VI．21世紀政策研究所

http://www.21ppi.org/

１．重要政策課題に関する政策研究活動の実施

《税財政・社会保障》

（1）社会保障制度のあり方 （研究主幹：岩本康志　東京大学教授）

６月	タスクフォースでの検討を開始
２月	シンポジウムを開催
３月	報告書を取りまとめ

（2）国際租税制度の今後のあり方 （研究主幹：青山慶二　筑波大学教授）

４月	BIAC会合に参加
５月	タスクフォースでの検討を開始
10月	BIAC会合に参加
１月	シンポジウムを開催
３月	報告書を取りまとめ

（3）税制抜本改革と実現後の経済・社会の姿 （研究主幹：森信茂樹　中央大学教授）

７月	シンポジウムを開催
８月	報告書を取りまとめ
９月	抜本的税制改革と地方税制・交付税制度のあり方に関し、タスクォースでの検討を開始

《行革・規制改革・経済法制》

（4）会社法制のあり方 （研究主幹：葉玉匡美　弁護士）

７月	タスクフォースでの検討を開始
11月	ドイツ現地調査を実施
２月	シンポジウムを開催
３月	報告書を取りまとめ

（5）公的部門の生産性向上策―大都市経営の生産性 （研究主幹：上山信一　慶応義塾大学教授）

11月	ロンドン現地調査を実施
12～３月	タスクフォースにおいて検討
３月	報告書を取りまとめ

（6）地域主権時代の地域の「担い手」のあり方

８月	都道府県議会および政令市議会に対しアンケート調査を実施
９～12月	現地ヒアリングを実施
３月	報告書を取りまとめ

《産業・技術》

（7）農業戸別所得補償制度―その効果と国境措置 （研究主幹：岩田伸人　青山学院大学教授）

５月	タスクフォースでの検討を開始
２月	シンポジウムを開催
３月	報告書を取りまとめ

（8）2030年の産業・雇用構造 （研究主幹：室田泰弘　湘南エコノメトリックス代表）

６月	タスクフォースでの検討を開始
９月	産業問題委員会産業政策部会で試算結果を説明
２月	産業問題委員会産業政策部会で説明・意見交換
３月	報告書を取りまとめ

（9）IT利活用の推進に向けて―日本の経済・産業成長を実現するIT利活用向上のあり方

４月～	IT利活用に係る実態調査を実施
11月	シンポジウムを開催
２月	報告書を取りまとめ

《環境・エネルギー》

（10）「ポスト京都議定書」の国際枠組みのあり方 （研究主幹：澤昭裕　元東京大学教授）

11月	「難航する地球温暖化国際交渉の打開に向けて」を公表
11月	「温室効果ガス1990年比25％削減の経済影響」を公表
11月	シンポジウムを開催
11月	「2020年の家庭分野における二酸化炭素削減可能性に関する調査」を取りまとめ
12月	ＣＯＰ16（メキシコ・カンクン）に参加
12月	報告書をベースに日経新聞「経済教室」へ寄稿

（11）気候変動を巡る各国の政治情勢

４月～	米戦略国際問題研究所（CSIS）の主催する気候変動を巡る政治情勢に関する国際比較調査に参加
11月	CSISが報告書「グリーン・ドラゴンズ―アジアにおける気候変動問題と国内政治」を取りまとめ
３月	上記報告書を翻訳し、日本語版を取りまとめ

《雇用・労働》

（12）日本人の多様な働き方―ビジョンとその実現策 （研究主幹：佐藤博樹　東京大学教授）

４月	タスクフォースでの検討を開始
12月	シンポジウムを開催
３月	報告書を取りまとめ

《外交・海外》

（13）中国の経済成長の持続性―促進要因と抑制要因の分析 （顧問：渡辺利夫　拓殖大学学長、幹事：朱炎　拓殖大学教授）

５月	タスクフォースでの検討を開始
12月	シンポジウムを開催
１月	研究成果出版に向けた準備を開始

（14）アジア債券市場整備と域内金融協力 （研究主幹：河合正弘　アジア開発銀行研究所所長）

６月	タスクフォースでの検討を開始
10～11月	現地調査（8カ国）を実施
１月	財務省副財務官ほかと意見交換
１月	国際協力委員会・アジア大洋州地域委員会で、研究報告の概要を説明
２月	報告書を取りまとめ
３月	シンポジウムを開催

《政治》

（15）政党政治の課題―政策機能の強化に向けて （研究主幹：曽根泰教　慶應義塾大学教綬）

11月	タスクフォースでの検討を開始

２．グローバルJAPAN特別委員会の活動

2050年におけるグローバルな経済社会の姿を念頭に、わが国としての総合戦略を検討するため、グローバルJAPAN特別委員会（主査：丹呉泰健前財務次官）を設立した（11月）。本委員会の下、３つのサブコミッティ（１：経済・産業・雇用、２：税財政・社会保障、３：外交・安全保障）を設置し、各分野における検討を開始した。

（1）スペシャルアドバイザー会議

11月	スペシャルアドバイザー会議（設立準備会合）

（2）主査・研究主幹会議

１月	第１回主査・研究主幹会議を開催し委員会での検討を開始

（3）各サブコミッティでの検討

サブコミッティ１（研究主幹：鶴光太郎　慶應義塾大学特別招聘教授）
2011年2月～3月　サブコミッティにおいて検討
サブコミッティ２（研究主幹：土居丈朗　慶應義塾大学教授）
2011年2月～3月　サブコミッティにおいて検討
サブコミッティ３（研究主幹：白石隆　政策研究大学院大学教授）
2011年2月～3月　サブコミッティにおいて検討

３．研究交流活動

６月	CSIS（米戦略国際問題研究所）マイケル・グリーン上級顧問・日本部長、チャールズ・フリーマン中国部長と懇談
９月～	ワシントンに米国代表を置き、CSIS等と連携し、国際的研究活動を推進
１月	CSISマイケル・グリーン上級顧問・日本部長と懇談

４．シンポジウム等の開催

７月	シンポジウム「税・財政の抜本的改革に向けて」
８月	セミナー「企業とNGOで実践する、生物多様性の保全～生きものにぎわう現場より」（共催）
11月	シンポジウム「日本の経済産業成長を実現するIT利活用向上のあり方」
11月	シンポジウム「COP16の行方と25％削減の影響」
12月	番号制度に関するシンポジウム「豊かな国民生活の実現に向けて」（共催）
12月	シンポジウム「新しい雇用社会のビジョンを描く―競争力と安定：企業と働く人の共生を目指して」
12月	シンポジウム「中国経済の成長持続性―いつ頃までどの程度の成長が可能か」
１月	シンポジウム「国際租税制度の世界的動向と日本企業を取り巻く諸課題」
２月	シンポジウム「戸別所得補償制度―農業強化と貿易自由化の両立を目指して」
２月	シンポジウム「新しい社会保障の理念―社会保障制度の抜本改革に向けて」
２月	シンポジウム「会社法改正への提言―ドイツ実地調査を踏まえて」
３月	シンポジウム「アジア債券市場整備と域内金融協力」
３月	関西講演会「新しい雇用社会に向けた人材活用と労働法の課題」

５．情報発信・広報活動の実施

（1）ニュースレターの発行

（5月、7月、9月、11月、1月、3月）

（2）21世紀政策研究所叢書の発刊

８月	「国際金融危機後の中国経済」

（3）21世紀政策研究所新書の発刊

５月	「地域主権時代の自治体財務のあり方」
10月	「税・財政の抜本的改革に向けて」
２月	「日本の経済産業成長を実現するIT利活用向上のあり方」
３月	「気候変動国際交渉と25％削減の影響」
３月	「新しい雇用社会のビジョンを描く―競争力と安定：企業と働く人の共生を目指して」
３月	「中国経済の成長持続性―いつ頃までどの程度の成長が可能か」
３月	「国際租税制度の動向とアジアにおけるわが国企業の国際課税問題」
３月	「戸別所得補償制度―農業強化と貿易自由化の両立を目指して」
３月	「新しい社会保障の理念―社会保障制度の抜本改革に向けて」
３月	「会社法改正への提言―ドイツ実地調査を踏まえて」

（4）ホームペ―ジによる活動紹介

（5）活動記録「21世紀政策研究所2007－2010」の発刊