内外に開かれた経済団体として、社会各層との意見交換を活発に行った。
機関誌「経済Trend」 「日本経団連タイムス」やホームページ等の媒体を通じ、政策提言及び種々の活動に関する広報を積極的かつ迅速に行った。より幅広い媒体を対象に広報強化に努めたこともあり、アクセス件数は高水準で推移している。
加えてシンポジウムの開催等を通じて国民の理解を深めるよう取り組んだ。具体的には、日本のＴＰＰ参加や税・社会保障共通の番号制度の導入、道州制の推進等のテーマを取り上げ、気運の醸成に努めた。また、社会保障と税・財政の一体改革や地球温暖化問題をはじめとする重要政策課題をめぐり、報道機関幹部と意見交換を行った。
連合（日本労働組合総連合会）とは、2010年11月、2011年１月に懇談会を開催し、春季労使交渉をめぐる諸問題や雇用問題、地球温暖化防止に関する協力等について意見交換を行ったほか、2010年12月には金属労協（全日本金属労働組合協議会）とも持続的経済成長に向けた課題やグローバル経営における労使関係の在り方等について懇談した。
（政治との対話については、政治委員会、企業人政治フォーラムの項を参照）。
政策提言や活動等を内外各層に訴えるため、記者会見等を通じた報道機関への情報発信を行った。
2010年度は、記者会見を36回開催した。このうち会長会見は、月２回の定例会見に加え、定時総会、各地での経済懇談会、夏季フォーラム、海外ミッション、経済３団体共催新年賀詞交換会の場等で35回開催した。また、内外の重要問題に関し、会長名によるコメント・談話を16回発表した。
同時に、提言・報告書の発表、海外要人の来訪、政官界首脳との懇談時等に、適宜概要を説明した（計30回）ほか、各種会合やシンポジウム、海外ミッション等に際して、報道関係者に取材案内を行った（計87回）。
さらに、経済団体記者会加盟社、外国特派員協会加盟社ほかの内外報道機関による取材活動に協力した。
経団連の政策提言活動を支えるべく、法令や統計等の基礎資料や重要政策課題に関する最新の資料・情報を収集・整備し、事務局の政策立案部門に提供するとともに、会員企業・団体に公開した。
経団連が発信する多様な資料を収集・蓄積し、大学関係者等からの閲覧要請や問合せにも対応した。
所蔵資料を様々な角度から検索できるデータベースを充実するため、蔵書データの入力を行った（図書数約39,000冊、雑誌数約55,000冊）。
社史・経済団体史、財界人の伝記や著作等のコレクション（約5,000冊）を充実させ、閲覧に供するとともに、会員やマスコミからの社史に関する問い合わせ・相談に応じた。
社史情報・データの収集・整備を進め、社史を重点的に収集している首都圏の７図書館と協力し、新刊社史の目録を編纂し『会社史・団体史総合目録』を取りまとめた。
経団連創立以来の全意見書・提言をホームページ上で公開する準備を進めた。
（機関誌）2010年４月号（第58巻第４号）〜2011年３月号（第59巻第３号）
（機関紙）第2991号〜3037号
（和英併記の経団連紹介パンフレット）
移転して２年目を迎え、新会館会議場の利便性や最新設備に対する認識が広まるとともに、営業努力もあって、年度後半にかけて会議件数が増加傾向となった。特に、海外からの要人の来館が旧会館より大幅に増え、国際カンファレンスセンター、民間経済外交の拠点としての認知度がますます高まった。しかしながら、３月11日に発生した東日本大震災によってその後の会合の半数近くがキャンセルとなり、経常収益は前年度比横ばいにとどまった。
会員サービスの一環として提供している昼食講演会については、政治、国際情勢、成長戦略、メディア事情をテーマとして４回開催した。３月の講演会は震災のため直前に中止のやむなきに至った。