[ 日本経団連 ] [ コメント/スピーチ ]

東北経営者大会前の共同記者会見における奥田会長発言要旨

2003年10月30日
(社)日本経済団体連合会

【産業事故への対応について】

日本経団連としては、企業行動憲章で「安全性に十分配慮」する旨を求めている。また、今回の一連の事故に関しては、各業界団体や地方経営者協会、会員企業等に対して、あらためて安全管理の徹底等を求める注意喚起書を送った。

【各政党のマニフェストについて】

自民党と民主党の政権公約を比較すると、自民党の政権公約の方が日本経団連の主張と合致していると思うが、経済政策に関しては特に大きな差はないと見ている。大事なことは、公約が本当に実行されるかどうかであり、われわれとしてはそれを見極めたうえで(政党を)評価したい。

【株価・為替水準について】

株価は、7000円台だった頃と比べると大幅に改善したと思う。(1) 企業業績が回復していること、(2) 小泉改革が軌道に乗りつつあるとの認識が拡がったこと、(3) 日本経済の将来の強さを見越して外国人の買い意欲が強いこと、などが株価上昇の要因と見ており、今後も株価については楽観視している。
為替については、外需に支えられてきたところが大きいことから、現在の水準は特に輸出企業にとっては高いと考える。

【地方経済の活性化について】

大企業の業績が改善していることは各種統計から顕著であり、大企業の業績が良くなれば中小規模の企業の業績も良くなるが、そこにはどうしてもタイムラグが生じる。地方には中小規模の企業が多いため、地方の経済が回復するにはまだ数ヵ月ほどかかると見ている。

以上

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