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2010年度事業報告

(社)日本経済団体連合会

*肩書は全て当時のもの

I.事業活動の概要

II.総会・役員会等

III.委員会等の活動

【政策委員会】

○政策全般

  1. 総合政策委員会
  2. 震災復興特別委員会
  3. 政策検証委員会
  4. 国の基本問題検討委員会

○経済・法制関係

  1. 経済政策委員会
  2. 税制委員会
  3. 財政制度委員会
  4. 社会保障委員会
  5. 金融制度委員会
  6. 経済法規委員会

○行革・産業・国土関係

  1. 行政改革推進委員会
  2. 道州制推進委員会
  3. 産業問題委員会
  4. 起業創造委員会
  5. 運輸・流通委員会
  6. 農政問題委員会
  7. 都市・地域政策委員会
  8. 観光委員会
  9. 住宅政策委員会

○技術・環境・エネルギー関係

  1. 産業技術委員会
  2. 知的財産委員会
  3. 情報通信委員会
  4. 電子行政推進委員会
  5. 海洋開発推進委員会
  6. 環境安全委員会
  7. 資源・エネルギー対策委員会

○社会関係

  1. 広報委員会
  2. 企業行動委員会
  3. 社会貢献推進委員会
  4. 政治対策委員会
  5. 教育問題委員会
  6. 防災に関する委員会

○経営労働関係

  1. 経営労働政策委員会
  2. 雇用委員会
  3. 人事・労務委員会
  4. 労働法規委員会
  5. 中小企業委員会
  6. 国民生活委員会
  7. 少子化対策委員会

○国際関係

  1. 貿易投資委員会
  2. 国際協力委員会
  3. OECD諮問委員会
  4. 経済連携推進委員会
  5. G8ビジネス・サミット
  6. APEC CEOサミット

【地域別・国別委員会等】

北米

  1. アメリカ委員会
  2. カナダ委員会

欧州

  1. ヨーロッパ地域委員会

○アジア・大洋州

  1. アジア・大洋州地域委員会
  2. 中国委員会
  3. 日本・インドネシア経済委員会
  4. 日タイ貿易経済委員会
  5. 日本ベトナム経済委員会
  6. 東亜経済人会議日本委員会
  7. 日本・香港経済委員会

○中南米

  1. 中南米地域委員会
  2. 日本メキシコ経済委員会
  3. 日本ブラジル経済委員会
  4. 日本ベネズエラ経済委員会
  5. 日本コロンビア経済委員会

○中東・アフリカ

  1. 中東・北アフリカ地域委員会
  2. 日本トルコ経済委員会
  3. 日本イラン経済委員会
  4. 日本アルジェリア経済委員会
  5. サブサハラ地域委員会

○ロシア・NIS

  1. 日本ロシア経済委員会 日本NIS経済委員会

【特別委員会等】

  1. 防衛生産委員会
  2. 宇宙開発利用推進委員会
  3. むつ小川原開発推進委員会

IV.広報出版・研修・情報提供、会館運営等

  1. 各界との対話の促進
  2. 報道関係者への情報発信ならびに取材協力
  3. 経団連レファレンスライブラリーの運営
  4. 各種情報提供サービス・出版活動・セミナー等
  5. 経団連会館の運営

V.地方別経済団体・各地経済界・業種団体等との連携

  1. 地方別経済団体との連携
  2. 全国各地経済界との交流促進
  3. 業種別全国団体との連携
  4. 関西会員懇談会
  5. 関西事務所

VI.21世紀政策研究所

VII.外部組織等への協力

○主要関連団体等への協力

  1. 企業人政治フォーラム
  2. 1%(ワンパーセント)クラブ
  3. 経団連自然保護協議会
  4. (一社)日本経団連事業サービス
  5. (財)経済広報センター(KKC)
  6. 日米経済協議会
  7. (公社)企業市民協議会(CBCC)
  8. ABAC日本支援協議会
  9. (財)公害対策協力財団
  10. (財)国際研修協力機構(JITCO)
  11. 特定非営利活動法人 映像産業振興機構
  12. (財)産業廃棄物処理事業振興財団
  13. (公社)警視庁管内特殊暴力防止対策連合会
  14. 経営法曹会議(MLC)
  15. ドクターヘリ普及促進懇談会

○経済界募金及び奨学事業等への協力

  1. 公益活動に対する資金面の支援
  2. (社)ユナイテッド・ワールド・カレッジ(UWC)日本協会
  3. (財)国際文化教育交流財団(石坂財団)
  4. 皇太子明仁親王奨学金


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