不祥事が頻発しているのは遺憾だ。経団連企業行動憲章を見直し中であり、10月には発表できるだろう。とにかく経営者が社会や従業員等に対する責任を感じながら、倫理観をもって経営にあたることだ。現地現物で、経営者が自分の目で見ることが、会社の雰囲気を作り出す。

デフレ・スパイラルに陥らないようにすることが重要である。とりわけ資産デフレを止めることが大事だ。日銀の新方針については、これ以上の株価下落を防止するという意味で、評価する。公的資金投入については、今の状況ではディスクロージャーが十分ではないので、判断を差し控えたい。

小泉首相はペイオフを実施すると言っており、「延期」と表現するのは正しくないのではないか。現状は、ペイオフ実施に当たってのテクニカルな側面を議論していると理解すべきだ。

国交正常化交渉の手がかりを得たのは評価している。拉致問題で亡くなられた方が出たのは厳しい話しであり、総理は本当に悩まれたと思う。遺族には大変お気の毒である。真相を解明しながら、国交回復への努力をしてほしい。政局には大きな影響はないと思う。

男性の育児休暇の取得率を上げるためには、夫婦の努力が必要だ。会社で制度を導入するのは大事だが、取得を強制して、取得しない者にはペナルティーをつけるといった方法は難しい。

東北も北と南では条件が違うが、産官学連携や産業集積などで、発展の可能性は十分にある。長い将来を見据えるとロシア、特にサハリンに可能性があろう。日本の中だけでなく、日本の外にチャンスがあると考えるべきだ。