企業別に交渉が進んでいるが、総じて、経営側の姿勢が昨年よりも柔軟になっている感がある。ただし、業種間、企業間で業績の回復状況が異なることや、国際競争への対応状況もさまざまであることから、今の時点で一概に論じることは難しい。
まずは2012年まで京都議定書の目標達成に向けて努力することが重要である。その上で、2013年以降の国際枠組については、米国、中国、インドなどの主要排出国を入れた形で検討をしていくべきである。
ディスクロージャーや外為法の強化については、政府・自民党に経団連の考え方が理解されたと受けとめており、評価したい。今後は、施行後の状況を注意深く見ていきたい。
談合は法違反であり、排除していかなければならない。引き続き、「企業行動憲章」の徹底・遵守を会員企業に働きかけていきたい。
中小企業の生産性を向上させることで、最低賃金の底上げを図るという政府の考え方は方向として正しい。ただし、実際の引き上げに際しては都道府県ごとの審議会で議論することになろう。
新しい人材バンクを活用することで、予算や権限を背景とした天下りの問題が改善することを期待している。