提言「日米経済連携協定に向けての共同研究開始を求める」（2006年11月）の実現を働きかける。その一環として、経済連携推進委員会と連携し、米国の経済界とも必要に応じて情報交換を行い、日米経済連携協定（ＥＰＡ）の具体的なメリットや課題について、検討する。
2007年度に引き続き、日米間の政策対話の強化に努める。そのため、ビジネス・ラウンドテーブルをはじめとする米国の経済団体との交流、連携を図るとともに、日米財界人会議等の日米経済協議会の活動に協力する。
米国連邦・州政府や経済界要人、シンクタンク関係者等の訪日に合わせて、米国の政治経済動向をテーマに随時会合を開催する。
また、わが国経済界代表と日系米国人との間で、日米経済関係の更なる強化に向けた意見交換を行い、わが国経済界と日系米国人コミュニティとの連携を強化する。
日加両国間の貿易・投資の自由化、円滑化、経済関係の強化に向けたわが国経済界の要望の実現を日加両国政府に働きかける。また、日加政府間の合同経済委員会（ＪＥＣ）による「日加経済枠組み共同研究報告書」の点検作業に、適宜参画し、わが国経済界の意見・要望を反映させる。
また、カナダの主要な経済団体であるＣＣＣＥ（カナダ経営者評議会、Canadian Council of Chief Executives）と会合を開催し、両国経済情勢や両国間の経済連携強化の課題等について意見交換を行う。
さらに、在京カナダ企業との意見交換を進めるとともに、カナダの連邦・州政府や経済界要人の訪日に合わせて懇談会、セミナーを適宜開催する。
日欧経済関係の一層の緊密化に向け、提言「日ＥＵ経済連携協定に関する共同研究の開始を求める」（2007年６月）の実現を働きかけるとともに、欧州の政治・経済・社会情勢の把握に努める。その一環として、来日する欧州の政府、経済界の要人と意見交換を行うとともに、６月に会長を団長とするミッションを中・東欧諸国に派遣する。
10月に北京で開催される第11回アジア欧州ビジネスフォーラム（ＡＥＢＦ XI）に参加し、アジア欧州会合（ＡＳＥＭ）加盟国の政府、経済界関係者との連携を強化する。
「日・ＥＵビジネス・ダイアログ・ラウンドテーブル」の提言を受けて設置された「日本・ＥＵ経済統合協定（ＥＩＡ）検討タスクフォース」の作業に協力する。
欧州委員会の「ＥＵビジネスマン日本研修プログラム（ＥＴＰ）」の実施に引き続き協力する。
アジア・大洋州地域の持続可能な発展に向け、域内諸国の経済界や政府、国際機関等と、地域協力のあり方や経済連携の促進等につき議論を深める。
併せて、ＡＳＥＡＮ諸国へのミッション派遣やＡＳＥＡＮ後発諸国に特化した調査ミッション派遣、日中韓ビジネス・ラウンドテーブルの開催等の可能性を検討する。
現在交渉中の日豪経済連携協定（ＥＰＡ）および日印ＥＰＡについては、訪オーストラリアミッション（2007年２月）や訪アジア経済ミッション（2007年８月）における働きかけも踏まえ、経済連携推進委員会ほか関係委員会との連携のもと、政府・与党等関係方面にＥＰＡの早期締結を働きかける。
さらに、2010年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）ボゴール目標達成に向け、ＡＢＡＣ日本支援協議会の活動に協力する。
中国の政治・経済状況を理解し、日中経済関係強化に向けた諸課題を検討する。
重慶市長寿区における第２期日中環境植林プロジェクトについては最終年にあたり、1,000haの植林を達成すべく順調な計画履行に取組む。
このほか、訪日予定の胡錦濤国家主席をはじめ、中国の政府要人や関係機関との交流、情報交換を行う。
９月に派遣予定の訪中代表団をはじめ、日中経済協会の諸活動に積極的に協力する。
2008年が、日本とインドネシアが国交を樹立してから50周年にあたる「日本インドネシア友好年」であることを踏まえ、両国で計画中の友好年記念事業を支援する。
また、2007年８月に署名に至った日インドネシア経済連携協定（ＥＰＡ）の発効のタイミングをとらえ、「日本インドネシア経済フォーラム」（仮称）を開催し、両国の産学官の有識者により、両国経済関係のさらなる拡大と深化の方策につき議論を深める。
併せて、インドネシアの投資環境整備の観点から両国の官民一体の取組みとして設置された「官民合同投資フォーラム」に対し、わが国経済界を代表して積極的に参画する。
さらに、両国経済関係の緊密化のあり方等につき、インドネシア経済界と意見交換を行うため、日本・インドネシア合同経済委員会の開催を検討する。
タイの政治情勢を注視しつつ、第21回日タイ合同貿易経済委員会の日本での開催に向けた可能性を検討する。
日タイ経済連携協定（ＥＰＡ）のフォローアップを行うとともに、タイの外国人事業法改正の動向や為替規制の影響を注視し、ビジネス環境のさらなる改善に努める。
タイの政府、経済界の要人等との意見交換を図り、相互理解に努める。
日越経済連携協定（ＥＰＡ）の2008年中の可能な限り早期の締結に向け、日本経済界の意見が反映されるよう必要な働きかけを行う。
ベトナムの投資・ビジネス環境整備のための枠組みである「日越共同イニシアティブ」については、2008年春以降に立ち上げが予定されている第３フェーズの進捗を注視するとともに、日本経済界の立場から必要な対応を検討する。
また、ベトナム日本商工会の協力を得て実施しているベトナム人大学生への奨学金給付等の事業を引き続き実施する。
第36回東亜経済人会議を12月に東京で開催し、互いの関心テーマについて、台湾の経済界と意見交換を行う。幹部会議の進め方については、開催の是非を含め、台湾側と協議する。
第30回日本・香港経済合同委員会を５月に香港にて開催し、不透明感を強めている世界経済の中、堅調な成長を遂げている中国経済の行方をはじめ、金融問題、環境問題について意見交換を行う。
香港貿易発展局および香港経済貿易代表部をはじめとする政府や企業関係者等との懇談を行うほか、香港側が日本で開催する関連行事に参画・協力する。
日韓首脳からの要請に応え、日韓ビジネスサミット・ラウンドテーブルを開催し、両国経済関係強化について意見交換を行う。
また、第24回全経連首脳との懇談会を秋にソウルで開催し、日韓ＦＴＡや両国の構造改革に対する経済界の役割、両国を中心とした東アジアにおける経済協力の方向性について意見交換を行う。
日中韓ビジネス・ラウンドテーブルについては、各国情勢を勘案しつつ、開催あるいは参加の是非を検討する。
中南米諸国の政府、経済界の要人等との意見交換を通じ、相互理解を深める。米国・中米・ドミニカ共和国自由貿易協定（ＤＲ−ＣＡＦＴＡ）等の中南米地域における地域経済統合の進展状況を注視しながら、中南米地域との経済関係の一層の緊密化に努める。
第28回日本メキシコ経済協議会の日本での開催に向けメキシコ国際産業連盟（ＣＯＭＣＥ）等と連携し検討を行う。日本メキシコ経済連携協定（日墨ＥＰＡ）の運用面での諸問題を引き続き協議し、必要な施策を関係方面に適宜意見具申する。
メキシコの政府、経済界の要人等との意見交換を通じ、相互理解に努める。
第13回日本ブラジル経済合同委員会の日本での開催に向けて、ブラジル全国工業連盟（ＣＮＩ）等と連携し、準備を進める。
日本人のブラジル移民100周年を機に両国政府が主導する「日伯交流年」（実行委員長：槍田松瑩日本ブラジル経済委員長）の関連行事に適宜協力する。
ブラジル政府、経済界の要人等との意見交換を図り、相互理解に努める。
第12回日本ベネズエラ経済合同会議のベネズエラでの開催の可能性について検討を行う。
ベネズエラ政府、経済界の要人等との意見交換を通じて、相互理解に努める。
2007年４月にボゴタで開催した第６回日本コロンビア経済合同委員会の成果を踏まえ、コロンビア国立コーヒー生産者連合会（ＦＮＣ）と協力し、両国の経済関係拡大のために必要な施策を関係方面に働きかける。
2008年は日本コロンビア修好100周年の記念の年にあたる。これを機会に両国政府が立ち上げる「日本コロンビア賢人会」の活動に適宜協力する。
コロンビア政府、経済界の要人等との意見交換を通じて、相互理解に努める。
2007年春の中東ミッション（サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、クウェート、エジプト）の成果を踏まえ、中東・北アフリカ諸国との間で、エネルギー分野に留まらず、多分野にわたる重層的な関係の構築に努める。
サウジアラビアの産業多角化や人材育成への協力の可能性を探る枠組みである「日本サウジアラビア産業協力フレームワーク」の活動に適宜協力する。
日本と湾岸協力会議（ＧＣＣ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉のゆくえを注視しながら、関係委員会とも連携して経済界の意見を適宜日本政府に伝える。
中東・北アフリカ諸国の政府、経済界の要人等との意見交換を通じて、相互理解の促進に努める。また、中東協力センター等と連携し、セミナー等の開催に協力する。
日本とトルコの貿易・投資をはじめとする経済交流の一層の促進、両国経済界の協力強化のため、トルコの政府ならびに経済界の要人と直接対話を行う。その一環として、第16回日本トルコ合同経済委員会の開催を検討する。また、トルコ情勢の把握のため、日本政府、関係機関、駐日大使館からの情報収集を進める。
イランの政府、経済界の要人等との意見交換を通じ、相互理解に努める。
イランを取り巻く国際社会の動向を見極めつつ、ミッション派遣の可能性を探る。
第５回日本アルジェリア合同経済委員会の開催に向けて検討する。
アルジェリアの政府、経済界の要人等との意見交換を通じて、相互理解に努める。
第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ IV）の開催を機に、サブサハラ諸国との貿易・投資の円滑化や企業協力の可能性等について日本政府関係者や政府系機関と意見交換を行い、経済連携協定の締結に向けた検討等も含め経済関係の一層の緊密化に努める。
サブサハラ地域諸国の政府要人等との意見交換を行い、各国の政治経済情勢および投資環境に関して相互理解を深める。
ロシアへのミッション派遣、第９回日本ロシア経済合同会議の開催ならびに、訪日するロシア政府・経済界要人との懇談等の機会を通じ、最新のロシアの政治経済情勢の把握に努める。特に、エネルギー・環境分野、輸送分野をはじめとする有望分野における経済交流の拡大を推進する。
日ロ経済関係の一層の拡大と深化に向けて、ロシアのビジネス環境整備に関する日本企業の要望を把握し、その一層の改善を連邦政府をはじめ関係当局に働きかける。
ＮＩＳ諸国との意見交換を通じ、二国間経済交流の促進に努める。第２回日本ウクライナ経済合同会議の開催を検討する。