本日の懇談会での意見交換から、関西の景気は確実に良くなっていると実感した。日本経済がさらに発展するためには、関西経済界の一層の活性化が必要である。関西には、京都、大阪、神戸といった特色あり、力のある都市が数多く存在していることから、競争力のある広域経済圏が形成されれば、関西経済のさらなる発展が期待できる。関西国際空港の２本の滑走路が完成し、24時間運用が実現することも発展に寄与するだろう。
効率的で小さな政府への流れの中、経済の原動力である民間企業が、より自由闊達に活動できる環境整備は不可欠である。
そのためには、規制改革を進め、企業にできるだけフリーハンドを与えることが必要であるが、その大前提には、経営者がコンプライアンス重視を徹底し、規律をもって企業経営を行うことがある。こうしたことから経団連としても、企業倫理の確立を強く自覚するよう会員企業に働きかけている。その具体的な方策の一つとして、「企業行動憲章」の実行の手引きの改訂を行い、企業倫理の徹底を求めている。