来年度後半には、自律的な回復軌道に乗っていると思う。金融をはじめさまざまな産業分野で、今後、情報化投資が増えてくることが期待できる。また、政府予算でも、電子政府の実現やパソコンの（小学校への）配備など、情報通信関連の投資に大きな予算が割かれている。情報関連投資の伸びを核として、景気が上昇すると思う。
ここまで財政投入で景気を下支えしてきているので、これ以上、来年度も大型の補正予算を組んでほしいとは、経済界の立場では言えない。
ゼロ金利政策は、来年度は解消されると思うが、その時期を判断するのは非常に難しい。
昨年、140円から120円に進み、今は100円強である。急激な円高の進行は景気回復に水を差すため、100円を割りそうになった場合には、政府は介入すべきである。
経済界は、ペイオフ凍結解除を延期すべきではないと考えている。
いったん政府が決めたことを延期すると、政治の信頼を失墜するので、好ましくない。信用組合の監督官庁が来年４月から金融監督庁に変わることに不安があるようだが、最も弱いところに合せて解除を延期すると、護送船団方式の復活になる。護送船団方式との決別こそが、金融システムの構造改革の根本なのであり、信用組合の問題を理由に延期すると、日本の金融システムに対する海外の信認も失うことになる。
但し、決済性預金等に配慮しないと、システミックリスクにつながる惧れがある。まだ１年以上あるので、「小さな預金保険機構」を核としたセーフティネットをしっかりと整備すべきである。