本日、会長・副会長ならびに評議員会議長・副議長の候補者について会長・副会長会議で了承を得た。理事会（３月28日）を経て、定時総会（５月下旬）で選任される。
マイナス1.4％と大きな減少となったが、予想された範囲内である。次の1-3月期で取り戻して、平成11年度を通して、政府見通しの0.6％に近い経済成長になると思う。10-12月期の数字も公共投資を除き、前年同期比では全て増加しており、マイナスに戻ったとは感じられない。
設備投資はかなり大幅に伸びた。設備投資の先行指標である機械受注を見ても伸びは大きい。今後、設備投資は順調に伸びるだろう。これは自律的な景気回復を達成する上で大きな要素である。住宅着工件数も１〜2月は順調に伸びており、月135万戸のペースを回復したようだ。非住宅の着工面積も増加している。消費についても、1-3月期には改善すると思う。公共投資は、これから補正予算の効果が出てくるだろう。また、外需もプラスになるだろう。
都市銀行が４つ程度に集約されることは、大変結構なことである。今後は、規模のメリットを活用するだけではなく、各行とも、新しい商品・システムを産み出し、名実ともに競争力のある銀行に生まれ変わっていただきたい。
ミッションでは、(1)円の国際化と(2)アジア各国通貨の安定について話をする。経団連は予てより円の国際化に向けた提言を行なってきており、東京市場は着実に整備されている。日本企業が貿易取引などで円を利用するよう努力する必要がある。こうした努力の上に、各国で円を準備通貨として保有してもらわねばならない。
各国通貨は従来ドルにリンクしていたが、97年７月以降、マレーシアを除き管理変動相場制度に移行した。短期資本市場をうまくコントロールしなければ、為替の不安定要因がなくならないわけであり、こうした通貨の問題についても、話し合ってきたい。