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表紙イメージ 経済Trend ロゴ2008年7月号
特
集		国際協力における官民連携強化を目指して
今月の表紙： 平山こうた 作 「ねことクリスタル」 （アートビリティ登録作品）
障害を持つ方々の個性豊かで、印象深い絵画を厳選してご紹介しています。

巻頭言

「緑の革命」はわが国にこそ
米倉弘昌　（日本経団連評議員会議長／住友化学社長）

日本経団連第８回総会
未来への飛躍のための改革を

総会決議
逆境を飛躍の好機に変える
新副会長の抱負
躍動感ある日本を目指して
大橋洋治　（日本経団連副会長／全日本空輸会長）
内需拡大を日本経済の牽引力に
岩沙弘道　（日本経団連副会長／三井不動産社長）
経団連ビジョンの実現に向けて
清水正孝　（日本経団連副会長／東京電力社長）
日本経団連の体制

特集
国際協力における官民連携強化を目指して

経済のグローバル化が一層進む中で、日本が国際社会において存在感や発言力を維持・強化していくためには、通商政策のみならず国際協力分野での外交努力も不可欠である。諸外国が国際協力への取り組みを強化する情勢のもと、今後の日本の国際協力はどうあるべきかを議論する。
座談会
槍田松瑩　（日本経団連副会長・国際協力委員長／三井物産社長）
日本のODA予算は10年以上削減され続けており、外交上のプレゼンス、国益にも大きな影響を及ぼしかねない。予算削減に歯止めをかけるべきである。官民連携促進には、定期的な官民対話、ODAタスクフォースへの民間企業の参加、民間提案による官民連携案件づくりの制度化の枠組み整備が重要だ。
別所浩郎　（外務省国際協力局長）
地球規模の課題解決に向けて世界が一緒に取り組む時代になった今、途上国の経済成長に対する民間企業の果たす役割の大きさを十分認識し、オールジャパンでの国際協力を積極的に推進する姿勢が必要である。政府としては、対応のスピードアップを図り、途上国に進出する企業のビジネス環境の整備に尽力したい。
大野　泉　（政策研究大学院大学教授）
今の日本は大変内向きであり、国際協力に対する日本の理念や戦略性、メッセージさえ出せずにいる。今まで築き上げてきた日本の国際協力の経験や成果を踏まえ、今後世界とどう付き合っていくのか、国際協力のあるべき姿をきちんと議論すべきである。
江川豪雄　（司会：日本経団連国際協力委員会政策部会長／三菱重工業副社長）
国際協力を推進するにあたり納税者である国民の理解を得ることは重要であり、マスメディアとの連携など広報の仕方を工夫し、国際協力の意義を伝えていく必要がある。

●日本の国際協力に関する現状認識

●国際協力のあり方

●国際協力における官民連携推進の重要性

●日本の国際協力の展望

提言
今後の国際協力のあり方について
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/019/index.html
矢野　薫　（日本経団連国際協力委員会共同委員長／日本電気社長）
ＯＤＡにおける官民連携の重要性について考える
渡辺利夫　（国際協力に関する有識者会議議長／拓殖大学学長）
官民連携取り組み事例／技術
民間企業によるマラリア防圧支援
〜住友化学「オリセットネット」を例として
福林憲二郎　（住友化学常務執行役員）
  • アフリカでのマラリア実態と貧困の関係
  • 「オリセットネット」によるアフリカ支援〜WHOが最初に認定した製品
  • アフリカ現地生産の意義〜By Africa for Africa
  • いま、日本私企業が取り組むべき課題
  • 国際協力における戦略的な官民連携の強化が重要
官民連携取り組み事例／インフラ整備
日越共同イニシアティブの成功に見る官民連携の重要性
岡　素之　（日本経団連評議員会副議長・日本ベトナム経済委員長／住友商事会長）
  • 日越共同イニシアティブの概要
  • 合意された改善項目
  • 日本からの投資の拡大〜3年間で14倍に
  • 継続した取り組み〜投資環境のさらなる改善へ
日印経済関係強化に向けた官民連携の必要性
〜デリー・ムンバイ間産業大動脈構想を中心に
宮内義彦　（日本経団連アジア・大洋州地域委員会共同委員長／オリックス会長）
  • デリー・ムンバイ間産業大動脈構想
  • 日本の投資家（産業界・金融界）から見たインドの魅力・将来性
  • 投資にあたっての現状の問題点
  • 実施段階に入りつつある〜BOT方式で推進
  • わが国からの投資拡大の呼び水となることを期待
アジアにおけるＰＰＰ（官民パートナーシップ）展開への期待
中垣喜彦　（アジアPPP推進協議会会長／電源開発社長）
  • 「アジアPPP」アプローチとは〜わが国官民が協働して推進
  • 具体的な活動〜各国でフォーラムを開催
  • 官民連携強化に期待
官民連携取り組み事例／環境
クールアース実現に向けた気候変動分野におけるＯＤＡ政策のあり方
三村信男　（外務省「環境・気候変動分野の開発協力に係る有識者会議」座長／
茨城大学広域水圏環境科学教育研究センター教授）
  • クールアース実現の課題〜途上国支援の重要性
  • 外務省の有識者パネルの提言〜３つの理念を掲げる
  • 政策対話に基づく協力を
国際動向
インドネシアから見た日本の政府開発援助について
〜日本は最大の開発援助提供国
ユスフ・アンワル　（駐日インドネシア共和国特命全権大使）
  • インドネシアの発展計画に整合性を持つ日本の援助政策
  • 今や返済額が上回る円借款
  • 相互信頼と理解による協力関係の構築に向けて
国際援助潮流と新ＪＩＣＡ
岡村邦夫　（国際協力銀行開発業務部長）
  • 援助潮流の変化〜「途上国開発」および「資金フロー」の多様化
  • Inclusive Growth と官民連携
  • 新JICAに向けて
戦略的な対アフリカ援助に向けて
平野克己　（日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）アジア経済研究所地域研究センター長）
  • 企業がもたらしたアフリカの成長反転
  • 消費爆発に誘引される外貨
  • 官民連携に出遅れるな
  • 国益をかけて対アフリカ政策を
官民連携援助における英米の違い
〜現場からの報告
山本愛一郎　（国際協力機構（ＪＩＣＡ）アメリカ合衆国事務所長）
  • CSRから始まった英国の官民連携援助
  • ブラウン英首相も旗振り役
  • 米国の巨大な寄付市場とNGO
  • 米国の官民連携マシン―グローバル開発同盟
  • 日本型官民連携モデルの構築を
提言
国民全員で支えあう社会保障制度を目指して
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/026/index.html
森田富治郎　（日本経団連副会長・社会保障委員長／第一生命保険会長）
  • 危機として認識すべき社会保障制度
  • 安心で持続可能な社会保障制度の確立に向けて
  • 国民的な議論の醸成を
国際競争力強化に資する課題解決型イノベーションの推進に向けて
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/027.pdf
榊原定征　（日本経団連副会長・産業技術委員長／東レ社長）
  • 第3期科学技術基本計画の中間年における現状認識
  • 課題解決に向けたオープン・イノベーションの推進方策
  • 科学技術政策の推進体制の充実
  • 大学、研究開発独法の課題
  • 日本型イノベーション・システムの構築に向けて
全員参加型の低炭素社会の実現に向けて
〜「省エネ・省CO2大国ニッポン」であり続けるために
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/042/index.html
柴田昌治　（日本経団連資源・エネルギー対策委員会共同委員長／日本ガイシ会長）
岡　素之　（日本経団連資源・エネルギー対策委員会共同委員長／住友商事会長）
  • 「省エネ大国ニッポン」の確立に向けて
  • 「省CO2大国ニッポン」を形づくるために
  • 本格的な低炭素社会の実現に向けて
〈報告書〉
サービス産業における中小企業の生産性向上の方向性
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/030.pdf
澤部　肇　（日本経団連中小企業委員長／ＴＤＫ会長）
● 道州制の取り組み
四国における道州制の取り組みと今後の課題
大西　淳　（四国経済連合会会長）
● 国際標準化最前線
世界標準の提案は機が熟するタイミングの見極めが大事
橋本　明　（ＮＴＴドコモ無線標準化推進室長／ITU-R/SG5議長）
● 経営者のひととき
美術館めぐり
佐藤正敏　（損害保険ジャパン社長）
● エッセイ「時の調べ」
世界の奇跡
冷泉貴実子　（冷泉家時雨亭文庫常務理事）
● 翔べ！世界へ―奨学生体験記
眠っている自分の力に気付くきっかけになった日本への留学
金　外淑　（兵庫県立大学看護学部心理学系教授）

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