本年度の活動方針の策定等、経団連としての横断的な指針等の検討・取りまとめを行う。
東日本大震災による災害からの復興に全力で取組む。関係委員会と連携し、提言の取りまとめ、政府・与野党ほか関係方面への働きかけ、民間として取組むべき事項の実行等総合的な対応を図る。
ＰＤＣＡの観点から、政策提言を中心に経団連の活動と政策の実現度について検証・評価し、残された課題や今後の対応について検討する。
報告書「わが国の基本問題を考える〜これからの日本を展望して〜」（2005年１月）に基づき、憲法の国会における検討状況等を踏まえ、他の委員会との連携を図りつつ、報告書で示した経済界の考え方の実現に向け、必要に応じて働きかけを行う。
真に豊かな国民生活を実現するため、マクロ・ミクロ両面における経済情勢の変化を的確かつ迅速に把握していくとともに、東日本大震災からの復旧・復興状況を踏まえて、政府の「新成長戦略」の見直しと着実な実施に向けた働きかけを含め、わが国がとるべき経済政策のあり方を検討する。
また、政府の経済統計の整備に向けた取り組み状況を把握し、必要に応じ見直しを働きかける。
国民が安心できる社会保障制度の確立や中長期的な財政健全化の観点から一刻も早く消費税を含む税制抜本改革を断行すべく、「国民生活の安心基盤の確立に向けた提言」（2011年３月）を踏まえ、広く世論を喚起するとともに、政府・与野党における検討・協議等への意見反映を図る。また、税制・社会保障制度等に共通する番号制度の早期導入を働きかける。あわせて、成長戦略の観点から法人所得課税のあり方について所要の検討を行う。
平成23年度税制改正法案や租税特別措置の延長法に対応するとともに、東日本大震災に係る税制上の特例措置について検討し、その実現を働きかける。
平成24年度税制改正については、税制抜本改革の速やかな実施、研究開発促進税制をはじめとする投資促進や内需拡大に資する税制措置の維持・拡充、原料用途免税の本則化・恒久化、車体課税の簡素化・負担軽減等を求める。国際課税については、企業活動のグローバル化に対応するよう検討を進める。
東日本大震災からの復旧・復興のための補正予算、ならびに2012年度予算の編成に向けて、必要な検討と働きかけを行う。その際、復旧・復興対策とわが国財政への信認維持との両立を図る観点から、予算の組み替え等によって最大限の財源を確保する方策を検討する。その上で、なお財源が不足する部分についての税制面での対応や国債発行についてもあり方を示す。
さらに、中長期的な財政健全化に向けて、関係委員会と連携し、社会保障と税・財政の一体改革の道筋をつけるべき政府・与党に働きかける。
社会保障と税・財政の一体改革の中で、国民生活の安心基盤としての社会保障制度の持続可能性の確保を図るべく、現状の問題点を丁寧に説明するとともに、消費税の引き上げによる財源確保の必要性、社会保障給付の今後の見直しの方向性を明確に示す。その上で、政府や与野党との政策協議に向けた意見交換等、様々な対話の機会を拡充する。
医療・介護について、医療提供体制の見直しに係る検討や2012年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けた政府内の審議に対応する。
また、年金制度の見直しに向けた政府内の検討に対応するとともに、引き続き、企業年金の改善・普及に資する制度見直しに取り組む。
経済政策委員会と連携して、企業の多様な資金調達や各種投資活動を一層促進する観点から、実体経済を下支えする機能を持つ金融資本市場の活性化と競争力強化を目指す。
企業の健全な成長促進ならびに株主・投資家の利益保護の観点から、資本市場に関する規律について、コスト負担のバランス等も勘案しつつ検討していく。
その他、上場会社のコーポレート・ガバナンスに関する議論につき、経済法規委員会等と連携して引き続き経済界の意見反映に努める。
わが国企業の国際競争力の基盤となる経済法制の実現に努める。
会社法の分野では、法制審議会における法改正の議論に対し、立法事実の見きわめや実務に与える影響への十分な配慮を求めるとともに、自由な経済活動を促し、企業の競争力強化に資する法制度が実現するよう、必要な働きかけを行う。
民法（債権関係）の分野では、法制審議会における法改正の議論に対し、実務に及ぼす影響等を具体的に示しつつ、関係各方面の理解を求めながら、慎重な検討を強く求めていく。
競争法の分野では、公正取引委員会の審判制度の廃止の早期実現及び審査手続の適正化に向けた検討が確実・迅速に行われるよう、関係各方面に引き続き働きかけを行う。
消費者法の分野では、消費者委員会における集団的消費者被害救済制度の議論に対し、健全な事業者による経済活動が妨げられることのないよう、濫訴を防止する方策を含め慎重な検討を強く求めていく。
わが国企業や市場の競争力強化や円滑な企業活動に資する会計・監査制度が整備されるよう、市場関係者との連携を図りつつ、具体的な検討を進める。会計基準の設定に際しては、経済界の意見が反映されるよう、内外への働きかけを行うと同時に、国際的な連携の強化を図っていく。
また、2012年を目途に行われる国際会計基準の強制適用の判断に向け、国内の受け入れ体制のみならず、諸外国の状況も踏まえた検討を行い、関係方面と連携し、適切な判断がなされるよう取り組む。
国民・企業の潜在力を発揮し新たな需要を創出する観点から、また、行政手続の簡素化・迅速化による国民負担の軽減を図る観点から、規制改革のさらなる推進を政府・与党に強く求める。
具体的には、政府の「国民の声」の集中受付月間等に合わせて、会員企業・団体の実需に基づく規制改革要望を関係委員会の協力を得て取りまとめ、その実現を働きかける。
また、民主導の経済社会を構築する観点から、行政部門の諸課題に対して、必要に応じて意見を取りまとめる。
地域の活力と豊かさを高め、住民が自らの判断と力により地域づくりに取り組めるよう、道州制と地域主権の実現に向けた活動を行う。
具体的には、道州制や地域主権改革の最新の動向について把握するとともに、政府、与野党、各地域での道州制論議をさらに高めるため、道州制と地域主権を推進する国民会議を開催する等、国民の視点からの議論を喚起するための各種の広報活動を展開する。
震災からの復興や政府の新成長戦略に対応しつつ、わが国の産業競争力の強化に向けた活動を引き続き行う。その一環として、日本の産業競争力に関する報告書をとりまとめるとともに、震災を踏まえた産業復興のあり方について検討を行う。
エンターテインメント・コンテンツ産業の競争力強化、コンテンツ市場の拡大のため、映像産業振興機構、コンテンツ・ポータルサイト運営協議会の運営、ＪＡＰＡＮ国際コンテンツフェスティバルの開催等に協力しつつ、制度的課題に関する対策を検討する。
高度人材に対するポイント制度が、企業のニーズを踏まえたものとなるよう実現に向けた働きかけを引き続き行う。また、優秀な外国人材がわが国で活躍するための環境整備を図るため、行政改革推進委員会ほか関係委員会等と協力しつつ、規制・制度改革の実現に取り組む。
次代のわが国経済・産業を担う新産業・新事業の創出に向けた検討を進める。特に、セミナー等の開催を通じて起業を創出する気運の維持・向上を図るとともに、医療・介護・健康関連サービス産業分野について、企業からのヒアリングを中心に先進的な取り組みの現状や課題の検討を行う。
震災復興に向けた港湾・空港・道路等のインフラ整備をはじめ、安定的な経済成長の実現や産業の国際競争力強化に資する要の分野として、戦略的で一貫性のある物流政策の実現を働きかける。特に、企業のグローバルなサプライチェーンの効率化を図るために、ＣＩＱ（Customs：税関、Immigration：出入国管理、Quarantine：検疫）の改善や電子化の促進を含む貿易手続改革、ビジネスジェットの利用促進に向けた環境整備の推進に取り組む。
国内雇用の創出と国民生活の向上の観点から、流通産業のさらなる振興に向けて、関連法規制の見直しを政府に働き掛け、事業環境の整備を図る。
加えて、今後の社会環境の変化を踏まえた流通政策のあり方について、提言を取りまとめ、その実現を図る。
「力強い農業の実現に向けた提言」（2011年２月）のフォローアップとして、農業の競争力強化と成長産業化を図るため、政府・与党等関係者との対話や各地の経済団体との連携等を進めるとともに、現場視察や会合等を通じて農業界との相互理解を深める。
また、各種の会合やセミナーの開催等、農林漁業等の活性化に向けた取組みに関する事例集の活用を図るとともに、更なる取組みの展開についての検討等を通じて、農商工連携の促進はじめ農林漁業等の活性化に向けた取組みの機運の維持・向上に努める。
「産業・地域復興部会」を設置し、東日本大震災後の復興プランを検討し、提言を取りまとめる。「未来都市モデルプロジェクト」を具体的に実施する。政府の総合特区制度や環境未来都市構想の指定に向け取組むとともに、これら制度が実効あるものとなるよう必要に応じて関係方面に働きかける。
立教大学観光学部と共同でインターンシップ・モデル・プロジェクトを実施する。
各地における観光振興の取り組みを視察するとともに、現地の関係者と意見交換を行う。視察で得た成果を踏まえ、また、政府の施策の動向を見極めつつ、必要に応じて提言を取りまとめる。
また、日本の観光立国実現に向けた国民的運動を喚起すべく昨年度に引き続きシンポジウムを開催する。
平成24年度税制改正に対応して、住宅関連の各種租税特別措置等のあり方について要望を取りまとめ、その実現を図る。
東日本大震災の影響により2010年度内の閣議決定が延期となった第４期科学技術基本計画について、特に安全・安心の国作りに向けた科学技術イノベーション政策の観点から議論を深め、産業界の意見を取りまとめる。
また、「イノベーション創出に向けた新たな科学技術基本計画の策定を求める」（2010年10月）に基づき、推進体制に関わる重要課題（総合科学技術会議の改組や「科学技術イノベーション戦略協議会（仮称）」のあり方等）について踏み込んだ検討を行い、経団連の考え方が反映されるよう関係方面に働きかける。その際、欧米・アジア等の海外諸国で熾烈化しているイノベーション創出政策や推進体制の最新状況を調査し、その成果を活用する。
さらに、イノベーション創出の鍵である大学・大学院教育のあり方についても検討を深め、適宜、産業界の意見を発信する。
欧米はじめアジア各国においてイノベーション創出に向けた政策競争が激化する中、わが国がイノベーションハブとなるため、国際的整合性が高く、コラボレーションを促進できる知的財産制度の構築に関する提言をとりまとめ、その実現を働きかける。
知的財産戦略本部において毎年策定している「知的財産推進計画」の動きを注視するとともに産業界の考え方を反映する。
わが国としての国際標準化戦略の強化に向け、官民で具体的に取り組むべき活動内容や克服すべき課題等について議論を深める。
ＩＣＴを利活用した新しい社会システム構築に向けて、政府ＩＴ戦略本部の「新たな情報通信技術戦略」（新ＩＴ戦略）の「工程表」に基づく着実な実施をはかるため産業界の提言をとりまとめ、関係方面への働きかけを行う。ＩＣＴの利活用の障害となる規制や慣行の見直しを引き続き政府に働きかける。
ＩＣＴ分野の新しい流れとなっているクラウド・コンピューティングの普及、発展に向けて民間主導で創設された「ジャパン・クラウド・コンソーシアム」の活動を支援しつつ、政府に対する必要な要望等をとりまとめ、関係省庁等に働きかけ、ＩＣＴに係るわが国の国際展開や国際競争力強化を図る。
高度情報通信人材の育成に関し、経団連有志会員企業により設立されたＮＰＯ法人「高度情報通信人材育成支援センター（ＣｅＦＩＬ）」の活動に協力し、産学官連携による安定的な人材育成を実現するよう、政府関係方面への意見発信を行う。
国民視点に立った効率的で利便性が高く透明な電子行政の実現に向け、政府への働きかけや世論喚起を行う。
特に、電子行政の基盤となる番号制度の実現に向け、政府が秋以降に国会提出を目指す社会保障・税に関わる番号制度の関連法案が成立するよう、与野党に働きかけるとともに、政府が行う国民運動と連携し、企業への周知や国民への世論喚起を行う。番号制度導入に関連する個人情報保護や情報連携基盤等の制度設計に際し、電子行政の推進や、民間利用への発展性を踏まえるよう意見発信を行う。法人に対する番号（企業コード）について、産業界の意見をとりまとめる。
ＩＴ戦略本部等の場を活用して、電子行政推進法や強力な推進体制の確立を求める。
「海洋立国への成長基盤の構築に向けた提言」（2010年4月）を踏まえ、海洋資源・エネルギー等国家権益の確保、海洋の安全・安心の確保、低炭素社会への貢献等に向けて、政府の海洋基本計画に盛り込まれた具体的施策の着実な実施を関係方面へ働きかける。
甚大な被害をもたらした東日本大震災を乗り越え、わが国が着実な復興を果たすため、短期的・中長期的なエネルギー需給の安定化を図りつつ、グリーン・イノベーションも活用した復興、経済成長、雇用創出がなされるよう、政府に働きかける。
現行の「環境自主行動計画（温暖化対策編）」ならびに、ポスト京都における産業界の主体的取組みとしての「日本経団連 低炭素社会実行計画」のとりまとめを推進する一方、政府の温暖化対策に関しては、最優先すべき復旧・復興とのバランスや整合性が取れたものとなるよう、働きかけていく。
わが国中期削減目標については、国際的公平性、実現可能性、国民負担の妥当性が確保されたものとなるよう、政府に求める。同時に、企業活力を削ぐような国内政策が導入されないよう、政府等関係方面に働きかける。また、米国、中国等全ての主要排出国が参加する公平かつ実効あるポスト京都の国際枠組が構築されるよう、ＣＯＰ17（国連気候変動枠組条約第17回締約国会議）に向け、関係方面に働きかけるとともに、ＣＯＰ17に代表団を派遣する。
循環型社会形成に向け、「環境自主行動計画（循環型社会形成編）」のフォローアップ等を通じ、産業廃棄物最終処分量の削減等、産業界の主体的な取組みを推進する。その環境整備の一環として、廃棄物の適正処理とリサイクルの双方を推進すべく、廃棄物処理法等に関する規制の見直し、運用改善等を働きかける。併せて、有用金属等を含む使用済製品の適切な資源循環の在り方を検討する。
また、ＰＣＢ汚染機器等の安全かつ合理的な処理が促進されるよう、政府に働きかけを行う。
東日本大震災の影響により、エネルギー供給が制約される中、国民生活、事業活動に支障が生じないエネルギーの確保に向け、全力を尽くす。
震災の経験も踏まえ、３Ｅ（エネルギー安全保障、経済性、環境配慮）の適切なバランスが実現する資源・エネルギー政策の立案・遂行に向けた活動を展開する。
また、レアメタルを中心とした鉱物資源や水資源に係る問題についても情報収集等を進め、環境安全委員会等関係委員会と協力しながら、検討を行う。
政策提言や諸活動について、その内容や背景等を、（財）経済広報センターと協力しつつ、各種媒体を通じて広く訴え、幅広い国民の理解と支持を得る。同時に、インターネット等を活用して国民の声に耳を傾け、それらを反映させるための活動を展開する。さらには、会員企業・団体の関係者に情報を提供し、経済界における合意形成を図るとともに、社会各層の声を活動に反映させていく。とりわけ、東日本大震災からの復旧・復興や成長戦略の実施、社会保障と税・財政の一体改革、ＴＰＰへの参加、道州制の推進等の最重要課題について、国民運動も視野に入れて多様かつ機動的な広報を展開する。
企業や経済界に対する社会の「共感と信頼」を高めるため、2010年度に改定した「企業行動憲章」ならびに同「実行の手引き」を会員企業やそのグループ企業への周知を図り、企業倫理の徹底とＣＳＲ（企業の社会的責任）の推進に努める。とりわけ10月を「企業倫理月間」とし、トップセミナー等を開催する。
消費者政策について、消費者と事業者とのＷＩＮ−ＷＩＮの関係構築が重要であるとの認識のもと、実効ある消費者政策の推進に向けて政府等関係方面に働きかける。また、商品・サービスの安全性や品質の確保、消費者教育等について、企業・業界団体における自主的な取組みを推進するとともに、他のステークホルダーとの連携を図る等広く国民理解の促進に努める。
2010年11月に発行されたＩＳＯ 26000（社会的責任に関する国際規格）の普及に向けた活動を行う。
東日本大震災に関して、１％（ワンパーセント）クラブや震災復興特別委員会と協力して、被災者・被災地支援に取り組む。
政府における「新しい公共」の推進やＩＳＯ26000（社会的責任に関する国際規格）の発行等の新たな動きを踏まえて、企業と企業人が取り組む社会貢献活動の発展・進化に向け、経済界をはじめ広く社会にメッセージを発信する。この一環として、「2010年度社会貢献活動実績調査」を実施する。あわせて、政府における検討状況に応じて、ＮＰＯ等と企業の連携・協働を推進するために必要な基盤整備について、検討を行う。
各般にわたる重要政策課題を迅速かつ着実に実行しうる政治の実現に向けて、経済界と政治の関係強化に努める。
この一環として、与野党を通じ政党・政治家との政策対話を各種レベルにて積極的に実施するとともに、企業人の政治参加促進に向けた諸課題を検討する。
「グローバル競争時代に求められる人材と大学教育のあり方」を公表し、その具体化に向けて、産業界の求めるグローバル人材の具体像や大学教育改革への期待、産学連携のあり方等について検討を深める。
その一環として、今後の日本企業のグローバル・ビジネスを担う人材や、科学技術立国日本を支える人材を育成するための教育支援・人材育成プロジェクトを推進する。具体的には、小中学校、高校を対象とした、理科離れ対策をはじめとする企業の教育支援活動を推進するほか、グローバル人材の育成に資する大学レベルでのモデル・カリキュラムの検討、外国人留学生の受入れ、及び日本人大学生の海外留学促進に向けた取り組みを行う。
2011年３月11日に発生した東日本大震災を教訓に、災害に強い社会の構築に向けて、企業における総合的な防災・減災体制の整備・充実や危機管理能力の強化について、震災復興特別委員会や国民生活委員会と連携を図りながら、会員企業・団体の取組みを促すとともに、国・地方公共団体等と意見交換等を行う。
また、国内外における防災関連の動向について情報収集を進め、会員企業・団体へ情報提供を行うとともに、企業や行政における先進的な取組みの視察等の活動を行う。
震災復興に向けて、雇用の維持・創出と企業活動の活性化が一層求められる中、労使パートナーシップ対話を通じ、労使一体となって経営課題を解決していくことの重要性を強調するとともに、グローバル経営の一層の推進、処遇の納得性の向上等、経営と労働に関する課題を総合的に検討し、次期労使交渉・協議に臨む経営側の基本的な考え方を取りまとめる。
東日本大震災の復興にあたり、雇用保険給付や雇用調整助成金の要件緩和・拡充等、雇用のセーフティネットの強化、また、雇用機会の創出に向け、基金や助成金・奨励金の充実等について政府に働きかけを行うとともに、必要な対応を企業に呼びかけていく。
労働市場の活性化を促し、多様な主体のより一層の参画の推進に向け、労働市場の需給調整機能の強化や、多様な雇用機会の確保、さらには関連する法令の在り方について検討を行っていく。とりわけ、高齢者雇用については、65歳までの希望者全員の雇用確保に向けた政府の検討状況を踏まえ、必要な対応を図っていく。
労働者派遣法改正法案が国会で成立した場合には、政省令の審議について、企業実務を踏まえ、経済界の意見反映に努める。また、障害者権利条約の批准に向け、雇用・労働分野で必要な法改正等が行われる場合には、経済界の考え方を検討し、審議会等での議論への反映に努める。さらに、改正した「採用選考に関する企業の倫理憲章」について、関係者への周知や理解促進を図りながら実効性を高めていく。
国際労働機関（ＩＬＯ）を中心とする国際労働・社会分野におけるルール作成や議論にわが国の使用者を代表して積極的に参画し、日本の経済界の考え方の反映に努める。
多数の日本企業が進出しているアジア地域等を対象に、経済環境の変化に応じた雇用情勢や労使関係の現況等について、把握に努める。
ミドル・マネジャーをめぐる課題の把握と、その解決に向けた具体的な対応について、引き続き検討する。
厚生労働省中央最低賃金審議会における2011年度の地域別最低賃金額改定の目安審議に対応する。
健全な労使関係の維持・発展のため、連合や主要産業別組合等の動向把握に努める。
東日本大震災による災害からの復興に資するため、労働時間管理、安全衛生等の側面から労働法制を検討し、政府に働きかける。
多様な雇用形態の活用の観点から、有期労働契約法制のあり方やパートタイム労働法の見直しに関して産業界の考え方を検討し、審議会等での議論への反映に努める。
法制審議会における民法（債権）改正の議論に対して、労働法制の観点から検討を行い、経済法規委員会と連携して対応する。
職場におけるメンタルヘルス対策や受動喫煙防止対策等、労働安全衛生法等の改正が予定されている案件について、企業の円滑な実務を確保するとの観点から対応を進める。また、高年齢労働者の安全衛生問題、定期健診項目の見直し、労災保険制度について随時、検討を行う。
仕事と生活の調和推進に向けて、関係する委員会等と連携して必要な対応を図るほか、政府による第３次男女共同参画基本計画の推進に向けた検討に際して、具体的な取組の内容が実効性のあるものとなるよう経済界の立場から対応する。
海外での取引先の開拓や品質・納期管理、国際業務に対応できる人材の確保等、中小企業が海外展開する上での課題について、企業視察や有識者へのヒアリング等により実態把握に努めるともに、国、自治体、支援機関等による中小企業の海外展開支援策のあり方等について検討する。
東日本大震災に伴う国民生活の混乱を踏まえ、新型インフルエンザの発生・大流行をはじめ様々な危機発生時における社会機能維持のための企業の事業継続管理（ＢＣＭ)のあり方について、防災に関する委員会と連携を図りながら幅広く検討を行い、必要に応じて政府・与党に働きかけるとともに、会員企業・団体への適時適切な情報提供に努める。
政府における「子ども・子育て新システム」（子育て支援に関わる制度・財源・給付の一元化）に関わる検討に際し、子育て支援施策は公費対応が基本との考え方のもと、経済界の意見反映に努める。
また、会員企業各社のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）施策に関する情報交換機会の設定や先進事例を集約し広報に努める等、経済界の積極的な取組みを示しつつ、政府・与党関係者等への理解を求める。
世界貿易機関（ＷＴＯ）を軸とする多角的自由貿易体制の維持・強化と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加をはじめとする経済連携の推進を車の両輪として、他国に見劣りしない事業環境を整備する観点から、経済連携推進委員会と協力して、わが国が採るべき通商戦略のあり方に関する提言を取りまとめる。
その一環として、投資協定や社会保障協定の締結推進、実効ある安全保障貿易管理に向けた制度の再構築等についても引き続き働きかけていく。
また、ドーハ・ラウンドの年内妥結に向けて、諸外国の交渉当事者に直接働きかけるべく、ミッションの派遣を検討する。
開発途上国を中心に経済の持続的発展につながる国際協力を推進するため、官民連携によるＯＤＡのあり方に関して検討を進める。具体的には、昨年度の提言を踏まえ、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣの機能強化、無償資金協力の拡充等につき、政府・実施機関ほか関係方面にその実現を働きかける。
アジア等の新興国の経済をわが国の経済成長に結びつけるため、アジア・大洋州地域委員会との密接な連携の下、ＡＳＥＡＮ連結性マスタープランで提示されている広域インフラ整備や資金調達のための債券市場整備等につき、アセアン事務局や東アジア・アセアン経済研究センター（ＥＲＩＡ）と協力しつつ、政府・実施機関ほか関係方面にその実現を働きかける。
併せて、開発途上国の経済発展を促すため、世界銀行、アジア開発銀行等の地域開発銀行等の国際機関との間で、各種開発課題に関する意見交換（政策対話）を行うとともに、今後の連携強化の方途を探る。
貿易・投資の自由化等に関するＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の取組みにわが国経済界の意見を反映すべく、ＢＩＡＣ（パリに本部を置く、ＯＥＣＤの加盟国経済団体で組織する民間諮問機関）活動の企画・運営に参画するとともに、ＯＥＣＤ・ＢＩＡＣが取り組む政策課題に関する会議や企業活動に係るルール作り等に関する提言の作成に参加する。また、設立50周年を迎えるＯＥＣＤ・ＢＩＡＣの記念行事に協力する。さらに、５月に改訂される予定のＯＥＣＤ多国籍企業行動指針を広くわが国企業に周知するための活動を行う。
併せて、ＢＩＡＣ等の会合に出席したわが国企業関係者による報告会、ＯＥＣＤやわが国政府関係者との会合の開催等を通じて、ＯＥＣＤ・ＢＩＡＣにおける検討状況を把握するとともに、わが国企業への情報提供を行う。
関係委員会と連携し、ＡＳＥＡＮ+６（ＣＥＰＥＡ）の推進を通じた東アジア経済統合の実現に向けた取り組みを進める。その一環として、日中韓自由貿易協定に関する産学官共同研究に参加し、報告書に経済界の意見を反映すると共に、早期交渉開始を働きかける。また、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加等、アジアならびに北米を包含する広域経済連携の推進に取り組む。さらに、現在交渉中の韓国、豪州、湾岸協力会議（ＧＣＣ）との経済連携協定や自由貿易協定の早期実現、わが国の主要な貿易投資相手である欧州連合（ＥＵ）、米国、中国との経済連携協定に関する検討を促す。
このほか、経済連携協定の経済的効果や利用度を高める観点から、既に締結された経済連携協定の活用促進を図ると共に、見直しに関する協力を行う。
４月にフランスのパリで開催されるＧ８ビジネス・サミットならびに11月に予定されているＧ20ビジネス・サミット（いずれもフランス経団連主催）における世界経済をめぐる諸課題に関する議論に参加し、５月のＧ８サミットならびに11月のＧ20サミットにわが国経済界の見解が反映されるよう努める。
「日米ＥＰＡに関する経団連アメリカ委員会・ＡＣＣＪ（在日米国商工会議所）の共同声明」（2009年７月）等で表明した立場を踏まえ、米国の経済界とも連携しつつ、日米両国政府を含む内外の関係者に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を含む日米経済連携の強化を働きかける。また、両国政府間の経済対話の場である「日米経済調和対話」を通じて、当面のビジネス関係上の課題解決に努める。
昨年度に引き続き、日米間の政策対話の強化に努める。そのため、ビジネス・ラウンドテーブルを始めとする米国の経済団体との交流、連携を図る。
米国連邦・州政府や経済界要人、シンクタンク関係者等の訪日に合わせて、米国の政治経済動向をテーマに随時会合を開催する。
また、わが国経済界代表と日系米国人との対話を通じて、日米経済関係のさらなる強化に向けた意見交換を行うとともにに、わが国経済界と日系米国人コミュニティとの連携を強化する。
日加両国間の貿易・投資の自由化、円滑化、経済関係強化に関するわが国経済界の要望の実現につき、日加両国政府に働きかける。必要に応じて「日加貿易投資対話」に参画し、わが国経済界の意見・要望を反映させる。
また、カナダの主要な経済団体であるＣＣＣＥ（カナダ経営者評議会、Canadian Council of Chief Executives）幹部との間で、日加経済会議を開催し、日加経済情勢、経済連携強化や広域経済連携の望ましい枠組みについて、意見交換を行う。
さらに、カナダの連邦・州政府や経済界要人の訪日に合わせて懇談会、セミナーを適宜開催する。
日・ＥＵ経済関係の強化・統合に向けて経済統合協定（ＥＩＡ）の交渉開始・締結を国内外関係者に働きかけるとともに、欧州の経済動向を把握する。そのため、７月に会長を団長とするミッションを西欧主要国に派遣する。また、来日する欧州の政府、経済界の要人と意見交換を行う。
併せて日・ＥＵＥＩＡの実現に向けて「日・ＥＵビジネス・ラウンドテーブル」の活動に協力する。
アジアの持続的な発展に貢献することで自らも成長するという認識の下、国際協力委員会、南アジア地域委員会、関係の二国間委員会と連携し、ハード・ソフト両面でのインフラ整備や域内金融協力のあり方につき具体的な検討を行う。その一環として、国際協力委員会とともに、ＡＳＥＡＮ事務局や東アジア・ＡＳＥＡＮ 経済研究センター（ＥＲＩＡ）と連携して、ＡＳＥＡＮ連結性マスタープランが提示する広域インフラ整備の推進に協力する。
経済連携推進委員会と協力して、アジア・大洋州地域における貿易投資の拡大、円滑化に向け、ＡＳＥＡＮ＋６経済連携協定（ＣＥＰＥＡ)、日中韓自由貿易協定の早期実現、現在交渉中の日豪経済連携協定、日韓経済連携協定の早期妥結を働きかける。
日韓関係については、わが国経済界が直面する諸課題を念頭に、産業協力のあり方を検討するとともに、全国経済人連合会をはじめ韓国経済界や日韓経済協会等と連携する。
以上を推進するため、第２回アジア・ビジネス・サミットや第３回日中韓ビジネス・サミットの開催を支援する他、政策対話ミッションほか各種調査ミッションの派遣等を検討する。また、アジア・大洋州地域各国の政府要人、経済人、在京大使館等との相互交流、意見交換を行う。
経済成長の著しいインドをはじめ南アジア諸国（バングラデシュ、パキスタン、スリランカ等）との経済関係を強化するため、各国の政府要人、経済人、在京大使館等との相互交流、意見交換を行う。
インドに関しては、関係団体との連携を図り、日印両国首脳の相互訪問時に日印ビジネス・リーダーズ・フォーラムの開催を検討するほか、日印官民政策対話等を通じ、日印包括的経済連携協定(ＣＥＰＡ)の早期発効、日印間のインフラ整備プロジェクトの推進等に取り組む。
中国の政治・経済状況に関する理解を深め、日中経済関係強化に向けた諸課題を検討する。また、中国の政府要人、在京大使館等との相互交流、意見交換を行う。その他、下記の活動に協力する。
2010年10月の日インドネシア経済合同フォーラムならびに2011年２月のＡＳＥＡＮミッションの成果をふまえ、６つの経済回廊や首都圏投資促進特別地域（ＭＰＡ）構想等のインフラ整備に官民連携で取り組む。
また、2011年はインドネシアがＡＳＥＡＮ議長国を務めることから、ＡＳＥＡＮの経済統合やＡＳＥＡＮを含む地域経済統合の推進について、インドネシア政府との対話を強化する。併せて、2008年７月に発効した日インドネシア経済連携協定の効果や利用度の向上のため、経済連携推進委員会と連携ともに、両国政府および関係方面に必要な働きかけを行う。
その他、インドネシアの政府要人、経済人、在京大使館等との相互交流、意見交換を行う。
日本政府及びタイ国の官民と連携して、日タイ二国間の貿易投資関係の強化とメコン地域におけるハード・ソフト両面のインフラ整備での協力を推進する。 その一環として、対タイ投資促進のため、日タイ経済連携協定（ＪＴＥＰＡ）に基づく小委員会を通じて、タイのビジネス環境のさらなる改善を両国の関係方面に働きかける。本年より一部見直しが始まる日タイ経済連携協定について、委員の要望を取りまとめ、日タイ両国政府に働きかける。
上記の円滑な実現を図る上で民間経済界の連携強化が重要であり、その一環として第22回日タイ合同貿易経済委員会を開催する。
その他、タイの政府要人、経済人、在京大使館等との相互交流、意見交換を行う。
日本政府及びベトナムの官民と連携して、日ベトナム二国間の貿易投資関係の強化とベトナムにおけるハード・ソフト両面のインフラ整備での協力を推進する。
その一環として、裾野産業の育成等によるベトナムのビジネス環境整備の推進のため、本年半ばのベトナムの新政権発足後に、在ベトナム日本大使館、ベトナム日本商工会と協力して、「日越共同イニシアティブ」の第４フェーズが着実に開始するよう努める。
また、人材育成及び経済法制整備のため、ベトナムの大学生への奨学金の供与ならびにベトナム国家大学（ハノイ）法学部の日本法講座への協力を行う。さらに、インフラ整備での両国協力を拡大するため、具体的案件の選定やＰＰＰ(パブリック・プライベート・パートナーシップ）スキーム等の導入について、官民政策対話の場等を通じ、わが国政府と連携してベトナム政府に働きかける。また、ベトナム計画投資省とのセミナーの開催や、ベトナム政府から開発協力が求められている中部ベトナムへの実務ミッションの派遣を検討する。
その他、ベトナムとの政府要人、経済人、在京大使館等との相互交流、意見交換を行う。
第39回東亜経済人会議を台湾で開催し、中国市場での日台ビジネス協力等台湾の経済界との間でお互いの関心テーマについて意見交換を行う。上記会議の前に東京で幹部会議を開催する。
第32回日本・香港経済合同委員会の開催を検討する。
香港貿易発展局及び香港経済貿易代表部等と交流を行うほか、香港側が日本で開催する行事に協力する。
中南米諸国の政府、経済要人、在京大使館等との相互交流、意見交換を行う。中南米地域駐在大使との懇談会等の開催を通じて、日本政府との連携を強化し、中南米地域との経済関係の緊密化に努める。
昨年度の日本・メキシコ経済連携協定の再協議の合意を踏まえ、2009年7月の「日本・メキシコ経済連携協定の再協議に関する要望」のうち、実現に至らなかった点について、引き続き、関係方面への働きかけを行う。
メキシコ国際企業連盟（ＣＯＭＣＥ）との間で、第30回日本メキシコ経済協議会の東京での開催の可能性を検討する。
日墨戦略的グローバルパートナーシップ研修計画による日本企業等からの派遣生募集に協力する。
その他、メキシコの政府、経済人、在京大使館等との相互交流、意見交換を行う。
第14回日本ブラジル経済合同委員会を、ブラジル全国工業連盟（ＣＮＩ）等と連携し、ブラジルで開催する。
また、官民の枠組みである「日伯貿易投資促進合同委員会」を通じて、両国間の経済関係強化のためのビジネス環境の改善、インフラ整備と資源開発の推進を図る。
その他、ブラジルの政府、経済界の要人、在京大使館等との相互交流、意見交換を行う。
ベネズエラの政府要人、経済人、在京大使館等との相互交流、意見交換を行う。
ベネズエラのビジネス環境の整備は、日本政府の支援が重要であり、連携して進出企業の抱える課題の解決を図っていく。
経済連携協定（ＥＰＡ）の早期交渉開始を政府関係方向に働きかける。また、第７回日本コロンビア合同経済委員会の日本での開催を検討する。
その他、コロンビアの政府要人、経済人、在京大使館等との相互交流、意見交換を行う。
中東・北アフリカ各国の経済社会情勢をふまえ、域内各国政府、アラブ連盟と連携して、同地域における産業振興、雇用推進、貿易投資の自由化、エネルギー・環境問題での協力を進め、アラブ諸国と多分野にわたる重層的な関係を構築するとともに、交流拡大に努める。特に、わが国企業による同地域へのインフラ輸出円滑化の施策と現地における人材育成への支援の強化を、わが国ならびに各国政府当局に働きかける。
日本と湾岸協力会議（ＧＣＣ）との自由貿易協定交渉や各国との投資協定・租税協定等の交渉促進を適宜働きかける。
サウジアラビアの産業多角化や人材育成への協力の可能性を探る枠組みである「日本サウジアラビア産業協力フレームワーク」の活動に適宜協力する。
その他、中東協力センターが主催する二国間経済委員会に協力するほか、他団体と連携して、セミナー等の活動を行う。
中東・北アフリカ地域諸国の政府要人、経済人、在京大使館との相互交流、意見交換を行う。
日本政府・関係機関、国際機関との意見交換を行い、サブサハラ諸国における官民連携による投資・経済協力促進の可能性を探る。併せて、ＴＩＣＡＤIVのフォローアップ会議に協力する。
第６回日本南アフリカビジネスフォーラムの開催を検討する。
その他、サブサハラ地域諸国の政府、経済人、在京大使館等との相互交流、意見交換を行う。
日本とトルコの経済交流の一層の多様化と拡大に向け、第19回日本トルコ合同経済委員会の開催の可能性を検討するとともに、訪日するトルコ政府及び経済界の要人との対話を行う。特に、日ト間の経済連携協定（ＥＰＡ）の締結の可能性について、両国政府の検討状況を注視しつつ、その実現に向け、必要に応じて関係方面に働きかけていく。
また、トルコの政治・経済・社会情勢の把握のため、日本政府、関係機関、駐日大使館からトルコ情勢に関する情報収集に努める。
イランの内外情勢を見極めつつ、政府要人、経済人、在京大使館等との相互交流、意見交換を行う。
アルジェリアの内外情勢を見極めつつ、政府要人、経済人、在京大使館等との相互交流、意見交換を行う。
最新のロシア政治・経済・社会情勢把握のため、第12回日本ロシア経済合同会議の開催、ロシアへのミッション派遣を検討する。また、訪日するロシア政府・経済界要人との懇談等を適宜開催する。
特に、日本企業の関心の高い、省エネ・環境、極東・東シベリア開発、資源・エネルギー、輸送インフラの近代化等の有望分野における両国間の協力拡大の方途を検討する。
日ロビジネスの拡大と多様化の促進に向け、ロシアのビジネス環境整備に関する日本企業の要望を把握し、日本政府に情報提供するとともに、ロシア政府・経済界要人との懇談や日ロ政府間協議の場等を活用して、一層の改善をロシア連邦政府の関係当局に働きかける。
ＮＩＳ諸国の政府・経済界要人との意見交換の機会を通じ、二国間経済交流の促進に努める。その一環として、第３回日本ウクライナ経済合同会議の開催や中央アジア諸国へのミッション派遣を検討する。
「新たな防衛計画の大綱に向けた提言」（2010年７月）及び「米国の防衛産業政策に関する調査ミッション」（2011年１月〜２月）を基に、武器輸出三原則等の見直しや防衛生産・技術基盤に関する戦略の策定に向けて、防衛産業政策に関する提言をとりまとめる。
米国、欧州、アジア等の防衛関係者、有識者等との意見交換を行うとともに、防衛政策等に関する調査ミッションを派遣し、わが国の防衛産業政策の確立等のため成果を活用する。
防衛生産・技術動向に関する調査・研究、防衛生産に関する懇談会の開催、「防衛生産委員会特報」の刊行等を行う。
政府の宇宙開発戦略本部の宇宙開発利用政策の策定に対し、新成長戦略に盛り込まれた具体的な施策の着実な実施、宇宙関連予算の確保、宇宙開発利用の推進体制の強化等をはかるため、「宇宙開発利用の推進に向けた提言」を取りまとめ、その実現を関係方面に働きかける。
「会報宇宙」の発行を通じた宇宙開発利用に対する理解の増進や、国内外の関係機関との連携の強化を図る。
むつ小川原開発の着実な推進を図る観点から、事業主体である新むつ小川原株式会社の事業活動に引き続き協力する。その一環として、本年度はデータセンター等ＩＴ関連産業の誘致に向けて協力する。また、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）関連施設の整備に加え、施設利用企業や将来の実証炉誘致に向けた国や地方公共団体による各種プロジェクトの立地等を推進するため、関係機関等に働きかけを行う。