今回の合意によって、政労使が一丸となって雇用問題に取り組むという強いメッセージを打ち出した。国民に広がる雇用不安の払拭につなげていく必要がある。 雇用の安定・創出は企業の社会的責任である。経団連としても今後、この合意に基づき、会員企業に対し、さらなる取り組みを呼びかけてまいりたい。 政府には、合意内容の早期実施に向け、予算措置も含め、速やかな対応を求めていきたい。