・アプローチ
セメント産業における地球温暖化対策とセクトラル・アプローチ
井手明彦　（セメント協会会長／三菱マテリアル社長）
  • 世界最高水準のエネルギー効率を達成
  • 次期枠組にはセクトラル・アプローチが有効
  • 画期的な取り組みとして期待されるセメント産業
  • ビジネスとして成り立つような途上国支援の仕組みを
地球温暖化防止に向けた化学業界の取り組み
冨澤龍一　（日本化学工業協会会長／三菱ケミカルホールディングス会長）
  • 地球温暖化と化学産業
  • 化学業界のセクトラル・アプローチ
  • 省エネ・環境技術の移転支援
  • 国際的連携の推進
  • 新規技術開発への取り組み
温暖化対策における原子力の重要性
今井　敬　（日本原子力産業協会会長）
Cool Earth――エネルギー革新技術計画
吉川弘之　（産業技術総合研究所理事長）
海外の動き
米国の気候変動政策について
ロバート・Ｋ・ディクソン　（米国大統領府環境評議会シニアコーディネーター）
ランドン・ヴァン・ダイク　（国際・気候変動担当次長）
  • CO2排出量半減のためには先進国と発展途上国の協力が不可欠
  • 米国の取り組み
  • 科学技術とパートナーシップ方式を重視
  • セクトラル・アプローチ
2013年以降の気候変動政策――今こそ行動を
ユルゲン・Ｒ・トゥーマン　（ドイツ産業連盟会長）
  • 気候変動は最も重要な課題となった
  • バリ・ロードマップの採択
  • ドイツの30％削減は達成可能
  • あらゆる部門、あらゆる国々が排出削減に貢献すべきである
  • 低炭素社会の鍵は企業が握っている
中国・インドの地球温暖化問題への対応の現状と課題
工藤拓毅　（日本エネルギー経済研究所地球環境ユニット総括）
  • 中国の温暖化政策の動向
  • インドの動向
  • 今後の課題
排出権取引制度をめぐって
排出権取引制度をどう考えるか
岡　敏弘　（福井県立大学大学院経済・経営学研究科教授）
  • EU ETSの性格
  • 理想的な初期配分
  • 総量管理としての排出許可制度
排出権取引制度導入について考える
諸富　徹　（京都大学大学院経済学研究科准教授）
  • 自主行動計画から排出量取引へ
  • 導入すべき排出量取引の制度・設計
    • グランドファザリンク方式
    • ベンチマーク方式
    • オークション方式
  • 本格的な低炭素社会の構築を
技術協力
途上国を支援する日本の技術
〜日立製作所が展開する技術協力の取り組み
八丁地隆　（日立製作所日立グループ最高環境戦略責任者）
  • １億トンのCO2排出抑制をめざす
  • 中国雲南省でモデルプロジェクトを展開
  • 高い技術力と現地との協業体制
環境技術協力の促進に向けて〜今後の課題
横倉順治　（国際協力機構（ＪＩＣＡ）企画・調整部気候変動対策室国際協力専門員）
  • 省エネ分野におけるJICAの取り組み
  • サウジアラビアにおける協力実施事例から
  • 省エネ実施体制の構築とさらなる人材育成支援に向けて
提言
多様な通信・放送融合サービス展開に向けて
〜「通信・放送融合時代における新たな情報通信法制のあり方」を発表
石原邦夫　（日本経団連情報通信委員会共同委員長／東京海上日動火災保険会長）
21世紀政策研究所報告
ネクストメディアを呼び覚ます政策を
〜通信と放送の融合を見据えた情報通信政策のあり方について
國領二郎　（慶應義塾大学ＳＦＣ研究所所長）
土屋大洋　（同　准教授）、藤井資子　（同　助教）
「企業倫理への取り組みに関するアンケート調査結果」について
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/006.pdf
草刈隆郎　（日本経団連副会長・企業行動委員長／日本郵船会長）
ＣＳＲ時代の社会貢献活動のあり方を考える
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/102/index.html
池田弘一　（日本経団連評議員会副議長・社会貢献推進委員長・１％クラブ会長／アサヒビール会長）
〈調査〉
第５１回福利厚生費調査結果の概要
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/002.pdf
日本経団連労政第二本部
● 国際標準化最前線
世界的なサポートのもとで仕事ができることは、すばらしい経験である
熊倉和正　（リコーオフィス事業統括センター技術戦略室／ISO/IEC JTC1/SC 28国際幹事）
● あの時、あの言葉
情熱と勇気をもって行動することの大切さ
藤田　讓　（朝日生命保険社長）
● 経営者のひととき
ＫＦＹ
野村親信　（第一中央汽船社長）
● エッセイ「時の調べ」
音楽の衝撃と永遠の時間
溝口　肇　（チェリスト・作曲家）
● 翔べ！世界へ―奨学生体験記
ミュージアムで異文化交流を演出
福原庸子　（横浜ユーラシア文化館キュレーター）
● NEW FACE
近鉄エクスプレス
三洋貿易
セブン＆アイ・ホールディングス
第一ビルディング

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