記者会見における今井会長の発言より

【景気の現状と見通し】

景気は昨年から緩やかながら回復に向かっており、一進一退しつつ確実に上向いている。ただ、消費が少し弱いのが懸念されるが、トレンドとしては心配は要らないと思う。
今年後半から設備投資が良くなっていくのではないか。情報化投資が牽引役となっている。企業業績が確実に好転していることを反映して、株価が上昇しており、２万円台を回復するのは時間の問題だ。
99年度は、政府見通しの0.6％成長は達成できる。2000年度は１％を超え、後半は２％に迫っているだろう。

【国会の状況、解散・総選挙の時期】

国会を早く正常化してもらいたい。予算をできるだけ早く成立させ、山積する重要法案の審議を行なうべきである。国民から選出された国会議員の仕事は国会審議であり、国会の外ではなく、国会の中で議論すべきと考える。
解散・総選挙の時期は、総理が決めるべきことである。

【大阪府知事選・京都市長選の結果】

今度の選挙は、大阪では自民党が割れたものの、共産党と他政党とが競い合うという色彩が強かったと思う。有権者が関西の景気回復を第一に考えて判断した結果であろう。新知事・市長には、このことを肝に銘じて、中小企業対策やこれまで行なってきている各種プロジェクトを継続し、景気回復に努めていただきたい。

【ダボス会議におけるNGO関連の発言】

先のダボス会議（注：ワールド・エコノミック・フォーラム主宰、１月27日〜２月１日）では、

1. 日本の構造改革が着実に進んでおり、外資を歓迎していること、
2. 日本では金融システムが安定化し、情報化投資が進んでおり、２〜３年後には、情報関連を中心に着実に成長する社会になること、

の２点をメッセージとして伝えてきた。
「21世紀における政府と企業の役割の再定義」というセッションに参加した。私はインターネットの普及によりNGOの存在が今後ますます大きくなっていくと認識しており、その過程でNGOがどのような役割を果たすのかという問題意識を抱いていた。NGOは今や政府との連携を強めており、また、雇用面でも大事な受け皿となっている。NGO(・NPO)に対しては、企業も経団連も支援を行なっている。そこで、このセッションにおいて、今後、NGOが、国民国家や国家の集合体である、WTO、OECDなどの国際機関(でのルールづくり)に、どう関わっていくのか、政府、国際機関、NGOの仕事の役割分担はどうなっていくのか、という点を議論してほしいと問題提起した。