来年度は、さまざまな産業分野で情報通信投資が行われることが予想されるので、これを核として景気がかなり回復し、年度後半には自律的な回復軌道に乗るのではないか。来年度も大型補正を組んでほしいとは、経済界の立場では言えない。
ゼロ金利政策は、来年度は解消されると思うが、タイミングの判断が難しい。
急激な円高の進行は、景気回復に水を差すので、100円割れしそうなときには、政府の介入が必要である。
ペイオフ凍結解除は絶対に延期すべきではない。いったん政府が決めたことを今先延ばしにすると、政治の信頼を失墜する。また、金融の構造改革の根本は、護送船団方式との決別であり、ペイオフを延期すると、日本の金融システムへの海外の信認を失う。