企業活動の基本は、社会の信頼と共感である。最近の事態は、当該企業のみならず、経済界全体に対する信頼と共感を大きく損ねるものであり、大変残念である。
そこで、８月、日本経団連としての企業不祥事防止策の策定に着手した。当初は年内作業終了を予定していたが、状況に照らして前倒しし、本日対策を決定した。
この対策で最も重視しているのは、経営トップの役割と責任である。トップは、企業倫理の徹底に向け、率先垂範しなければならない。特に、現地現物の考え方に立ち、社内のさまざまな声を吸い上げる努力が必要だ。マイナス情報であっても、それが即座にトップの耳に入るような企業風土づくりが必要である。
日本経団連は企業不祥事の防止に向けて、さまざまな対策を実施していくが、何よりも重要なのは、個々の企業の取り組みである。すべての経営者に改めてこのことを強く求めたい。
今問題になっているのは、企業とユーザー、消費者との関係である。従来の企業行動憲章などに比べるとかなり厳格な内容であり、実効性を重視している。
また、不祥事を起こし、日本経団連で何らかの措置を受けた会員企業の回復措置については、できる限り情報を集めた上で、私の判断で決定する。