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業務・財務等に関する資料 ]
2010年度事業報告
(社)日本経済団体連合会
*肩書は全て当時のもの
- 総合政策委員会
- 震災復興特別委員会
- 政策検証委員会
- 国の基本問題検討委員会
- 経済政策委員会
- 税制委員会
- 財政制度委員会
- 社会保障委員会
- 金融制度委員会
- 経済法規委員会
- 行政改革推進委員会
- 道州制推進委員会
- 産業問題委員会
- 起業創造委員会
- 運輸・流通委員会
- 農政問題委員会
- 都市・地域政策委員会
- 観光委員会
- 住宅政策委員会
- 産業技術委員会
- 知的財産委員会
- 情報通信委員会
- 電子行政推進委員会
- 海洋開発推進委員会
- 環境安全委員会
- 資源・エネルギー対策委員会
- 広報委員会
- 企業行動委員会
- 社会貢献推進委員会
- 政治対策委員会
- 教育問題委員会
- 防災に関する委員会
- 経営労働政策委員会
- 雇用委員会
- 人事・労務委員会
- 労働法規委員会
- 中小企業委員会
- 国民生活委員会
- 少子化対策委員会
- 貿易投資委員会
- 国際協力委員会
- OECD諮問委員会
- 経済連携推進委員会
- G8ビジネス・サミット
- APEC CEOサミット
- アメリカ委員会
- カナダ委員会
- ヨーロッパ地域委員会
- アジア・大洋州地域委員会
- 中国委員会
- 日本・インドネシア経済委員会
- 日タイ貿易経済委員会
- 日本ベトナム経済委員会
- 東亜経済人会議日本委員会
- 日本・香港経済委員会
- 中南米地域委員会
- 日本メキシコ経済委員会
- 日本ブラジル経済委員会
- 日本ベネズエラ経済委員会
- 日本コロンビア経済委員会
- 中東・北アフリカ地域委員会
- 日本トルコ経済委員会
- 日本イラン経済委員会
- 日本アルジェリア経済委員会
- サブサハラ地域委員会
- 日本ロシア経済委員会 日本NIS経済委員会
- 防衛生産委員会
- 宇宙開発利用推進委員会
- むつ小川原開発推進委員会
- 各界との対話の促進
- 報道関係者への情報発信ならびに取材協力
- 経団連レファレンスライブラリーの運営
- 各種情報提供サービス・出版活動・セミナー等
- 経団連会館の運営
- 地方別経済団体との連携
- 全国各地経済界との交流促進
- 業種別全国団体との連携
- 関西会員懇談会
- 関西事務所
- 企業人政治フォーラム
- 1%(ワンパーセント)クラブ
- 経団連自然保護協議会
- (一社)日本経団連事業サービス
- (財)経済広報センター(KKC)
- 日米経済協議会
- (公社)企業市民協議会(CBCC)
- ABAC日本支援協議会
- (財)公害対策協力財団
- (財)国際研修協力機構(JITCO)
- 特定非営利活動法人 映像産業振興機構
- (財)産業廃棄物処理事業振興財団
- (公社)警視庁管内特殊暴力防止対策連合会
- 経営法曹会議(MLC)
- ドクターヘリ普及促進懇談会
- 公益活動に対する資金面の支援
- (社)ユナイテッド・ワールド・カレッジ(UWC)日本協会
- (財)国際文化教育交流財団(石坂財団)
- 皇太子明仁親王奨学金
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