７-９月期の国民所得統計や本日発表された日銀短観からも、景気が底入れし回復過程に入っていることが確実となった。ただし、手放しでは楽観できない。外需への依存が高く、公共投資の比率も高い。現在の102円程度の円ドル・レートは、日本経済の回復に水を差すものである。
補正予算の成立を歓迎している。

会社分割に関連する税制改正をまず実現させ、その後、連結納税制度の2001年度からの導入を目指していただきたい。

最近の動きを大変憂慮している。介護保険の特別措置は、補正予算と来年度予算とで１兆円規模にのぼるが、誠に遺憾である。また、財源なしに新たに児童手当を拡充することには、反対である。医療の抜本改革が先送りされつつあることには大いに不満である。

非常に残念な結果であったが、WTOが重要であるとの従来の見方は変わらない。一刻も早く、透明かつ効果的な運営体制が決まり、交渉が再開されることを望んでいる。