本日、三井住友海上火災保険に対し、「３ヵ月の活動自粛措置」を講ずることを決定した。また、三菱自動車工業に対する「当分の間の活動自粛」措置を終了することを決めた。
ＦＲＢやイングランド銀行に比べても遜色のない厳格な規程となっている。遵守に努めていただきたい。
経済統計を見る限りでは、ゼロ金利解除の条件は整いつつある。解除の時期や引き上げの幅などについては、日本銀行の専管事項であり、適切な判断をされると思う。
（企業不祥事が続いている状況について）大変残念である。日本経団連は「企業行動憲章」の下、企業倫理の確立を呼びかけてきており、引き続き、様々な方法で徹底を訴えていく。
国連安全保障理事会における制裁決議の採択を望む。
財政健全化のための痛みを伴う改革が、与党を中心にとりまとめられたことを、高く評価したい。税制改革については、国際競争力の維持・強化の観点から、今後議論されることを期待している。
近隣諸国や欧州では法人税を引き下げ、企業の国際競争力強化を図っている。日本を「希望の国」にするために、成長力強化の観点から税制改革を進めなければならない。