次期「防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画」に対して産業界の意見反映を図るため、提言を取りまとめる。また、輸出管理政策に関しては、2004年末の内閣官房長官談話により、ＢＭＤ（弾道ミサイル防衛システム）の日米共同開発について武器輸出三原則の例外化が認められたが、より一層の緩和に向けて具体的な課題について検討を行う。
また、防衛産業の現状ならびに装備・技術の将来動向に関する調査・広報活動を行う。
政府が策定予定の宇宙基本計画の着実な実施と内閣の宇宙開発戦略本部で検討が進められている宇宙活動に関する法制や、宇宙開発利用に関する機関・行政組織のあり方等について、提言「戦略的宇宙基本計画の策定と実効ある推進体制の整備を求める」（2009年２月）に基づき、必要な意見を述べていく。
また、宇宙開発利用に対する理解増進や国内外の関係機関との一層の連携強化を図る。
途上国ならびに日本国内においてＮＧＯが実施する自然保護プロジェクトを支援するため、公益信託日本経団連自然保護基金への募金活動を推進する。
支援プロジェクトを中心に、海外視察ミッションを派遣し、現地のＮＧＯ、政府、国際機関等と意見交換を行う。また、必要に応じて、国内の支援プロジェクト等に関する調査を実施する。
2010年に名古屋で開催の国連生物多様性条約第10回締約国会議ＣＯＰ10に向けて、生物多様性宣言・行動指針と好事例集を公表し、そのフォローアップならびに日本企業の取組みに関する情報発信に努めるとともに、会員間の情報交換を推進する。また、中部地方財界や国際経済団体等と連携しつつ、ＣＯＰ10に向けた準備、情報発信等を行う。
国内外ＮＧＯとの連携強化、各企業の自然保護活動の状況把握とその情報発信等を強化するとともに、国連生物多様性条約事務局、行政等との連携を推進する。
ホームページや機関誌「日本経団連自然保護協議会だより」（季刊）を通じて、当協議会や会員企業の活動、支援ＮＧＯの活動等の情報提供に努めるとともに、2008年度実施の環境教育研修プログラムの総括、フォローアップ等を行う。
協議会の活動及び基金の発展に向け、会員間の連携の強化、新たな会員の入会促進を図る。
むつ小川原開発の着実な推進を図る観点から、事業主体である新むつ小川原株式会社の事業活動に引き続き協力する。その一環として、国や地方公共団体による各種プロジェクトの立地、とりわけ国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）関連施設の整備や、青森県のクリスタルバレイ構想（液晶等の薄型ディスプレイ産業の集積プロジェクト）等の推進のため、関係機関等に働きかける。加えて、同社の経営安定化に向けた働きかけを行う。
企業人が政策に厳しい目を持つ有権者となり、政治に対して積極的に行動するよう、企業人の政治意識の高揚と政治家との交流促進を図る。
そのために、日本経団連と協力して、企業人が若手・中堅を含むさまざまな政治家と直接、対話・交流する機会を各地で設ける。また、専用ウェブサイトの活用を一層推進し、各党や政治家個人の政策、政治をめぐる内外の動き等について、会員に対して、積極的に情報提供を行う。
１％クラブでは、経常利益の１％以上（法人会員）、可処分所得の１％以上（個人会員）を社会貢献活動のために拠出することに努める企業と個人を支援している。多様性の尊重を基本に、社会問題の解決に向けた企業と民間非営利組織（ＮＰＯ）の交流、連携、協働を支援する。
設立20周年を迎える2009年度は、広く国民各層、特に企業に勤める人々に、寄付文化やボランティア精神を醸成するための活動を強化する。併せて、災害被災地の効果的な支援、本社所在地以外の地域における活動の展開、物品提供の仕組み等、企業に共通する社会貢献の課題に取組む。
１％クラブインフォメーションを発行し、会員に企業とＮＰＯとの協働に関する活動の紹介、災害支援の働きかけ等情報提供を行う。
ＮＩＣＣ協議会は、発展途上国の人材育成に協力している、(財)日本経団連国際協力センター（ＮＩＣＣ）に対する支援を通じて、わが国と途上国の調和ある経済発展と安定的な国際関係の維持を図ることを目的としている。
途上国における「経営者団体強化」、「経営管理者育成」、「労使関係の安定」等のＮＩＣＣの諸活動に関する理解を経済界に広めるとともに、ＮＩＣＣの活動をより有意義なものにするため、企業の立場から支援を行う。