日米経済連携強化に向けた検討を進める。その一環として、2008年度に引き続き、企画部会を中心に、米国の経済界とも必要に応じて連携しながら、日米経済連携協定（ＥＰＡ）のメリットや課題を検討するとともに、米国新政権を含む内外の関係者に、その実現を働きかける。
2008年度に引き続き、日米間の政策対話の強化に努める。そのため、ビジネス・ラウンドテーブルを始めとする米国の経済団体との交流、連携を図るとともに、日米財界人会議等の日米経済協議会の活動に協力する。
米国連邦・州政府や経済界要人、シンクタンク関係者等の訪日に合わせて、米国の政治経済動向をテーマに随時会合を開催する。
また、わが国経済界代表と日系米国人との対話を通じて、日米経済関係のさらなる強化に向けた意見交換をするとともに、わが国経済界と日系米国人コミュニティとの連携を強化する。
日加両国間の貿易・投資の自由化、円滑化、経済関係の強化に向けたわが国経済界の要望の実現に向けて、日加両国政府に働きかける。そのため、日加政府間の「日加経済枠組み」の下で実施された共同研究の報告内容を受けて発足した、「日加貿易投資対話」に、必要に応じて参画し、わが国経済界の意見・要望を反映させる。
また、カナダの主要な経済団体であるＣＣＣＥ（カナダ経営者評議会、Canadian Council of Chief Executives）幹部との間で、会合を開催し、両国経済情勢や両国間の経済連携強化に向けた課題等について意見交換を行う。
さらに、在京カナダ企業との意見交換を進めるとともに、カナダの連邦・州政府や経済界要人の訪日に合わせて懇談会、セミナーを適宜開催する。
経済関係の一層の緊密化のための新たな枠組みとして日・ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）の締結を求める提言を改めて取りまとめ、その実現を働きかけるとともに、欧州の経済・社会情勢の把握に努める。その一環として、４月に会長を団長とするミッションを西欧に派遣する。また、中東欧へのミッション派遣を検討する。さらに、来日する欧州の政府、経済界の要人と意見交換を行う。
併せて、「日・ＥＵ経済統合協定（ＥＩＡ）」の実現に向けた作業を中心に「日・ＥＵビジネス・ラウンドテーブル」の活動に協力する。
開始から30年を迎えた欧州委員会の「ＥＵビジネスマン日本研修プログラム（ＥＴＰ）」の円滑な実施に協力する。
アジア・大洋州地域の持続可能な発展に向け、域内諸国の経済界や政府、国際機関等と、地域内協力のあり方や経済連携の促進等について議論を深める。
また、国際協力委員会や経済連携推進委員会との連携の下、東アジア経済統合の推進を支援するとともに、域内経済格差の縮小、消費拡大と民生の向上につながるハード・ソフト両面での包括的なインフラ整備（例：東アジア産業大動脈構想）のあり方について具体的な検討を行う。
併せて、ＡＳＥＡＮ諸国へのミッション派遣や、メコン地域との関係強化に向けた調査ミッション（実務レベル）の派遣等の可能性を検討する。
現在交渉中の日豪・日印や地域レベルでの経済連携協定（ＥＰＡ）については、経済連携推進委員会ほか関係委員会との連携の下、引き続き、政府・与党等関係方面にＥＰＡの早期締結を働きかける。
さらに、2010年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）ボゴール目標達成に向け、ＡＢＡＣ日本支援協議会の活動に協力する。
中国の政治・経済状況を理解し、日中経済関係強化に向けた諸課題を検討する。
提言「環境にやさしい日中関係をめざして」（2008年12月）の実現をめざす。また、日中環境植林プロジェクトの竣工式典を重慶において開催する。さらに、中国の政府要人や関係機関との交流、情報交換を行う。
このほか、2008年９月に発足した日中中堅幹部交流実行委員会の諸活動、９月に派遣予定の訪中代表団をはじめとする日中経済協会の諸活動に積極的に協力する。
成功裡に終了した2008年の「日本インドネシア友好年」（日インドネシア国交樹立50周年）を踏まえ、引き続き関連事業への支援を行う等、両国間の経済交流の拡大に努める。
また、2008年７月に発効した日インドネシア経済連携協定（ＥＰＡ）の経済的効果や利用度を高める観点から、経済連携推進委員会とも連携し、ＥＰＡのレビューを行う。
さらに、両国経済関係の緊密化のあり方等について、インドネシア経済界と意見交換を行うため、日本・インドネシア合同経済委員会の開催を検討する。
第21回日タイ合同貿易経済委員会（2008年11月）で両国経済界が取りまとめた「サマリー」における要望内容の実現を関係方面に働きかける。また、タイ経済界との密接な連携の下、第22回日タイ合同貿易経済委員会開催の可能性を検討する。
併せて、2007年11月に発効した日タイ経済連携協定（ＥＰＡ）の施行状況を点検するとともに、タイの経済政策・外資誘致政策を注視しつつ、投資・ビジネス環境のさらなる改善を働きかけていく。
両国政府等関係方面に対し、日越経済連携協定（ＥＰＡ）の早期の批准・発効を働きかける。
ベトナムの投資・ビジネス環境整備のための枠組みである「日越共同イニシアティブ」については、2008年秋に立ち上げられた第３フェーズの進捗を注視するとともに、日本経済界の立場から必要な対応を検討する。
また、人材育成及び経済法制度整備の観点から、2009年度より、ベトナムにおける法整備支援（日本法普及プロジェクト）に協力する。
さらに、ベトナム日本商工会の協力を得て実施しているベトナム人大学生への奨学金給付等の事業を引き続き実施する。
第37回東亜経済人会議を秋に台北で開催し、台湾の経済界との間で観光を含む経済関係をめぐり、お互いの関心テーマについて意見交換を行う。７月に東京で幹部会議を開催する。
また、台湾経済部が主催する「台湾経済セミナー（仮称）」を後援する。
第31回日本・香港経済合同委員会の開催を検討する。
香港貿易発展局及び香港経済貿易代表部等と交流を行うほか、香港側が日本で開催する行事に協力する。
世界同時不況のなか、日韓経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の再開に向け、韓国経済界、政府、学界との間で意思疎通を図るとともに、2008年度の２度にわたる日韓ビジネスサミット・ラウンドテーブル（ＢＳＲ）の成果も視野に入れ、全国経済人連合会等と連携しつつ産業協力推進のための環境整備を行う。
４月に韓国で開催される第41回日韓・韓日経済人会議をはじめ、日韓経済協会の諸活動に支援協力を行う。
ＪＥＴＲＯの主催で、４月に韓国で開催される日韓部品素材供給・調達展示会等について、支援協力を行う。
中南米諸国の政府、経済界の要人等との意見交換を通じ、相互理解を深める。中南米地域における地域経済統合や二国間の投資協定や自由貿易協定（ＦＴＡ）等の締結を働きかける等、中南米地域との経済関係の一層の緊密化に努める。
メキシコ国際産業連盟（ＣＯＭＣＥ）等と連携し、第28回日本メキシコ経済協議会の日本での開催を検討する。また、日本メキシコ経済連携協定（ＥＰＡ）の運用面での諸問題の解決について、必要な施策を関係方面に適宜意見具申する。
「日本メキシコ交流400周年」（日本側実行委員長：小枝至日本メキシコ経済委員長）の関連行事に協力する。
メキシコの政府、経済界の要人等との意見交換を通じて、相互理解に努める。
ブラジル全国工業連盟（ＣＮＩ）等と連携し、第13回日本ブラジル経済合同委員会の日本での開催を検討する。
「日伯貿易投資促進合同委員会」の活動に協力し、日本の経済界の立場から両国間の経済関係強化のために必要な施策の実現と課題の解消を働きかける。
ブラジル政府、経済界の要人等との意見交換を通じて相互理解に努める。
第12回日本ベネズエラ経済合同会議の開催の可能性について検討する。
ベネズエラ政府、経済界の要人等との意見交換を通じて、ベネズエラのビジネス環境の整備を働きかけるとともに相互理解に努める。
第７回日本コロンビア合同経済委員会の日本での開催の可能性について検討する。また、「日本コロンビア賢人会」の提言（2008年12月）をふまえ、日本とコロンビアの投資協定の早期実現を働きかけていく。
コロンビア政府、経済界の要人等との意見交換を通じて、相互理解に努める。
日本政府や関係機関と協力して、エネルギー分野をはじめ多分野にわたる重層的な関係の構築を目的に、アラブ諸国との間で今秋、日本で開催する「第１回日本アラブ経済フォーラム」の準備を進める。
サウジアラビアの産業多角化や人材育成への協力の可能性を探る枠組みである「日本サウジアラビア産業協力フレームワーク」の活動に適宜協力する。
日本と湾岸協力会議（ＧＣＣ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉や、二国間の投資協定、租税協定交渉のゆくえを注視しながら、関係委員会とも連携して経済界の意見を適宜日本政府に伝える。
中東・北アフリカ諸国の政府、経済界の要人等との意見交換を通じて、相互理解の促進に努める。また、中東協力センター等と連携し、セミナー等の開催に協力する。
日本とトルコの経済交流の一層の促進、両国経済界の協力強化のため、トルコの政府ならびに経済界の要人との意見交換を行う。その一環として、第17回日本トルコ合同経済委員会の開催を検討する。
また、トルコの政治・経済・社会情勢の把握のため、日本政府、関係機関、駐日大使館からの情報収集を行い、懇談会等を適宜開催する。
イランの政府、経済界の要人等との意見交換を通じ、相互理解に努める。
イランを取り巻く国際社会の動向を見極めつつ、ミッション派遣の可能性を探る。
第６回日本アルジェリア合同経済委員会（2008年11月）での成果をふまえ、エネルギー分野に止まらない多角的な経済関係強化の可能性を検討する。
アルジェリアの政府、経済界の要人等との意見交換を通じて、相互理解に努める。
第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ IV）での議論をふまえ、サブサハラ諸国との貿易・投資の円滑化や官民連携の可能性等について日本政府関係者や政府系機関と意見交換を行い、経済関係の一層の緊密化の可能性を探る。その一環として実務ミッションの派遣を検討する。
サブサハラ地域諸国の政府、経済界の要人等との意見交換を通じて相互理解を深める。
最新のロシアの政治・経済・社会情勢の把握のため、ロシアへのミッション派遣、第10回日本ロシア経済合同会議の開催ならびに、訪日するロシア政府・経済界要人との懇談等を適宜開催する。特に、極東・東シベリア開発、資源・エネルギー、輸送、環境をはじめとする有望分野における日ロ間の協力の可能性を検討し、関係強化を図る。
日ロビジネスのさらなる拡大と多様化に資するべく、ロシアのビジネス環境整備に関する日本企業の要望を把握し、その一層の改善を連邦政府をはじめ関係当局に働きかける。
ＮＩＳ諸国の政府・経済界要人との意見交換の機会を通じ、二国間経済交流の促進に努める。その一環として、第３回日本ウクライナ経済合同会議の開催を検討する。