第１に、今年を構造改革の総仕上げの年としたい。特に、

1. グローバル・コンペティションに勝っていくための法制・税制の整備、
2. 新事業・新産業を振興するための規制・制度の改革、
3. 国民の不安感を払拭するための持続的な社会保障制度の実現、

今年は、昨年に引き続き緩やかに回復を続け、年度の終り頃には、２％の成長軌道に乗っているだろう。情報産業と産業の情報化がリード役となり、年度後半にかけて設備投資がプラスに転ずるだろう。
懸念材料は、

1. 円高（年度前半）
2. 長期金利の上昇（年度後半）

全体として日本企業の業績が良くなっていることは確かであり、２万円を超えるのは時間の問題である。但し、企業の業績・実績に関係なく株が買われている面があり、今後も株価は一進一退を続けるだろう。

（与党３党がペイオフ連結解除を延期する方針を決めたことは）非常に遺憾な措置である。信用組合の問題などを理由に延期を決めたようであるが、これでは最も弱いところに焦点を当てるという護送船団方式である。
この上は、1年以上は絶対伸ばさないことを国民に確約していただき、2002年３月末までの間に、「小さな預金保険機構」を核としたセーフティネットの整備を行なっていただきたい。