経団連総合政策研究所の各研究分野に携わる、研究主幹や委員を紹介します（五十音順。2025年10月1日時点）
資本主義・民主主義
過度な市場原理からの脱却を念頭に、国際情勢の変化、技術革新などが資本主義・民主主義に及ぼす影響を分析する。加えて、日本の企業が有する社会性の視座や価値観の再発見・再定義にも取り組むべく、経団連首脳・会員代表者等と中島隆博研究主幹との対談を行い、その成果を発信する。
米国研究
経済界とアカデミアの知見を融合させた米国研究体制を一層深化させ、米国の主要政策の変化が日本企業に及ぼす影響を分析する。また、米国で進む社会の分断化をテクノロジー、文化、宗教、メディアなど多面的分野で分析するとともに、今後の米国の民主主義の行方についても探求する。
欧州研究
揺れ動く国際情勢のもと、欧州は政治、経済、外交、安全保障において様々なチャレンジに直面している。こうした欧州の最新動向を各分野の有識者を招いて分析するとともに、それらが日本をはじめ世界各国に及ぼす影響について考察する。
中国研究
国際情勢を中国の視線から理解することを念頭に、ウクライナ危機・米中対立・台湾情勢などの中国の対外政策を、最新動向をふまえて分析する。また、中国の経済をはじめとする主要政策を理解するとともに、社会の変化や共産党統治の姿などを探り、日本企業に与える影響を分析する。
韓国研究
日韓両国の産業界が真の信頼関係を築き、将来にわたって連携していくための産業協力の方向性を研究、提示する。また、日韓に共通する社会、市民生活上の課題に関する分析や人的交流の検討を通して、日韓関係の深化ならびに日本企業の健全な発展に貢献する。
国際租税
OECDにおける経済のデジタル化に伴う国内外の課税上の課題を検討するとともに、米国など各国の税制改正の動向についても調査・検討を行い、経団連の税制委員会と協力して経済界としての意見を発信する。BEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）に関わる課題や国連における税制の議論の動向についても検討する。
経済安全保障と知的財産
デジタル革新、地政学的構造変化、気候変動の潮流が、イノベーション活動を大きく変容させつつある。このような環境変化に伴う新たな知的財産戦略が求められる中、日本企業がおかれている状況を分析し、より望ましい産業環境を生み出すための政策について検討していく。
新領域
国際秩序、科学技術、非西洋等の多角的視点からのアプローチにより、国際社会の姿を浮き彫りにする。
研究委員
