記者会見における奥田会長発言のポイント

2002年9月9日
(社)日本経済団体連合会

【企業不祥事】

本日の会長・副会長会議において、平岩名誉会長(東京電力相談役)、那須評議員会議長(東京電力相談役)、荒木副会長(東京電力会長)、上島副会長(三井物産会長)の役職退任の申し入れを了承した。
副会長席は当面欠員とする。評議員会議長は伊藤助成日本生命会長(現評議員会副議長)が代行する。企業行動委員長は私が兼務する。
また、本日、会員企業に対して書面で、企業倫理の徹底を求めた。
企業行動委員会で進めている「企業行動憲章」の見直しは、10月中には完了したい。

【ペイオフ解禁】

今後の株価をはじめとする経済の動向によって判断は違ってくる。特に、中小金融機関の統合・整理、流動性の確保が進めば別だが、そうでなければ、ペイオフ解禁は延期すべきだ。

【株価】

株価が8,000円台に突入すれば、金融機関の決算に影響が出る。政府には然るべき対策を講じてほしい。

【補正予算】

現時点で考える必要はない。

【デフレ対策】

景気に軸足を置いた構造改革という視点が大事だ。構造改革を進めることが、景気回復、デフレ対策につながる。

【郵政公社設立委員会委員長】

何も聞いておらず、申し上げることはない。

【米国経済】

悲観論が多いが、自動車販売や住宅着工の指標を見ると、それほど悲観することはないと思っている。

以 上

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