総会決議の取りまとめ等、日本経団連としての基本的な活動方針を検討・策定する。
報告書「わが国の基本問題を考える〜これからの日本を展望して〜」（2005年１月）を踏まえ、ほかの委員会との連携を図りつつ、報告書で示した経済界の考え方の実現に向け、必要に応じて働きかけを行う。
特に、憲法改正については、国民投票法制定を受け、国会、与野党、その他関係方面における憲法改正に関する動向を把握するとともに、経済界の意見反映に努める。
日本経団連ビジョン「希望の国、日本」（2007年１月）で掲げた、真に豊かな国民生活の実現に向けて、経済政策運営のあり方を検討する。具体的には、マクロ・ミクロ両面における経済情勢変化を的確かつ迅速に把握しつつ、人口減少問題を克服し、中長期的に経済活力を維持していくための経済政策に関する提言を取りまとめる。
また、政府の経済統計の改善を働きかける。
本格的な少子高齢化、人口減少社会の到来、グローバル化の一層の進展のなかで、日本経済の成長をより一層強固なものとするための税制のあり方を検討し、税制抜本改革の実現に取組む。
消費税については、平成21年度に基礎年金の国庫負担が引き上げられることを踏まえ、財政の健全化や今後増大が見込まれる社会保障制度の安定財源、さらには地方自主財源の拡充の必要性について、国民の理解促進に向けた世論喚起を行う。
法人税制については、国際的な整合性を踏まえた法人実効税率の引き下げを求める。また、法人の所得計算の適正化、国際競争力強化に資する税制措置や国際課税制度の整備を図る。
さらに、国と地方の役割の見直しや応益原則に則った地方税制のあり方を検討し、見直しを働きかける。
わが国財政の危機的な状況を踏まえ、将来世代への負担の先送りを回避し、経済の活力を維持する観点から、国・地方を通じた財政の中長期的な持続可能性を確立するための方策を検討する。具体的には、財政改革を着実に進めるために、立法府および行政府における予算制度のあり方について提言を行い、その実現を働きかける。また、本格的な少子高齢社会の到来等の時代の変化に対応した財政構造の確立に向け、歳出入両面にわたる検討を行う。
春頃をめどに、社会保障給付と負担の一体的改革の基本的考え方と、基礎年金の税方式化を含む年金制度の考え方を整理する。これに基づき、社会保障国民会議における中間および最終取りまとめと経済財政諮問会議への意見反映を図る。特に、2009年度に基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げるための安定的財源の確保について、関係委員会と連携して確実な実現を図る。
医療制度改革については、新しい医療制度の施行に伴う諸課題を整理し、今後の改革の方向性を探る。また、介護報酬の見直しが2009年度に予定されていることから介護保険制度のあり方の検討を進める。これら医療・介護制度の検討に基づいて社会保障国民会議等への意見反映を図る。
電子行政の実現の一環として、社会保障制度のＩＣＴ化について政府の取組みを後押しするほか、政管健保の国庫補助への支援措置延長問題等、その他の個別課題についても積極的対応を図る。
金融・資本市場競争力強化プランの実施に協力し、国際競争力のある金融・資本市場の構築を目指す。また、インサイダー取引規制の明確化・軽微基準の設定を実現させるとともに、東証による合理的な市場整備に必要な協力を行う。併せて、株券無券面化の推進に貢献する。
わが国企業の国際競争力の基盤となる経済法制、会計・監査制度の実現に努める。会社法・Ｍ＆Ａの分野では、国家ファンドの台頭等、新しい動きを踏まえながら、外資規制や買収防衛策のあり方等の検討を進める。
競争法の分野では、公正取引委員会の審査・審判手続の抜本的見直しのための独占禁止法の改正を2008年度内に実現すべく、政府・与党に引き続き積極的に働きかける。
消費者法の分野では、消費者契約法の改正ならびに消費者関連行政の一元化に伴う消費者関係法制の見直しに際し、経済界の意見の反映に努める。
企業会計の分野では、日本の会計基準と国際会計基準・米国会計基準とのコンバージェンス（収斂）への取組みを引き続き支援するとともに、グローバルな会計基準を制度上容認することも含め、今後のわが国会計基準のあり方についての検討を行う。また、2008年度から適用が開始される、財務報告に係る内部統制報告制度、四半期報告制度等の円滑な実施を支援する。
企業の活力を高める環境整備を進めてわが国の国際競争力を強化するため、規制の適時適切な改廃、規制手法や行政手続の改善に取組む。関係委員会の協力を得て、会員企業・団体の実需にもとづく規制改革要望を取りまとめ、政府に実現を働きかけるとともに、改革を着実に進展させるための方策を検討する。また、政府の規制改革会議と連携し、同会議が策定する答申や、政府の「規制改革推進のための３か年計画」に経済界の意見が反映されるよう働きかける。
さらに、民主導の経済社会を構築する観点から、公務員制度改革を中心とする行政部門の諸課題に対して、必要に応じて意見を取りまとめる。
道州制の導入を通じてわが国全体の豊かさを向上させることを目指し、引き続き道州制の導入を推進する。「道州制の導入に向けた第２次提言−中間とりまとめ−」（2008年３月）に対する各方面からの意見を踏まえ、道州制のもとでの国・地方の役割分担や、税財政制度のあり方、首都・大都市制度のあり方、道州制への移行プロセス、議会制度の改革等についてさらに検討を深め、2008年秋を目途に第２次提言を取りまとめる。政府やその関連組織、与野党に対しては、道州制の実現に向けて働きかけを強める。
道州制に対する国民の理解を深め、道州制導入に向けた気運を醸成するため、各地方の経済団体と連携してシンポジウムを開催するほか、「道州制推進国民会議」（仮称）の設置に向けた準備を行う。シンポジウムは、東北、北海道、および中国地方でそれぞれ開催する。
わが国産業競争力の強化に向け、経済界の視点から地域活性化に向けた課題や望ましい施策・方策について提言を取りまとめるとともに、ものづくり産業全体の基盤強化や競争力向上に向けた検討を行う。
提言「知的財産推進計画2008の策定に向けて」（2008年３月）を実現するために、映像産業振興機構、コンテンツ・ポータルサイト運営協議会の運営、ＪＡＰＡＮ国際コンテンツフェスティバルの開催等に協力しつつ、エンターテインメント・コンテンツ産業の競争力強化、コンテンツ市場の拡大に努める。
「外国人材受入問題に関する第二次提言」（2007年３月）および「外国人研修・技能実習制度の見直しに関する提言」（2007年９月）の実現に向け、行政改革推進委員会ほか関係委員会等と協力しつつ、外国人材受入の推進に向けた国内制度改革の実現に取組む。
企業における新会社・新事業の創出（企業発ベンチャー）に向けた取組みにつき、先進的な取組みを行っている企業よりヒアリングを実施し、企業における企業発ベンチャーにむけた取組みの現状と今後の課題について報告書を取りまとめるとともに、セミナー等の開催を通じて、企業発ベンチャー創出の気運の醸成に努める。
わが国産業の国際競争力を強化する観点から、物流におけるボトルネック解消と、道路、港湾、空港等競争力強化に必要な社会資本の効率的な整備を働きかける。
2007年度、政府のアジア・ゲートウェイ戦略会議では、日本経団連も参画して「貿易手続改革プログラム」を策定したが、その趣旨の実現に向けて、進捗状況を点検する。具体的には、ＡＥＯ（Authorized Economic Operators）制度の拡充、主要貿易相手国との相互認証推進、利便性の高い原産地証明制度の確立、港湾の効率的運用につながる広域連携の強化、および次世代シングル・ウィンドウシステムの円滑な稼動（2008年10月運用開始）等の実現に努める。
また、荷主とトラック事業者間でパートナーシップの強化を図り、適正取引、安全運行の確立に努める。
さらに、都市・地域政策委員会と連携し、改正都市計画法施行後の中心市街地活性化、ならびに地域活性化・都市再生の方策等を中心に検討を深める。
現場視察や会合を通して、産業界と農業界との相互理解を深めるとともに、農商工連携の促進・具現化を積極的に推進することで、農業界による構造改革に向けた取組みを支援する。同時に、ＷＴＯ農業交渉や各国とのＥＰＡ交渉の動向を踏まえつつ、農地の所有と利用の分離や新規参入の促進等国内農業の体質強化へ繋がる規制改革の実現を政府に働きかける。
また、国家的な課題となっている食料の安定確保について、政府、有識者等と意見交換を行い、検討を進める。
都市再生と地方経済の活性化のための方策や都市のあり方について、産業の国際競争力強化の観点から検討し、必要に応じて産業界の考え方を取りまとめ、その実現に取組む。
提言「ＰＦＩの拡大に向け抜本的な改革を求める」（2007年12月）の実現に向けて、関係法制度の改正やガイドラインの見直し等を政府・与党に働きかける。
現在、国において策定作業が進められている国土形成計画および広域地方計画について、関係団体と連携し、産業界の考え方が反映されるよう努める。
韓国全経連との間で開催した「第２回日韓観光協力会議」（2007年10月）の合意事項の実現に向けて、北東アジア観光ゾーン形成について検討を深める。2008年中に「第３回日韓観光協力会議」を開催し、引き続き、日韓中国三国間協力の可能性を探る。また適宜、諸外国の先進的な観光政策に関する調査ミッションを派遣する。
なお、2008年10月に発足予定の観光庁を中心として関係省庁が緊密に連携し、観光立国推進基本計画に基づく政策が着実に実施されるよう、関係方面に働きかける。
提言「住宅・街づくり基本法の制定に向けて」（2005年６月）において提起した社会インフラとしての住宅・住環境の質的向上に向け、住宅・土地税制のあり方を検討し、提言を取りまとめるとともに、その実現を政府・与党に働きかける。また、住生活基本計画の進捗状況の点検を行う。
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」 （2008年秋に施行予定）に基づき、政省令で定められる予定の「長期優良住宅」の認定基準に対して産業界の意見が反映されるよう、国土交通省に働きかけを行う。
科学技術を基点としたイノベーション創出を通じたわが国産業の国際競争力の強化のため、「希望の国、日本」で指摘した事項が実現するよう努める。
その一環として、政府の第３期科学技術基本計画について、その中間評価で、産業の国際競争力強化、イノベーション創出力強化等の観点から評価し、今後強化すべき施策等について提言を取りまとめる。また、総合科学技術会議を中心に関係方面に対して産業界意見の発信に努め、わが国科学技術政策への反映を図る。
イノベーションを担う高度理工系博士人材の育成・活用のため、大学院博士課程の教育機能の強化を図る。提言「イノベーション創出を担う理工系博士の育成と活用を目指して」（2007年３月）の実現のため、留学生をはじめとする人材獲得・育成のグローバル化促進策等を検討する。
世界特許の実現、模倣品・海賊版対策の強化、高度法曹人材の育成等、「希望の国、日本」で指摘された事項を中心に、オープンイノベーションとわが国全体への成果の還元の観点から、提言「知的財産推進計画2008の策定に向けて」（2008年３月）の実現を働きかけるとともに、産業問題委員会エンターテインメント・コンテンツ産業部会と連携して、提言「知的財産推進計画2009の策定に向けて」を取りまとめる。
デジタル化・ネットワーク化時代における著作権法制をめぐり、当面の課題と中長期的あり方に関し、引き続き検討を行う。
2007年度に取りまとめた技術の国際標準化に関するアクションプランの実施状況の評価等に努める。
世界最先端のＩＣＴ利活用国家となるために、「ＩＴ新改革戦略」で示された目標の推進及び情報通信の枠組みに関する検討を行う。
４月を目処に企業におけるＩＣＴ利活用や情報セキュリティ対策を含め、国民視点に立った先進的な電子社会の実現に向けた包括的な提言を取りまとめる。
情報通信の枠組み構築については、通信と放送の融合に対応した新たな制度的枠組みのあり方についてまとめた提言「通信・放送融合時代における新たな情報通信法制のあり方」（2008年２月）の実現に向けた働きかけを行う。
高度情報通信人材育成について、重点協力校（筑波大学・九州大学）の支援を継続するとともに、ナショナルセンター構想の実現に向けた取組みを推進する。
国連主催のＩＧＦ(インターネット・ガバナンス・フォーラム)、ＯＥＣＤ、ＩＣＣ（国際商業会議所）などにおける、インターネットガバナンスに関する国際的な議論に積極的かつ継続的に関与し、望ましいインターネット管理の枠組み作りに貢献する。
「ＩＴ新改革戦略」で示された効率的で透明性の高い電子行政を実現するために、「世界最先端の電子行政の実現に向けた提言」（2007年４月）および2008年４月に情報通信委員会がまとめる提言「国民視点に立った先進的な電子社会の実現に向けて」を踏まえ、その推進のための体制・法制や環境を整備し、実現のプロセスを加速化する。また、海外の先進事例を踏まえた電子行政サービスのモデル化等、具体化に向けた検討および政府への働きかけを行う。
海洋開発、海洋関連産業の活性化と、地球環境との共生の観点に立った、海洋プロジェクトの推進等に関して、産業界の意見の反映に努める。特に、海洋産業の国際競争力強化、国家・国民の安心安全確保等のため、海洋基本計画に盛り込まれた各プロジェクト、国家基幹技術・戦略重点科学技術の円滑な実施に向け、関係機関への働きかけを強化する。
温暖化対策に関し、ポスト京都議定書の国際枠組に関する交渉が本格化することから、米国、中国、インド等の主要排出国が参加する実効的な枠組の構築に向けた産業界の立場の発信、政府との協力、Ｇ８ビジネス・サミット等を通じた各国経済界との連携強化を進める。京都議定書約束期間の開始を踏まえ、同議定書目標達成のための施策への経済界の意見反映に努めるとともに、「環境自主行動計画（温暖化対策編）」の確実な達成、民生業務・運輸部門の対策強化に取組む。
循環型社会の形成に向け、「環境自主行動計画（循環型社会形成編）」のフォローアップ調査等を通じ、産業廃棄物最終処分量の削減をはじめとした産業界の自主的な取組みの推進を図る。その環境整備の一環として、廃棄物の適正処理とリサイクルの双方を推進すべく、廃棄物処理法等の規制改革を働きかける。また、低濃度ＰＣＢ汚染機器について、安全かつ合理的な処理の実現を図る。
政府における土壌環境施策や化学物質管理政策の見直しに対応し、産業界の意見を反映させるべく、適宜働きかけを行う。
提言「わが国を支えるエネルギー戦略の確立に向けて」（2006年５月）を基本的な考え方として、産業界の意見が反映された政府の「新・国家エネルギー戦略」ならびに「新エネルギー基本計画」で掲げられた諸施策が着実に実施され、エネルギーの安定供給と効率的な利用が図られるよう働きかけを行う。とりわけ、原子燃料サイクルを含む原子力の活用をはじめ、国のリーダーシップのもとでの資源・エネルギー外交や技術開発の戦略的強化が着実に実行されるよう、関係方面への働きかけや理解促進のための取組みを強化する。
日本経団連の提言や考え方の実現に向け、その内容や背景等を、経済広報センターと協力して、各種媒体を通じて社会各方面に広く訴え、理解と支持を得る。同時に、経済界の諸課題について、会員企業・団体の関係者に情報を提供し、経済界における合意形成を図るとともに、社会各層の声を日本経団連の活動に反映させていく。
とりわけ、日本経団連ビジョン「希望の国、日本」が目指す経済・社会、および「成長創造」（2008年１月）で掲げた「10年以内に世界最高の所得水準」の実現に向け、内外の関係先との連携を密にしつつ、総合的な見地から、機動的な広報を展開する。
企業ならびに経済界に対する社会の「共感と信頼」を高めるため、会員企業・団体のトップに対して「企業行動憲章」の周知徹底、不祥事防止のための実効ある社内体制等の整備促進、等を呼びかける。
これらの活動の一環として、経営トップ向けセミナーや企業倫理担当者向けの研修会等を適宜開催する。また、10月には「企業倫理月間」を実施し、企業倫理確立の徹底に向け、会員企業に継続的な取組みを促す。
また、消費者、事業者の双方にとってわかりやすく簡素で実効的な消費者行政の実現について、関連委員会と連携して政府に働きかける。
併せて、会員企業の自主的な企業の社会的責任（ＣＳＲ）への取組みを支援するとともに、日本経団連におけるＣＳＲ推進のあり方を検討する。また、ＣＳＲをアジア諸国はじめ国際的に普及・促進するため、ＩＳＯ等の国際的な枠組みに積極的に参画し、意見交換していく。
株主、従業員、消費者・ユーザー、民間非営利組織（ＮＰＯ）等の企業のステークホルダーとコミュニケーションを図りながら、グローバルな社会貢献活動の推進体制、事業と社会貢献活動の相乗効果、社員の理解と社会参加の促進、社会への発信、ＮＰＯとの連携・協働、企業財団との役割分担等、社会的課題の解決に寄与する社会貢献活動のあり方について検討する。また、「ＣＳＲ時代の社会貢献活動」（ハンドブック）（2008年５月出版予定）を活用して、企業の社会貢献のあり方を全国に発信する。併せて、必要な基盤の整備（寄付金税制、非営利事業体に対する税制上の取り扱い等）について検討し、その実現を図る。
さらに、社会貢献担当者懇談会での、先駆的社会貢献活動の取組み事例の発掘と紹介、評価のあり方やＮＰＯとの具体的連携事例の紹介を通じて、社会貢献活動に関する一層の理解促進と実効性の向上を図る。
政策本位の政治の実現に向け、政党の政策評価を実施するとともに、企業の重要な社会貢献として、政治寄付を促進する。また、各種レベルでの政党との政策対話を実施する。
個人や企業の政治参加促進の観点から、インターネット利用の解禁等、公職選挙法の見直しの早期実現にむけた検討を行う。
「日本経団連学校支援プロジェクト（仮称）」を立ち上げるべく、首都圏の教育委員会、教育支援ＮＰＯ等と連携し、パイロット事業を実施する。
中央教育審議会、教育再生会議の後継組織である教育再生懇談会等の動きを踏まえつつ、これまでの提言内容の政策への反映に努める。また、高等教育機関の改革の動きを引き続き注視し、求める人材像等産業界の考え方を伝える。
防災に関する委員会では、真に災害に強い社会の構築に向け、企業の防災体制の強化を中心に、国・地方公共団体の防災体制の強化、さらには企業とほかの企業・行政・ＮＰＯ等との連携強化策について検討を行い、必要な体制整備、会員企業への情報提供、国内外への情報発信を行う。
当面は、首都直下型地震のケース・スタディを通じて、企業・団体の取組みの現状を再確認し、各社の対策の見直すべき事項、経済団体に期待される役割、行政やＮＰＯへの要請事項等の整理を行う。
また、企業、行政等の災害対策一般を巡る諸課題については、行政機関の動き、企業の取組み事例、ＢＣＰ（事業継続計画）を巡る国際的動向等について、情報を収集し、必要に応じて、会員企業対象のセミナー等も開催する。
「経営と人」に関する日本経団連の基本的な考え方を総合的に検討し、春季労使交渉に際して全国の企業経営者の指針となる報告を取りまとめる。交渉に臨む経営側の基本的な考え方、企業の発展を図る上で不可欠な「人」の問題等をテーマとして、関係委員会とも連携して検討を進めていく。
日本経団連ビジョン「希望の国、日本」や「成長創造」（2008年１月）が掲げる全員参加型社会を実現するために求められるさまざまな労働市場の改革に取組む。
労働市場の需給調整機能を向上させるべく、労働者派遣制度等について労働者のニーズと企業の現場実態に即した見直しを働きかける。
若年者等の雇用ミスマッチ解消や就労能力向上に向けて、2008年度から本格実施されるジョブ・カード制度の普及・定着を促す。
さらに、高齢者、障害者等、多様な人材の雇用促進に向けた雇用政策のあり方や環境整備について検討する。
日本経団連ビジョン「希望の国、日本」が掲げる「開かれた機会、公正な競争に支えられた社会」と、「成長創造」（2008年１月）が掲げる「事業環境の整備」、企業活力の向上のため、多様な従業員のモチベーションの向上や再チャレンジの促進に向けた企業の一層の取組みを促す。
具体的には、提言「今後の賃金制度における基本的な考え方〜従業員のモチベーションを高める賃金制度の構築に向けて〜」（2007年５月）を踏まえ、仕事・役割・貢献度を基軸とした賃金制度の具体的なあり方に関する報告書を取りまとめる。
さらに、健全な労使関係の維持・発展のため、連合や主要産業別組合等の動向の把握に努める。
労働基準法改正の動向等、労働法改正の課題について検討し、企業実務への影響を考慮して対応を図る。また、労働審判員制度について、使用者側労働審判員に対する研修等に関する支援等を行う。
育児・介護休業法の改正に向け、女性の継続雇用や柔軟な働き方の促進等の視点で考え方を整理し、審議会等の場を通じて日本経団連の意見反映に努める。仕事と生活の調和の推進に関連した政府の点検・評価等の検討に対応するとともに、企業内で多様な人材を有効活用する「ダイバーシティ・マネジメント」の普及・促進を図る。また、企業・職場の実態に即した福利厚生のあり方についても検討する。
労働安全衛生の分野では、2009年４月から適用される労災保険料率改定に関わる審議会での対応を図る。併せて、社会復帰促進等事業について、各事業の必要性等を精査し、さらなる縮小・整理に向けて働きかける。また、メンタルヘルス対策を含めた労働者の健康確保対策を推進する。
非製造業分野における中小企業の生産性向上と知的生産力の向上に必要な課題や問題点を抽出し、その解決のための方策を検討し、報告書「サービス産業における中小企業のイノベーションと生産性向上の方向性」を取りまとめる。また、東アジア諸国との関係等を見据えた中小企業の国際分業と競争力強化のための施策を検討する。さらに、政府の中小企業関連施策について情報収集を行い、検討する。
ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現や男女共同参画は、少子化問題や企業の労務管理等幅広い課題と関連することから、少子化対策委員会等と連携して活動する。
また、新型インフルエンザへの対応等、さまざまな企業をめぐるリスク対策について検討する。
改正次世代育成支援対策推進法が、企業の実情に即して運用がなされるよう、省令策定段階で経済界の意見反映に努める。
また、政府において検討される包括的な次世代育成支援の枠組みのあり方に関して、既存の少子化対策に関わる制度を見直しつつ、長期的に安定した財源を確保できるよう、今秋以降の抜本的な税制改革の議論を見据えつつ、関係委員会と連携しながら、経済界の意見を取りまとめ、政府・与党等に対して、必要な働きかけを行う。
さらに、2007年度に引き続き、11月中旬の「家族の日」・「家族の週間」にあわせて、会員企業・団体に対して、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）について理解を深めてもらい、各社・団体における施策の整備や職場風土の見直し、取組み情報の提供等を自主的に推進するよう呼びかける。
国際労働機関（ＩＬＯ）を中心に行われている国際労働・社会分野におけるルール作成や議論にわが国の使用者を代表して積極的に参画し、日本の経済界の考え方が反映されるよう働きかけを行う。併せて、労働分野の国際的な論議の動向、アジア地域における労使関係の現状や人事労務管理についての日本企業の留意点等について情報提供するとともに、対応のあり方等について引き続き検討する。
また、企業活動のグローバル化に伴って発生する労働・社会分野の課題を取り上げ、対応方策について提言を行う。
日本企業が多く進出しているアジア地域を対象とし、特に、従業員との関係に焦点を当てた、日本企業に求められる行動のありかたについて報告書にまとめる。
提言「対外経済戦略の構築と推進を求める」（2007年10月）の実現を引き続き働きかけるとともに、提言に盛り込まれた個別課題の推進に取組み、必要に応じ提言を取りまとめる。
具体的には、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の早期妥結、投資協定や社会保障協定の締結推進等を通じてグローバルなビジネス環境の整備を図る。また、外国政府の不公正貿易措置等の是正や貿易救済措置の発動に係る国内通商法制の整備を働きかける。併せて、関係委員会と連携して、東アジア（経済）共同体の構築を視野に入れた東アジアにおける経済連携協定（ＥＰＡ）の拡大と深化、米国やＥＵとのＥＰＡを推進する。さらに、対外経済戦略について民間の意見を継続的に取り入れる仕組みを確立するとともに、対外交渉および必要な国内構造改革を省庁の縦割りを排し一体となって推進するよう、政府に求めていく。
加えて、簡素でわかりやすい安全保障貿易管理制度の構築を引き続き働きかけていく。
2008年は、主要国首脳会議および第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ IV）（５月28日〜30日）のわが国での開催、新ＪＩＣＡ（国際協力機構）の発足等、わが国の国際協力に対する取組みや考え方が、国際社会で問われる重要な一年となる。そこで、わが国にとっての国際協力の重要性を改めて主張するとともに、直面する諸課題への具体的提案を行う意見書の取りまとめを踏まえ、政府・実施機関ほか関係者にその実現を働きかける。
また、外務大臣の諮問機関である「国際協力に関する有識者会議」において、経済界の意見を引き続き積極的に発信する。
併せて、開発途上国の経済発展を促すため、世界銀行、ＵＮＤＰ（国連開発計画）等の国際開発援助機関との間で、各種開発課題に関する意見交換を行うとともに、今後の連携強化の方途を探る。
貿易・投資の自由化等に関するＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の取組みに、わが国経済界の考えを反映させるべく、ＢＩＡＣ（パリに本部を置く、ＯＥＣＤの加盟国経済団体で組織する民間諮問機関）活動の企画・運営に参画する。また、ＢＩＡＣが取組む政策課題に関する会議やＯＥＣＤに対する提言の作成に積極的に参加する。
併せて、それら会議に出席したわが国企業関係者による報告会を開催し、国内議論への還元を図る。また、ＯＥＣＤやわが国政府関係者との会合の開催等を通じて、ＯＥＣＤにおける検討状況の把握、迅速な情報提供に努める。
提言「経済連携協定の『拡大』と『深化』を求める」（2006年10月）ならびに提言「対外経済戦略の構築と推進を求める」（2007年10月）を踏まえ、貿易投資委員会をはじめ関係する地域・二国間委員会と連携し、わが国にとって重要な国・地域との経済連携協定（ＥＰＡ）の締結を推進していく。
具体的には、ベトナムやインド、韓国、豪州等アジア諸国に加え、ＥＵや米国等貿易・投資両面で重要な国・地域、また、湾岸協力会議（ＧＣＣ）ほか資源・エネルギー・食料の供給国との自由貿易協定（ＦＴＡ）／ＥＰＡの締結を引き続き働きかける。さらに、将来の東アジア（経済）共同体の構築を視野に入れて、東アジア包括的経済連携（ＡＳＥＡＮ＋６）の実現に向けた取組みを一層強化する。
併せて、ＥＰＡの経済的効果や利用度を高める観点から、すでに締結されたＥＰＡのレビューを行うとともに、運輸・流通委員会と連携して原産地証明制度の見直しを引き続き働きかける。
Ｇ８の主要経済団体首脳が一堂に会する第２回Ｇ８ビジネス・サミットを４月に東京で開催し（第１回はドイツ産業連盟が2007年４月にベルリンで開催）、地球温暖化への対応等グローバルな課題について意見交換を行う。また、共同声明を取りまとめ、Ｇ８北海道洞爺湖サミットの議論に経済界の意見が反映されるよう働きかける。