このまま放置しておくと、日本の金融システムの安定化を脅かす惧れがあり、非常に憂慮している。消費にも悪い影響が及ぶ。
何らかの株価対策が必要である。今やれることは、証券税制の見直しだ。新証券税制は非常に複雑でわかりにくく、このまま導入しても投資家を証券市場に引き込むのは難しい。

株価の動向をはじめとする今の経済状況から判断すると、無理に決済用預金を導入するより、現状維持の方がよい。
ただ、これらは現時点の経済情勢を踏まえた心境であり、情勢変化によっては判断は変る可能性がある。

さまざまな対策が提案されているが、整合性がとれていなければ政策にはなりえない。経済財政諮問会議、政府税調、自民党税調、財務省主計局など関係当局がよくコミュニケートしながら対策をつくる必要がある。

日本経団連発足後の４カ月の間、ほぼ月に１回のペースで不祥事が発生していることは、大変残念であり、心を痛める事態だ。
当初年末年始までと考えていた「企業行動憲章」の見直しを10月に前倒ししたい。同時に、近く地方を含めた全会員企業に書面で注意喚起をすることとしている。