記者会見における今井会長の発言より

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1999年12月13日
(社)経済団体連合会

【景 気】

7-9月期の国民所得統計や日銀短観を見ると、景気は底入れから回復過程に入ったことが明らかである。
ただし、手放しでは楽観できない。外需への依存が高く、公共投資の比率も高い。102円程度の円ドル・レートは、日本経済の回復に水を差すものである。
補正予算の成立を歓迎している。

【税制改正】

連結納税については、引き続き2001年度からの導入を目指していただきたい。政府税調で、会社分割に関連する税制が検討されているが、これが手間取るので、連結納税はその後に検討するとも言われている。会社分割関連の税制の検討に時間がかかるのであれば、対象をしぼって検討していただき、それ以外のものは後回しにして、連結納税の検討を進めていただきたい。
連結納税の形については、これから審議されるので、まだ何とも言えない。できるだけ早く検討してもらいたいということだ。会計上は連結となっているので、税制改正が遅れることは好ましくない。

【社会保障関連の歳出】

最近の社会保障関連の歳出増の動きを大変憂慮している。
財政制度審議会では、介護保険の特別措置は遺憾であるとの意見が大半である。児童手当については、財源なしに新たに導入することには反対であり、少子化対策としての効果が見込めるかどうかの検討も必要だ、という意見が100%だ。経団連も反対である。
医療の抜本改革が見送られつつあることには、大いに不満がある。日経連を中心に経済4団体で小渕総理に対して、改革の先送りを危惧しているとの緊急提言を行なう予定である。

【WTO第3回閣僚会議】

閣僚会議が不調に終わったことは、非常に残念である。一刻も早く透明かつ効果的な運営体制が決まり、交渉が再開されることを望んでいる。

【首都機能移転】

国会等移転審議会の答申を受けて、国会をどこに移すかを国会で決めてもらわねばならない。われわれとしてはそれを見守るということだ。

以 上

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