経済くりっぷ No.2 (2002年7月23日)

奥田会長の発言から


7月3日(水)
構造改革を推進する上で、多様な商品やサービス、あるいは革新的な経営をわが国に提供する外国企業の役割は重要性を増しています
−第9回ドイツ産業アジア太平洋会議(在日ドイツ商工会議所創立40周年記念)

「日本では、外国資本・企業を歓迎する姿勢が高まりつつあり、規制改革の進展や地価の下落等を背景に、企業の買収・提携、新規立地等も容易になってきており、近年、流通、金融、自動車等の分野に進出し、成功している例も数多く見られます。
日本とドイツの産業界は、長年にわたり競争と協力の関係を築いてきました。EUの深化と拡大が進む中、欧州の中心的存在であるドイツは、欧州で事業展開を図る日本企業にとり、重要性を増しています。また、今後、日本経済が成長軌道に乗れば、高い技術水準を誇るドイツ企業の日本市場への参入する機会も一層拡大すると確信しています。」

7月4日(木)
「官から民へ」という大きな流れの中で、構造改革を加速し、ダイナミックな経済社会システムを構築していくことが急務となっています
−第1回関西会員懇談会

「わが国が、新しい状況に対し、経済社会システムをスピード感をもって変革できないため、国民や企業の不安感、閉塞感が消費や投資活動の低迷につながっています。まず、日本という国家の将来に対する国民の不安感を取り除き、将来の発展への道を自らの手で切り拓かなければなりません。これからは、『多様性が持つダイナミズム』が極めて重要となります。個人企業が多様な目標を掲げ、その実現に向けて多様な活動を展開するエネルギーこそが、新しい技術、市場、雇用を生み出していきます。」(4頁参照


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