本日の会長・副会長会議で、日経連との統合を進めることについて、副会長の了解をいただいた。正式な機関決定は、理事会（９月19日）で行われる。
統合に関する経団連・日経連合同検討チームの構成は、両団体の事務局トップ（経団連からは内田事務総長、和田専務理事）とし、両会長会社（新日鐵とトヨタ自動車）の常務クラスがオブザーバー参加する。座長は、藤井日立造船会長にお願いする。年内を目処に、定款案づくりをはじめとする構想をとりまとめる。経済広報センターなど関係団体の統合も検討課題だ。社会保障関連の委員会など、できるところは来年総会時からでも統合させたい。
これ以外は何も決まっていない。遅くとも、2002年の総会までには実現しようと話し合っているが、合同チームの検討結果を待たねばならない。

本日発表された統計によると、今後ゼロ成長が続いても、今年度は1.8％から1.9％の経済成長になる。4-6月期は官公需依存型の成長となったが、今後は落ちていくだろう。民間設備投資は２期連続で伸びた反動で減ったが、7-9月期は再び伸びるだろう。個人消費の動向についてはわからない点が多い。

今後、官公需が落ち込むと見込まれることから、民需だけでは２％成長を確保できないのではないか。したがって、当分は財政、金融の景気下支えが必要だ。中身をよく吟味する必要があるが、若干の補正は必要だ。地方は別にして、中央だけで見ると、公共事業関係費は昨年度の第２次補正予算後に比べて２兆７千億円程度少ない。これが今年度の補正の上限であろうが、地方がついてこれないので減るだろう。補正の中身が大事であり、そこまで出すかどうかはこれからの検討にかかっている。

日銀はゼロ金利解除の際の総裁発言通り、長期金利の上昇や円高の進行を注意深く見ながら、超緩和の金融政策を続けるべきである。

経団連の企業行動憲章に反する行為であり、大変遺憾である。理事会の場で会員企業に不祥事を起こさないよう呼びかけている。今後はこうした事件が起こらないことを心から望んでいる。