わが国が経済危機を脱し、成長軌道に回帰するために、次の総選挙を、従来以上に政策本位のものとする必要がある。各政党には、この10項目について具体的な措置を、政権公約に是非とも盛り込んでほしい。特に、道州制の導入については、「道州制推進基本法」の制定を盛り込むことが重要である。
来たるラクイラ・サミットでは、第１に、金融・経済危機からの脱却に向けた協調姿勢を改めて示してほしい。第２に、世界経済が持続的に成長するダイナミズムをもたらすのは民間企業であり、民主導で経済成長を実現する道筋を示してほしい。第３に、保護主義の台頭を防ぐために、ＷＴＯドーハラウンドの早期妥結を求めたい。第４に、すべての主要排出国が参加する、公平で実効ある国際枠組みの合意に向け、議論を進めてほしい。
今回の知事選は、前知事の辞任に伴うもので、新人同士の戦いとなった。そのため、個々の候補者がどのように政策を掲げ、それをどれだけ明確に県民に示したかが決め手となったと思う。国政の影響が全くなかったとはいえないが、日本全体の政策が問われる国政選挙とは事情が異なる。