記者会見における奥田会長発言のポイント

2002年7月8日
(社)日本経済団体連合会

【景気】

日銀短観、工業生産指数、機械受注などで良い数字も出てきているが、株価、失業率などを見ると、実態としては経済が良くなっているとは言えない。米国経済も、企業不祥事などにより先行きに不安があり、その影響もある。

【予算編成】

政府が第一に取り組むべきことは、歳出削減である。その上で、増減税を考えることだ。

【為替】

あまりに動きが急だと経営がやりにくいので、安定的な動きが望ましい。130円から戻るテンポが若干早かったと感じている。適正水準については、配当や納税等に必要な利益を確保するためには、120円近辺でないと難しい。

【ペイオフ全面解禁】

9月〜10月頃には、日本経団連としての提言を出す。何らかの指針を出さないまま年を越すと、パニックが生じる惧れがある。

【法人事業税の外形標準化】

法人実効税率の引き下げと外形標準課税の導入は切り離して考えるべきである。法人実効税率については、5%引き下げて35%程度とすべきである。

【福島県における核燃料税増税案】

片山総務大臣が県は企業とよく話し合うべきであると言われたのは、正しい判断だと思う。

【三井物産】

上島副会長(三井物産会長)がブラジル訪問中ということもあり、内容をまだよく承知していない。話をよく伺った上で、「企業行動憲章」に沿って考えたい。

【その他】

田中知事と議会の考えが異なるのであれば、双方の言い分をよく伝え合い、その上で県民の信を問うべきだ。

以 上

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