総会決議の取りまとめ等、日本経団連としての基本的な活動方針を検討・策定する。
報告書「わが国の基本問題を考える 〜これからの日本を展望して〜」（2005年１月）に基づき、憲法等に関する国会における検討状況を踏まえ、他の委員会との連携を図りつつ、報告書で示した経済界の考え方の実現に向け、必要に応じて働きかけを行う。
わが国経済が直面する危機的な状況を早期に脱却し、真に豊かな国民生活を実現していくために、経済政策運営のあり方を検討する。具体的には、マクロ・ミクロ両面における経済情勢変化を的確かつ迅速に把握していく。また、新たな産業構造を展望しつつ、内外需のバランスの取れた経済成長を実現していくための経済政策のあり方について提言を取りまとめる。
また、政府の経済統計の整備に向けた取組み状況を把握し、必要に応じ見直しを働きかける。
世界経済が急速に後退を続けるなかで、景気悪化に歯止めをかけるよう、経済活性化に資する税制等の実現を図る。同時に、中長期的視点に立ち、税制抜本改革が2010年代半ばまでに着実に実現されるように働きかける。
平成22年度税制改正に対しては、投資促進や内需拡大、組織再構築に係る税制、連結納税制度等、景気刺激や企業活動の基盤強化に資する税制措置の拡充を求める。国際課税に対しては、企業活動のグローバル化に対応するよう、タックスヘイブン対策税制や移転価格税制の見直し、租税条約ネットワーク拡大の推進について内外への働きかけを行う。
わが国経済が危機的な状況に直面するなかで、景気の底割れを回避し、国民の将来不安を払拭するため、即効性のある需要創出策、雇用のセーフティネットの拡充等大規模な景気対策の実現、社会保障の機能強化に向けて、関係委員会と連携し、予算面での対応を求めていく。
併せて、景気回復後を見据えて、中長期的な財政規律を維持する観点から、財政健全化目標や歳出・歳入構造の具体的なあり方を検討する。
国民が安心・安全でいきいきとした暮らしができる社会の実現を目指し、提言「国民全体で支えあう持続可能な社会保障制度を目指して」（2009年２月）で示した社会保障制度改革の推進に向けて、政府・与党等に働きかける。
医療制度改革については、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の見直しをめぐる政府内の検討や2010年度の診療報酬改定に向けた議論に対し、経済界の意見反映を図る。介護保険制度では、人材の安定的な確保をはじめとする拡大する介護サービス需要への対応や医療・介護の連携体制の整備等に向けた諸課題を整理し、施策の具体的なあり方を探る。年金制度では、基礎年金の全額税方式化の実現に向け、関係方面の理解を得るとともに、企業年金の拡充に向けた取組みを進める。このほか、社会保障番号、社会保障カードの早期導入等、社会保障制度のＩＣＴ化に向け、政府の取組みを後押しする。
未曾有の金融危機に対応し、企業の資金調達が円滑に行えるような国際競争力のある金融・資本市場の構築を目指す。また、活力のある資本市場を実現させるため、規制改革を含め、合理的な市場整備に向けた検討を行う。
わが国企業の国際競争力の基盤となる経済法制、会計・監査制度の実現に努める。
会社法の分野では、わが国企業のコーポレート・ガバナンスのあり方に関する経済界としての考え方を取りまとめるとともに、内外の理解を求めていく。また、法制審議会における審議や法務省令改正等の制度改正に対応する。
競争法の分野では、公正取引委員会の審査・審判手続の抜本的見直しのための独占禁止法の改正に向け、政府・与党に引き続き積極的に働きかける。
消費者法の分野では、消費者関連行政の一元化に伴う消費者関係法制の見直しに際し、関連委員会と連携して政府に働きかけ、経済実態を踏まえた法整備が行われるよう経済界の意見の反映に努める。
会計の分野では、わが国企業や市場の競争力強化に向け、国際会計基準のわが国への円滑な導入を目指し、市場関係者と連携を図りつつ、具体的な検討を進める。また、会計基準の設定に際し、産業界意見が反映されるよう、内外への働きかけを行う。
わが国産業の国際競争力を強化するとともに経済の活性化や新規需要の創造に向け、規制改革の断行を政府・与党に訴える。具体的には、会員企業・団体の実需に基づく規制改革要望を、関係委員会の協力を得て取りまとめ、政府にその実現を働きかけるとともに、改革を着実に進展させるための仕組みを検討する。政府の規制改革会議に対しては、集中受付月間に提出される規制改革要望の実現のため主体的・積極的な取組みを要請するとともに、同会議が策定する答申や、政府の「３か年計画」に経済界の意見が反映されるように働きかける。
さらに、民主導の経済社会を構築する観点から、行政部門の諸課題に対して、必要に応じて意見を取りまとめる。
地域の活力と豊かさを高め、住民が自らの力により地域づくりに取組めるよう、2015年に道州制を導入させる。そのために、適宜、経済界の意見を取りまとめるとともに、政府、与野党、各地域での道州制論議がさらに高まるよう働きかける。具体的には、道州制に関する基本法の制定や地方分権改革の断行を訴える。
また、各地域が活力を最大限に引き出せるような制度設計や区割りについての考え方等について検討を進める。
さらに、全国各地でシンポジウムを開催するとともに、国民の視点からの議論を喚起するため、各種の広報活動を行う。
わが国産業の競争力強化に貢献できる有為な人材の育成・確保に向けた提言を取りまとめ、その実現を政府・与党に働きかける。また、競争力強化や新規雇用の創出等に向けた分野横断的な施策の検討を急ぎ、早期の不況克服に努める。
提言「知的財産推進計画2009の策定に向けて」（2009年３月）を実現するために、映像産業振興機構、コンテンツ・ポータルサイト運営協議会の運営、ＪＡＰＡＮ国際コンテンツフェスティバルの開催等に協力しつつ、エンターテインメント・コンテンツ産業の競争力強化、コンテンツ市場の拡大に努める。
これまでの外国人材受け入れの提言を踏まえ、多文化共生社会の形成、円滑な外国人材受け入れの推進に向け、制度改革の実現に取組む。
起業を絶えず創出する社会的な気運を高めるとともに、企業における取組みを活性化する観点から、企業内ベンチャー推進協議会との共催により企業に対する情報提供及び関係者の交流の場となるセミナーを開催する。セミナーにおいては、新会社・新事業の創出を企業内で支援する立場や、企業発ベンチャーとして自ら事業化した起業家等、それぞれの見地から企業発ベンチャーの推進についての講演及び出席者との意見交換を実施する。
また、多様な雇用機会の拡大に資する新事業の創出のための具体的な施策を検討し、考え方を取りまとめる。
世界的な景気後退により貨物取扱量が減少する一方で、港湾や空港等物流インフラの国際競争が激化している。こうしたなか、わが国産業の競争力を強化する観点から、国際物流におけるわが国のハブ機能の強化を図るべく、観光委員会と協力して、道路、港湾、空港等の交通インフラの整備に関する意見を取りまとめる。
現下の厳しい経済情勢や事業環境を踏まえ、「貿易手続改革プログラム」がさらに大胆に実行されるよう政府・与党に働きかける。
また、荷主とトラック事業者間でパートナーシップを強化し、適正取引、安全運行の確立に向けて、会員企業・団体と連携して取組む。
さらに、都市・地域政策委員会と連携し、中心市街地の活性化に資する方策について、意見を取りまとめる。
国民の食に対するニーズの多様化への対応に加え、地域経済の活性化と新規雇用の創出等の観点から、政府の「食料・農業・農村基本計画」の見直しに合わせて、食料を安定的に供給するための体制の構築に向けた検討を深める。具体的には、「わが国の総合的な食料供給力強化に向けた提言」（2009年３月）で指摘した事項について、国内外の動向を踏まえつつ、さらに具体的に提案を行う。
また、現場視察や会合等を通じて、農業界との相互理解を深めるとともに、ＪＡグループ等農業団体との協議を通じて、地域の活性化と農業の競争力強化に向けた具体的な連携・協力の方策について検討し、その実現に努める。
都市の活性化を通じて景気の一刻も早い回復を促し、わが国経済・社会の安定的発展を実現する観点から、都市が、企業にとって好適な事業環境と、市民が安全・安心と真の豊かさを享受できる居住環境やコミュニティ機能を提供する必要がある。そこで、魅力的な都市のあり方と、そのような都市を形成するための課題と方策、行政・企業・市民等の役割等について産業界の考え方を取りまとめ、その実現に取組む。
提言「ＰＦＩの拡大に向け抜本的な改革を求める」（2007年12月）をもとに、景気後退の下にあっても国や地方自治体が必要な公共サービスを提供できるよう、ＰＦＩ事業の拡大に資する関係法制度の改正やガイドラインの見直し等を政府・与党に働きかける。
現在、国において策定作業が進められている国土形成計画及び広域地方計画について、関係団体と連携しつつ、地域の活性化策等について産業界の考え方が反映されるよう努める。
観光振興は、雇用拡大や地域活性化に結びつくことから、不況からの脱却に向けた有効な手段となりうる。
そこで、訪日外国人旅行者数の増加に加え、国内旅行の振興に努めるほか、これら目標の実現に必要な本格的な観光行政の確立を政府・与党に働きかける。その一環として、観光庁、内閣官房が中心となって設立される「官民協議会」に参加し、民間事業者等が活用しやすい制度・施策の確立を求める。
また、観光の重要性を広く経済界に訴え、観光を21世紀のリーディング産業とすべく、産学官連携の推進方策を検討する。当面、国内外の学生を対象とするインターンシップについて、経団連モデルの作成を行う。
さらに、観光振興を図る観点から、運輸・流通委員会と協力して、道路、港湾、空港等の交通インフラの整備に関する意見を取りまとめる。国際的な取組みとしては、韓国の全経連産業特別委員会との間で「第４回日韓観光協力会議」を開催し、両国における地域の活性化や観光人材の育成に向けた対応について話し合う。加えて、他のアジア諸国・地域とも観光を経済外交の主要テーマの１つにするための取組みを進める。
「豊かさを実感できる住生活の実現に向けた提言」（2008年９月）に基づき、社会インフラとしての良質な住宅ストックの形成、流通の促進を通じ、真の内需主導型経済の実現を図る。
特に、住宅投資を内需拡大の牽引役とするために、緊急に実行すべき税財政・金融上の対策を検討し、提言を取りまとめる。
また、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（2009年前半に施行予定）の施行を踏まえ、長期優良住宅の普及に向けた課題を整理し、必要に応じ認定基準・手続、関連法規制、税制等の改善を政府・与党に働きかける。
日本版ニューディールの推進に向けて、わが国の雇用創出と成長力強化に資する国家的プロジェクトの実現に努める。
また、科学技術を基点としたイノベーション創出を通じたわが国産業の国際競争力の強化のため、政府の第４期科学技術基本計画策定に向けた提言を取りまとめる。さらに、留学生を含むイノベーションを担う高度理工系人材の育成・活用のあり方について引き続き検討を進める。
これらの活動の一環として、総合科学技術会議をはじめ関係方面に対する産業界意見の発信を強化し、わが国科学技術政策への反映を図る。
世界特許の実現、模倣品・海賊版対策の強化、高度法曹人材の育成等、プロ・イノベーション政策の推進と知財の活用によるイノベーションの成果の社会への還元の観点から、提言「『知的財産推進計画2009』の策定に向けて」（2009年３月）の実現を働きかける。また、企業経営に資する知財政策、知財制度のあり方について検討し、提言「『知的財産推進計画2010』の策定に向けて」を取りまとめる。特許法改正に向けた議論を注視するとともに、必要に応じて産業界の考え方をまとめる。
デジタル化・ネットワーク化時代に対応する複線型著作権法制のあり方について、関係者の理解促進を図る。
わが国としての国際標準化活動の強化に向けて、関係省庁間の連携強化や、国際標準と知財をめぐる諸問題への対応を中心に、関係者への働きかけを行う。
ＩＣＴによる雇用の創出と成長力の強化に向けて、政府が６月に策定する予定の「デジタル新時代に向けた新戦略」に関して提言を取りまとめ、産業界の意見を反映させる。
日本経団連は提言「通信・放送融合時代における新たな情報通信法制のあり方」（2008年２月）を公表しているが、この内容が2010年に国会に提出される予定の新情報通信法案に反映されるよう、関係方面への意見表明と働きかけを行う。
高度情報通信人材育成について、重点協力校（筑波大学・九州大学）の支援の継続、他大学への展開を進めるとともに、ナショナルセンター構想の実現に向けた取組みを推進する。
国連主催のＩＧＦ（インターネット・ガバナンス・フォーラム）、ＯＥＣＤ、ＩＣＣ（国際商業会議所）等における、インターネット・ガバナンスに関する国際的な議論に積極的かつ継続的に関与し、望ましいインターネット・ガバナンスの枠組み作りに貢献する。
日本版ニューディールの推進に向け、ＩＣＴの利活用による国民生活の向上等のため、電子行政の推進をはかる。この一環として、政府が６月を目処に取りまとめる「デジタル新時代に向けた新戦略」に関し、電子行政の推進強化を戦略の柱として取組むよう働きかける。
また、提言「実効的な電子行政の実現に向けた推進体制と法制度のあり方について」（2008年11月）を踏まえ、企業ＩＤ・国民ＩＤの導入、推進体制・法制度の整備等の具体的な施策を提案し、実現のプロセスを加速化する。
海洋開発、海洋関連産業の活性化、資源・エネルギーの開発、地球環境との共生の観点から、海洋プロジェクトの推進等に関して、産業界の意見の反映に努める。特に、海洋産業の国際競争力強化、国家・国民の安心・安全確保等のため、海洋基本計画に盛り込まれた各プロジェクト、国家基幹技術・戦略重点科学技術の円滑な実施に向け、関係機関への働きかけを強化する。
低炭素・循環型社会形成に向けた取組みの強化を梃子に、新たな雇用や需要が創出されるよう、早期の景気対策実現を政府に働きかける。
温暖化対策に関し、わが国の京都議定書の目標に貢献すべく、「環境自主行動計画（温暖化対策編）」を着実に実行するとともに、業務・運輸・家庭部門等におけるＣＯ2排出削減に取り組む。米国、中国をはじめとするすべての主要排出国が参加する公平で実効あるポスト京都議定書（2013年以降）の国際枠組の実現に向け、各国産業界ほか、関係各方面との連携を強化する。また、わが国の中期削減目標が公平かつ現実的なものとなるよう、政府に働きかけるとともに、ポスト京都議定書における産業界の行動計画を策定する。
循環型社会形成に向け、「環境自主行動計画（循環型社会形成編）」のフォローアップ等を通じ、産業廃棄物最終処分量の削減等、産業界の自主的な取組みを推進する。その環境整備の一環として、廃棄物の適正処理とリサイクル双方を推進すべく、廃棄物処理法の見直し等に係る政府の検討において産業界の意見反映に努める。微量ＰＣＢ混入機器について安全かつ合理的な処理の実現を図る。
３Ｅ（安定供給、経済性、環境配慮）が実現するエネルギー政策の立案・遂行に向けた活動を展開する。具体的には、提言「わが国を支えるエネルギー戦略の確立に向けて」（2006年５月）や提言「全員参加型の低炭素社会の実現に向けて」（2008年６月）を基本的な考え方として、わが国における成長力強化やエネルギー安定供給、低炭素社会の実現等に資する諸施策について、環境安全委員会と協力しながら、働きかけを行う。とりわけ、省エネ・新エネの推進や、原子燃料サイクルを含む原子力の活用、国のリーダーシップのもとでの資源・エネルギー外交や技術開発の戦略的強化が着実に実行されるよう、関係方面への働きかけや理解促進のための取組みを行う。
また、レアメタルを中心とした鉱物資源や水資源に係る問題についても検討を行う。
日本経団連の提言や考え方の実現に向け、その内容や背景等を、経済広報センターと協力しつつ、各種媒体を通じて広く訴え、理解と支持を得る。同時に、会員企業・団体の関係者に情報を提供し、経済界における合意形成を図るとともに、社会各層の声を日本経団連の活動に反映させていく。
とりわけ、当面の最大の課題である日本経済の早期回復に向け、内外の関係先との連携を密にしつつ、総合的な見地から、機動的な広報を展開する。
企業ならびに経済界に対する社会の「共感と信頼」を高めるため、特に、10月を「企業倫理月間」として、会員に対して「企業行動憲章」の周知徹底を呼びかける。その一環として、トップセミナーや企業倫理担当者研修会等を適宜開催する。併せて、実行の手引の改訂を検討する。
また、消費者、事業者の双方にとってわかりやすく簡素で実効的な消費者行政のあり方等について、関連委員会と連携して政府に働きかける。
さらに、会員企業による自主的な社会的責任（ＣＳＲ）への取組みを支援するとともに、日本経団連におけるＣＳＲ推進のあり方を検討する。ＩＳＯの社会的責任規格の2010年の発行を見据えて、国内の関係者との意見集約や、国際的な議論の場に参画する。また、「安全・安心で持続可能な未来に向けた社会的責任に関する円卓会議」（事務局：内閣府）での議論に参画し、広範な主体の協働による社会的な課題の解決を目指す。
株主、従業員、消費者・ユーザー、民間非営利組織（ＮＰＯ）等のステークホルダーとコミュニケーションを図りながら、グローバルな社会貢献活動の推進体制、事業と社会貢献活動の相乗効果、社員の理解と社会参加の促進、社会への発信、ＮＰＯとの連携・協働、企業財団との役割分担等、社会的課題の解決に寄与する社会貢献活動のあり方について、引き続き検討を行う。併せて、必要な基盤の整備（寄付金税制、非営利事業体に対する税制上の取り扱い等）について検討し、その実現を図る。
また、91年から会員企業と１％法人会員を対象として行っている「社会貢献活動実績調査」を行う。2009年度は３年毎に実施している大規模調査の年にあたるため、毎年実施している支出と活動事例の調査に加え、社会貢献活動の捉え方や取組み姿勢の変化等を項目とする意識調査を併せて実施する。調査結果の分析を通じて、厳しい経済情勢下での社会貢献活動の意義やあり方の検討をさらに深める。
政策本位の政治の実現に向け、政党の政策評価を実施するとともに、企業の重要な社会貢献として、政党本部への政治寄付を促進する。
また、各種レベルで政党との政策対話を深めるとともに、個人や企業の政治参加促進に向けた諸課題の検討を行う。
社会総がかりの教育支援実現のため、教育と企業の連携を推進する。2009年度は、横浜市教育委員会との連携の下、同市内の小中学校５校で企業の出前授業を試行的に実施し、教育現場の実態やニーズの把握、企業の学校支援プログラムの改善、連携推進上の課題洗い出し等を行う。
中央教育審議会、教育再生懇談会等の動きを踏まえつつ、これまでの提言内容の政策への反映に努める。
また、教育振興基本計画の進捗状況と人口減少時代の教育のあり方の検討状況を引き続き注視し、適宜産業界の考え方を伝える。
災害に強い社会の構築に向けて、企業の総合的な防災・減災体制の整備・充実や危機管理能力の強化を会員企業・団体に呼びかけ、その実効性を高めるための活動を推進する。また、国・地方公共団体の災害対策や具体的な検討状況について意見交換を実施し、行政の施策の改善に向けた働きかけを行う。さらには、企業・行政・ＮＰＯ等との相互の連携強化を図るための方策について検討を行い、地域コミュニティの防災力強化の促進に向けて取組む。
その一環として、提言「首都直下地震にいかに備えるか」（2009年３月）の具現化に向けて、企業等の役割を再確認し、行政・ＮＰＯ等との連携の下での共同訓練への参加の推奨や官民あげた取組みの実践を推進する。また、大規模水害等の自然災害について、効果的な対策のあり方を検討するために、関係諸機関との意見交換を実施する。
併せて、国内外における防災関連の動向について情報収集を進め、会員企業・団体への情報提供や、国内外への情報発信を行う。
経営と労働に関する基本的な考え方を総合的に検討し、春季労使交渉・協議に臨む全国の企業経営者の指針となる「経営労働政策委員会報告」を取りまとめる。現在、わが国経済は戦後最悪の危機を迎えており、企業を取り巻く状況が日々厳しさを増す中で、来期労使交渉・協議に臨む経営側の基本的な考え方を示す。また、雇用のセーフティネットの充実に関する政策提言、人事・労務の諸問題に関する考え方、わが国企業の活力・競争力を高める環境整備の必要性、中長期的な視点から企業が持続的発展を図るために不可欠となる人の問題等をテーマとして、関係委員会と連携しつつ検討を進めていく。
円滑な労働移動の促進とセーフティネットの強化を通じた雇用の安定の実現に取組む。特に、提言「日本版ニューディールの推進を求める」（2009年２月）において提言した、職業訓練のメニューの充実や、人手不足分野に適切な労働移動を促進するために、カウンセリングから職業紹介までをワンストップで提供する拠点の実現を働きかける。併せて、雇用形態の多様化に対応した雇用保険制度のあり方や、適正な労働者派遣制度のあり方等についても引き続き検討を行っていく。
また、少子高齢化の進展により、今後、労働力人口の減少が見込まれるなかで、中長期的な視点から、全員参加型社会の実現に向けた雇用政策のあり方についても検討を行っていく。
グローバル化・連結経営等企業を取り巻く経営環境が変化し、従業員の雇用形態が多様化するなかでの、今後の企業と従業員のあり方、人材活性化策について引き続き検討する。
具体的には、企業と従業員の関係が多様化していることを踏まえた人材育成のあり方やモチベーション・ロイヤリティ向上策等、単体のみならず企業グループ全体での人的基盤を強化していくための方策を取りまとめる。
また、健全な労使関係の維持・発展のために、連合や主要産業別組合等の動向の把握にも努める。
2010年４月施行の改正労働基準法に関する企業実務上の課題を引き続き検討する。有期労働契約や事務系労働者の労働時間制度のあり方等、労働関連法制のあり方について、情勢の変化を踏まえつつ検討する。仕事と生活の調和推進に向け会員への支援や、政府の点検・評価等の検討に対応する。
安衛法の特定業務従事者の健康診断項目の改正に意見反映を図る。また企業におけるメンタルヘルス対策等の課題とその責任の範囲を検討、整理する。高齢者雇用に伴う企業の安全衛生上の課題と対策を実態に即して取りまとめる。
育児・介護休業法改正問題について企業現場が受入れやすい柔軟な仕組みとなるよう、引き続き、検討を進め、経済界の意見反映に努める。また厚生労働省の研究会での男女間賃金格差の検討を踏まえ、均衡処遇問題について企業の自主的な取組みを前提とした必要な検討を行い、また状況の変化に対応する。
厳しい経済環境下における企業の法定外福利厚生施策の課題や今後の方向について整理し、報告を取りまとめる。
日本の産業基盤を支える中小企業について、人という観点から課題や問題点を抽出し、その解決策の検討を進める。
併せて、中小企業の競争力強化につながるベストプラクティスを探るため先進的取組み事例について聴取する。
新型インフルエンザ対策の充実に向け、「新型インフルエンザ対策に関する提言」（2008年６月）で指摘した施策の実現に取組む。政府における新型インフルエンザ対策の進捗状況等について会員に情報提供するとともに、委員会内に設置した業種間の連絡会において、業種横断的に連携のとれた経済界の対策のあり方を探る。
また、働きがい・生きがいの向上に向け、自律的なキャリア形成を支援する人事システムや社内外の研修・教育等のあり方を検討する。
「少子化対策についての提言」（2009年２月）を踏まえ、安心して子どもを生み育てることのできる社会の実現に向け、政府・与党等に働きかけを行う。
特に、政府における保育サービスの新たな制度体系づくりに関わる検討ならびに少子化社会対策大綱及び実施計画の立案に際して、経済界の意見反映に努める。また、関係委員会と連携しつつ、会員企業各社で進められているワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）施策について情報交換の機会を持つ等、各社の施策推進を支援する。さらに、11月中旬の「家族の日」・「家族の週間」にあわせ、ノー残業デーの実施をはじめ各社の実情に応じた取組みをよびかける等、社会全体で子育てを温かく見守る国民意識の醸成に向けた活動を展開する。
国際労働機関（ＩＬＯ）を中心に行われている国際労働・社会分野におけるルール作成や議論にわが国の使用者を代表して積極的に参画し、日本の経済界の考え方が反映されるよう働きかけを行う。併せて労働分野の国際的な論議の動向、アジア地域における労使関係の現状や人事労務管理についての日本企業の留意点等について情報提供するとともに、対応のあり方等について引き続き検討する。
日本企業が多く進出しているアジア・北米地域等を対象に、経済環境の変化に応じた雇用情勢や労使関係の現況等について、専門家から講演を聴取する。
保護主義の圧力が強まるなか、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の早期妥結等、多角的自由貿易体制の維持・強化を推進するとともに、提言「グローバルな投資環境の整備のあり方に関する意見」（2008年４月）に盛り込まれた投資協定や社会保障協定の締結等、わが国海外投資の法制的基盤の整備を働きかける。また、外国政府の不公正貿易措置の是正等に係る国内通商法制の整備を引き続き働きかける。併せて、関係委員会と連携して、東アジアにおける経済統合ならびにＥＵや米国とのＥＰＡを推進する。さらに、対外経済政策について、民間の意見を継続的に取り入れる仕組みを確立するとともに、対外交渉及び必要な国内構造改革を政府一体となって推進するよう、働きかける。加えて、実効ある安全保障貿易管理に向けた制度の再構築を引き続き働きかけていく。
世界的な金融危機により、新興国、開発途上国の資金需給が逼迫し、その影響が実体経済に及ぶなか、わが国のＯＤＡやその他の政府資金（ＯＯＦ）の活用への期待が飛躍的に高まっている。わが国はこの困難時にこそ国際協力でリーダーシップを発揮すべきであるとの認識に立ち、予算の拡充、官民連携による効果的運用を通じて、ＯＤＡ等を戦略的に活用した外交の展開を求める提言を取りまとめる。また、その実現に向けて政府・実施機関ほか関係方面に働きかけるとともに、二国間委員会の活動を通じて実践する。
また、政府と経済界の対話の枠組みである「経済協力等に関する官民対話」を継続的に開催し、官民連携を推進する。
併せて、世界銀行、アジア開発銀行等の地域開発銀行、ＵＮＤＰ（国連開発計画）等の国際機関との間で、各種開発課題に関する意見交換（政策対話）を行うとともに、今後の連携強化の方途を探る。
貿易・投資の自由化等に関するＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の取組みに、わが国経済界の考えを反映させるべく、ＢＩＡＣ（パリに本部を置く、ＯＥＣＤの加盟国経済団体で組織する民間諮問機関）活動の企画・運営に参画するとともに、ＢＩＡＣが取組む政策課題に関する会議や企業活動に係るルール作り等に関する提言の作成に積極的に参加する。
併せて、それら会議に出席したわが国企業関係者による報告会を開催し、国内議論への還元を図る。また、ＯＥＣＤやわが国政府関係者との会合の開催等を通じて、ＯＥＣＤにおける検討状況の把握、会員への迅速な情報提供に努める。
提言「東アジア経済統合のあり方に関する考え方」（2009年１月）を踏まえ、国際協力委員会をはじめ関係する地域・二国間委員会と連携し、東アジア包括的経済連携（ＡＳＥＡＮ＋６）をはじめ、域内の貿易・投資活性化につながる地域経済連携の推進に向けた取組みを継続する。
また、インドや韓国、豪州等アジア・大洋州諸国、湾岸協力会議（ＧＣＣ）や欧州連合（ＥＵ）、米国等、資源・エネルギー・食料の供給国や貿易・投資両面で重要な国・地域国との自由貿易協定（ＦＴＡ）／経済連携協定（ＥＰＡ）の締結を引き続き働きかける。
併せて、ＥＰＡの経済的効果や利用度を高める観点から、既に締結されたＥＰＡの評価と見直しを行うとともに、運輸・流通委員会とも連携して原産地証明書発給手続きのさらなる改善等を働きかける。
Ｇ８の主要経済団体首脳がイタリア・サルディニア島に会する第４回Ｇ８ビジネス・サミット（４月、イタリア産業連盟主催）に参加し、金融・経済危機の影響、地球温暖化への対応等について意見交換を行うとともに、共同声明を取りまとめ、７月にイタリア・マッダレーナ島で開催されるＧ８サミットの議論に経済界の意見が反映されるよう働きかける。