本年５月の定時総会をもちまして、経団連は日経連と統合し、「日本経済団体連合会」として新たなスタートを切ります。
本日、お諮りする議案は、日経連との統合にあたって、事前に会員各位にご了承をいただきたいものでございます。
そこで、これまでの経緯につきまして、この場をお借りしてご報告させていただくとともに、新団体として目指す姿につきまして、一言申しあげたいと存じます。
振り返りますと、日経連との統合は、２年前の年頭の経済４団体の共同記者会見におきまして、私から「歴史や文化の違いは統合の妨げにならない」と申しあげて、日経連側にボールを投げたことから始まりました。
その背景には、戦後50年以上が経過し、労働問題と経済問題とを切り離して取り扱うことは困難になってきた、また社会保障制度改革、雇用・労働問題の解決、教育改革など、両団体の統一した発言、行動が必要とされる重要な政策課題が増えてきた、という強い思いがございました。
日経連側では、この指摘を受けて検討を始められ、同年夏に、「何らかの形で合流することが時代の要請である」との結論をまとめられたわけであります。
そこで、経団連といたしましても、９月の理事会におきまして、私から「両団体合同の検討組織を設置し、年内を目途に統合の具体的構想をとりまとめたい」と提案いたしまして、ご了承いただきました。
また、日経連側も、同じ時期に同様の機関決定を行なっております。
この双方の決定を受け、日立造船の藤井さんに座長をお願いして、新団体設立検討委員会を発足させ、統合の具体的構想につきまして検討を開始いたしました。
その後、短い期間ではございましたが、精力的に検討いただいた結果、一昨年の12月に「21世紀における真の総合経済団体をめざして」という報告書を取りまとめていただきました。
この新団体設立検討委員会の報告書において、統合の理念ということで、民間活力を自由に発揮できる経済社会の実現に向けて、両団体は統合し、優れた政策提言能力と実行力をあわせ持つ、真の総合経済団体を目指すという方向が示されたわけであります。
また、統合の時期を2002年５月とするとともに、新団体は、経団連を存続団体として社団法人とし、名称は「日本経済団体連合会」とすること、さらに、副会長の定数や、日経連の地方組織に配慮して「地方団体長会」を設置することなどをこの時点で決定いたしました。
その後、この報告書に基づきまして、両団体幹部による「新団体設立準備委員会」を設置し、組織や会員、さらには委員会をどうするかなど、新団体の運営にあたっての基本方針につきまして鋭意検討を進めました。
同時に、両団体の会長・副会長レベルでの連携を図るとともに、社会保障などの委員会を合同で開催し、提言を一緒に取りまとめるなど、できるところから一体化を進めてまいったところでございます。
この新団体の運営にあたっての基本方針は、設立準備委員会において、昨年６月末に取りまとめられ、７月の理事会でご報告させていただきました。
夏以降、基本方針に基づき、定款の見直しのほか、委員会、会員などに関し、統合に向けた具体的作業に取り掛かりまして、本日に至った次第でございます。
今後は、５月28日に予定しております日本経済団体連合会の第１回総会に向けまして、事業計画案ならびに予算案などについて両団体が協力して策定の準備を進めてまいる予定でございます。
最後に新団体として目指す姿について申しあげたいと存じます。
経団連、日経連両団体は設立以来、相互に連携をとりながらそれぞれの役割を果たし、戦後の復興、経済の発展、国民生活の改善に大きな成果を挙げてまいりました。
極めて厳しい経済環境にある中、この両団体の統合による強力な新団体の発足に、経済界のみならず、広く国民から大きな期待が寄せられていると申して過言はないかと存じます。
こうした期待に応えるべく、両団体が、これまで過去半世紀にわたって、培ってまいりました経験とネットワークを共有し、総合的な政策提言能力と実行力を高めることで、世界に例を見ない強力な総合経済団体を目指してまいりたいと存じます。
新団体の基本的な使命として、活力あふれる経済社会の構築に向け、改革を支援し、個人や企業が充分に活力を発揮できるような環境の整備に全力をあげて取り組んでまいる決意であります。
新団体の会長については、奥田日経連会長（トヨタ自動車会長）にお願いすることとしておりますが、私も奥田さんと手を携えて、新団体の発足、発展に尽力してまいる所存であります。
新団体の発足にあたっては、経団連が存続団体となりますので、会員の皆様はそのまま新団体の会員としてご活躍をいただくことになります。
新団体におきましても、引き続き、会員の皆様より、ご協力、ご支援をいただくことをお願いいたしまして、私の挨拶とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。