記者会見における今井会長発言のポイント

2002年5月13日
(社)経済団体連合会

【景気認識】

輸出環境が好転し、在庫調整が相当のスピードで進んでおり、企業業績も来年3月期には好転する見通しである。しかし、雇用情勢はあまり芳しくなく、消費も横ばいである。こうしたことから、景気の順調な回復は、設備投資が上向いてくる今年度下期後半以降であろう。

【税制改革】

経団連は6月に改めて総合的な税制提言を行うが、今回、経済活力再生に的をしぼった提言を取りまとめた。今回の提言は、個人と企業の両面での活力の再生を求めたものだ。
経済財政諮問会議は、税制改革の「工程表」で、経済活力再生のための減税と、財政基盤再建のための増税のタイムスケジュールを一体的に示す必要がある。なお、先々に行う増税が、当面の活力再生のための減税効果をそぐものであってはならない。

【郵便事業への民間参入】

郵便事業に民間が参入できるよう、法改正、政令などの運用上の手当てを行っていただきたい。

【個人情報保護】

個人情報の保護と、個人情報を利用することによる便益とのバランスを十分にとる必要がある。また、個人情報をビジネスとして扱う者には相応の規律が適用されるべきだ。

【中国・日本総領事館の問題】

事実関係を調査中であり、発言のタイミングではない。ただ、大使館、領事館は外交の最前線であり、国益を守るためにしっかりと対応していただきたい。

以 上

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