【景気の現状と見通し】
昨年から緩やかながら回復に向かっている。消費がやや弱いのが懸念されるが、情報化投資が牽引役となって、今年後半から設備投資の回復が見込める。企業業績も確実に良くなっており、株価が２万円台を超えるのは、時間の問題である。99年度は、政府見通しの0.6％成長を達成できる。2000年度は１％を超え、後半には２％に迫るだろう。
【国会の状況、解散・総選挙の時期】
国会を早く正常化してもらいたい。予算をできるだけ早く成立させ、山積する重要法案の審議を行なうべきである。国民から選出された国会議員の仕事は国会審議である。国会の外ではなく、中で議論すべきである。
解散・総選挙の時期は、総理が決めるべきことである。
【大阪府知事選・京都市長選の結果】
関西の景気回復が第一であると有権者が判断した結果であろう。新知事・市長には、このことを肝に銘じ、中小企業対策やこれまで取り組んできている各種プロジェクトを継続し、景気回復に努めていただきたい。
【ダボス会議におけるNGO関連発言】
先のダボス会議（注：ワールド・エコノミック・フォーラムの主宰、１月27日〜２月１日）では、
- 日本の構造改革が着実に進んでおり、外資を歓迎していること、
- 日本でも情報化投資が進んでおり、２〜３年後には、情報関連を中心に着実に成長する社会になること、
の２点をメッセージとして伝えてきた。
「21世紀における政府と企業の役割の再定義」というセッションに参加した。常々NGOの役割には大きな関心を抱いており、経団連もNGOを支援しているので、このセッションで、NGOに関する発言を行なった。その趣旨は、NGOは今や政府との連携を強めており、また、雇用面でも大事な受け皿となっている。今後、ますます重要な役割を果たしていくと思われる。こうしたNGOが、国民国家や国家の集合体である、WTO、OECDなどの国際機関（での国際ルールづくり）に、どう関わっていくのか、どのように役割分担していくのかという点にあり、これについて議論してほしいという意味で問題提起したものである。