厚生労働省の中央最低賃金審議会における2010年度の地域別最低賃金額改定の目安審議において、地方別経済団体の最低賃金担当者で構成する「最低賃金対策専門会議」を開催して意見を集約し、使用者側委員の対応に反映させた。
さらに、地域別最低賃金や特定最低賃金の各地方最低賃金審議会での審議状況と結果を地方別経済団体から収集するとともに、随時、情報を提供した。
また、「目安制度のあり方に関する全員協議会」における現行の目安制度の見直し審議に関して、「最低賃金対策専門会議」の委員から意見を聴取し、使用者側委員の対応に反映した。
全国労働委員会使用者委員連絡会議は、研修、情報提供、経験交流等による労働委員会使用者委員の相互研鑽と専門性の向上を目的に2001年に全国組織として設置され、経団連は事務局業務を通じて支援をしている。
本年度は、第10回研修会の開催（９月２日〜３日／参加者75名）、「全労委使用者委員連絡会議ニュース」の発行（年３回）、全労委総会における意見発表者の選出、中央労働委員会使用者側委員への労働関係法の改正に関わる情報の提供（年２回）等を行った。
2011年４月任用の労働審判員候補者について各地方別経済団体に推薦の協力依頼をし、集約した同候補者名簿を最高裁に提出した。また同候補者向けの研修について各団体にパンフレットを送付、会員企業へ周知するとともに、同研修の運営を検討する委員会に参加し、要望等の意見反映を行った。
各地域の諸問題ならびに経団連の考え方について対話交流を促進するため、各地域の経済連合会と協力して以下の通り経済懇談会を開催した。
なお、今年度の九州経済懇談会は、2011年２月に宮崎市内での開催を予定していたが、新燃岳の火山活動の影響のため開催を見送った。
また、2010年８月には各地域の経済連合会の幹部の参加を得て専務理事会議を開催し、成長戦略の具体化に向けた地域の課題及び経団連の活動について意見交換を行った。
業種団体連絡協議会を随時開催し、労働問題、厚生労働行政、経済情勢等についての説明聴取、企業視察を行った。
また、実務担当の会合を定期的に開催し、労働問題全般（労働組合の動向、春季労使交渉の状況、労働関係法令改正の動向等）に関する情報提供や意見交換を行った。
関西地区では、会員懇談会を年２回開催している。本年度は、６月と１月に大阪で開催し、『民間活力で経済を再生し世界に貢献する』と『民主導による「日昇る国」の実現を目指して』を基本テーマに各々開催した。米倉会長ほか副会長からは、重要政策課題への経団連の取り組みを報告するとともに、地球温暖化問題や都市再生、ものづくり等の地域活性化に関し活発な意見交換を行った。
関西事務所では、近畿、北陸、中国、四国地域に主要拠点を置く会員を対象に、以下の活動を実施した。
| [５月] | 労働者派遣法改正法案をめぐる動向 |
| [７月] | 地球温暖化問題等をめぐる最近の動向 |
| [９月] | 企業会計制度と平成23年度税制改正をめぐる動向 |
| ISO26000関西説明会 | |
| [10月] | 関西企業倫理セミナー |
| [11月] | 新たな防衛計画の大綱の策定をめぐる動向 |
| [2011年２月] | 地球温暖化問題等をめぐる最近の動向 |
| [2011年３月] | 当面する重要政策課題への経団連の取り組み |
関西地区会員幹部との情報交換会等を適宜開催した。
また、在阪主要企業の広報担当責任者で構成する「パブリック・アフェアーズ懇談会」の開催に協力した。同懇談会では、危機管理や内外経済の動向、働くお母さんの支援事業、企業内ベンチャー創業等について、識者の講演を聴くとともに懇談した。また、９月に「三菱重工業(株)神戸造船所、次世代スーパーコンピューター施設、神戸先端医療センター」、３月に「東海旅客鉄道(株)リニア鉄道館〜夢と想い出のミュージアム〜」を視察し、１月には在阪メディアの経済部長等との意見交換会を行った。