2005年度からの「防衛計画の大綱」および「中期防衛力整備計画」の着実な実現に向けた働きかけを行う。特に、輸出管理政策に関しては、2004年末の内閣官房長官談話により武器輸出が一部緩和されたが、より一層の緩和に向けて具体的な課題について検討を行う。また、次期中期防衛力整備計画の策定状況に対応し、産業界の意見反映を図る。
さらに、日米防衛産業間の協力強化のため、日米安全保障産業フォーラム（ＩＦＳＥＣ）において防衛省や米国国防省等両国政府関係者との直接的な対話を進めるとともに、日米装備・技術定期協議（Ｓ＆ＴＦ）の場で両国産業界の意見反映を図る。
また、防衛産業の現状ならびに装備・技術の将来動向に関する調査・広報活動を行う。
わが国の宇宙開発・利用の推進、宇宙産業の国際競争力強化に向け、推進体制・法制の整備、宇宙の利用拡大等に関する検討を行い、提言を取りまとめる。特に、宇宙産業の国際競争力強化や総合的な安全保障確保のため、宇宙基本法の成立を踏まえ実施計画の早期策定、国家基幹技術・戦略重点科学技術の円滑な実施を働きかける。また、宇宙開発利用に対する理解増進や国内外の関係機関との一層の連携強化を図る。
途上国ならびに日本国内においてＮＧＯが実施する自然保護プロジェクトを支援するため、公益信託日本経団連自然保護基金への募金活動を推進する。
支援プロジェクトを中心に、海外視察ミッションを派遣し、現地のＮＧＯ、政府、国際機関等と意見交換を行う。その他、国内外の支援プロジェクト、自然保護サイトに関するフォローアップ調査あるいは視察を実施する。
ＮＧＯとの連携強化、各企業の自然保護活動の状況把握とその情報発信等を推進するとともに、企業における環境教育のあり方を検討、具体化を図る。また、政府の行う企業活動ガイドライン策定作業に積極的に参画する。
ホームページや機関誌「日本経団連自然保護協議会だより」（季刊）を通じて、当協議会や会員企業の活動、支援ＮＧＯの活動等の情報提供に努める。また、５月の生物多様性条約第９回締約国会議など、自然保護・生物多様性保全に関する重要な国際会議にミッションを派遣する。
協議会の活動および基金の発展を支えるため、会員間の連携の強化、新たな会員の入会促進を図る。
企業人と政治家とのコミュニケーションの強化を図り、企業人の政治意識の高揚と積極的な政治参加を促す。
そのために、日本経団連と協力して、若手・中堅を含むさまざまな企業人が、政治家と直接、対話・交流する機会を各地で設ける。また、専用ウェブサイトを活用して、各党や政治家個人の政策、政治をめぐる内外の動き等について、会員に積極的に情報提供を行う。併せて、会員対象の世論調査を実施し、その結果を広く発信する。
１％クラブでは、経常利益の１％以上（法人会員）、可処分所得の１％以上（個人会員）を社会貢献活動のために拠出することに努める企業と個人の支援、社会問題の解決に向けた企業と民間非営利組織（ＮＰＯ）の交流、連携、協働に努める。
特に、2008年度は、災害被災地の効果的な支援、本社所在地以外の地域における活動の展開、社員の社会参加の促進、物品提供の仕組み等、企業に共通する社会貢献の課題に取組む。
１％クラブインフォメーションを発行し、会員に企業とＮＰＯとの協働に関する活動の紹介、災害支援の働きかけ等情報提供を行う。
むつ小川原開発の着実な推進を図る観点から、引き続き、事業主体である新むつ小川原株式会社の事業活動に協力する。その一環として、国や地方公共団体による各種プロジェクトの立地、とりわけ国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）関連施設の整備や、青森県のクリスタルバレイ構想（液晶等の薄型ディスプレイ産業の集積プロジェクト）等の推進を関係機関等に働きかける。
発展途上国の人材育成に協力する（財）日本経団連国際協力センター（ＮＩＣＣ）を支援し、わが国と途上国の調和ある経済発展と安定的な国際関係の維持を図る。
途上国における「経営者団体強化」、「経営管理者育成」、「労使関係の安定」等のＮＩＣＣの諸活動に関する理解を経済界に広めるとともに、ＮＩＣＣの活動をより有意義なものにするため、企業の立場からの意見集約を行う等の支援を行う。