IV．広報出版・研修・情報提供、会館運営等

(1) 各界との対話の促進

内外に開かれた日本経団連として、政治、報道、教育、消費者・生活者、労働等各界との意見交換を推進し、日本経団連の活動に関する理解の増進を図るとともに、社会各層の声を活動に反映させる。
このうち、労働については、労働組合のナショナルセンターである連合（日本労働組合総連合会）ならびに金属労協（全日本金属産業労働組合協議会）との意見交換を行う。

(2) 報道関係者との会見および取材協力

報道機関に対する適切な情報発信を通じ、日本経団連の政策提言や考え方、活動の背景、活動内容を各界に訴え、理解と支持を得るべく努める。そのため、適宜、記者会見や概要説明等を実施する。
また、経済団体記者会加盟社、外国特派員協会加盟社ほか、内外報道機関の取材活動に積極的に協力する。さらに、ホームページや電子メール等を通じた情報発信を強化する。

(3) 経団連レファレンスライブラリーの運営

1. 日本経団連の政策提言活動を支援する情報・資料の収集・整備
2. レファレンスサービス（情報・資料の探索と提供）の一層の充実
3. 新会館へのライブラリー移転準備

(4) 日本経団連情報のアーカイブ化

1. 日本経団連刊行物の収集・整備・保存
2. 創立以来の意見書、50年史のデジタルアーカイブ化

(5) 各種情報提供サービス・出版活動等

1. 機関誌『経済Trend』（月刊）、機関紙『日本経団連タイムス』（週刊）の発行
2. 社史に関する情報提供（刊行情報、コンサルティング、社史フォーラム開催）
3. 企業・企業家、経済団体に関する文献情報、企業内ライブラリーに関する情報提供
4. 労働関係の調査・研究、各種労働情報等の提供

(6) 経済産業データベースの充実

1. 経団連レファレンスライブラリー所蔵資料のデータベース化
2. 社史・経済団体史・企業家に関する情報のデータベース化

(7) 経団連会館、経団連ゲストハウスの運営

会員の共同施設として建設された経団連会館（東京・大手町）と経団連ゲストハウス（静岡・御殿場）の運営管理を行う。
なお、経団連会館は66年11月の建設以来、わが国の代表的会議センターとして会員企業を中心に広く利用されてきたが、2009年３月に新会館が竣工することから同年４月末をもって閉館する。
また、経団連ゲストハウスは経団連創立40周年を記念して86年３月に建設され、ハイグレードな研修施設として広く利用されてきたが、研修施設をめぐる環境が大きく変化する中、所期の目的を概ね達成したことから、2009年３月末をもって閉鎖する。
2008年度は、経団連会館と経団連ゲストハウスの運営管理を引き続き行う一方、両施設の閉鎖に向けて所要の作業を行う。

(8) 新会館建設

2009年３月末の竣工に向けて新・経団連会館の建設を監督するとともに、行政、ほかの地権者、事業パートナーとの調整を行い、新会館の管理体制の検討や移転の準備、カンファランスの開業準備等を進める。