経済４団体共催新年祝賀パーティ後の記者会見における
今井会長の発言より

【今年の課題】

第１に、今年を構造改革の総仕上げの年にしたい。特に、

1. グローバル・コンペティションに打ち勝つための法制・税制の整備、
2. 新事業・新産業を振興するための規制・制度の改革、
3. 国民の不安感を払拭するための持続可能な社会保障制度の実現、

の３点は重要である。
第２に、今年は選挙の年であるが、政策をもって選挙を争っていただきたい。今度の選挙にあたっては、今後数年にわたって何をなすべきか、具体的な政策を示してもらいたい。
第３に、民間の活力が必要である。「選択と集中」の下、企業は生産性の向上に一層努めていかねばならない。特に情報化投資を進めていくべきである。また、国民貯蓄は非常に大きい。各企業は自信を持って経営に臨み、消費者にとって魅力ある製品・サービスの提供に努力していかねばならない。

【景気の見通し】

今年は、昨年に引き続き緩やかに回復していくと思う。景気回復のリード役は情報産業と産業の情報化である。年度後半に向け、設備投資もプラスに転じ、年度の最後には２％の成長軌道に乗っているだろう。
懸念材料としては、年度前半は円高が心配である。年度後半には、長期金利が世界的に高くなっていくことが懸念される。

【株　価】

日米の株式は二極分化している。企業の業績・実績に関係なく株式を買っている面があるので、今後も株価は一進一退を続けるだろう。日本企業の業績が良くなることは確かである。２万円を超えるのは時間の問題だ。
一方、米国の株価が懸念される。円高に向かうと米国の株価に影響が出る。過度に円高が進めば、米国（の政府当局）も腰を上げるだろう。

【ペイオフ凍結解除の延期】

今回、与党３党がペイオフの凍結解除の１年延期を決めたが、非常に遺憾な措置だと思う。延期の理由の一つとして、信用組合について、当初のペイオフ凍結解除2001年３月末までに、解禁のための準備が間に合わないというものである。これは最も弱いところに焦点を当てるという政策であり、護送船団方式である。
おそらく今回の決定通り、ペイオフ凍結解除は１年延期されると思うが、これ以上絶対伸ばさないと確約していただきたい。2002年3月末までの間に、「小さな預金保険機構」を核とするセーフティネットを整備していただきたい。