「北海道では、雇用問題、消費の低迷、公共事業など、足もとに課題が山積しています。このような地方の足もとの課題を解決するためにも、中央での規制改革や税制改革を推進する必要があります。
それでは、21世紀のわが国の内需を牽引するような中核産業は何かと問われた場合、私は住宅産業であると主張してきました。世界第2位の経済大国に欠けているのは良質で広い住宅です。北海道は広大な土地があり恵まれていますが、都市部でも家族の団欒ができるようなゆとりのある住宅へのニーズは高いものがあります。また、住宅産業は経済波及効果も大きいという特徴があります。日本にとり住宅政策と都市再生は大きな課題であり、日本経団連では住宅政策委員会を新設し、検討を進めています。」（６頁参照）
「企業不祥事は、一般的に、経営者の倫理感の欠如に起因しています。企業のトップは、人の上に立って指導する重さを感じながら、公私ともに自ら自戒しつつ取り組む必要があります。会長就任時の挨拶で、私は『信頼と共感』の重要性について申しあげましたが、企業不祥事が続くと、企業は社会からの『信頼と共感』を失ってしまいます。日本経団連では、10月中に『経団連企業行動憲章』を見直した上、公表します。会員企業のトップは、それを受けて、率先して社内チェックの強化を推進し、仮に不祥事があれば然るべく対応していただきたいと思います。
また、社員一人一人が自覚を持って周囲を見るとともに、万一、不祥事が発生した場合、マイナス情報がすぐにトップに報告されるような社内システムがあれば、不祥事は防止できると考えます。私の会長室の扉は常に開いており、マイナス情報でも報告するよう、やかましいくらい言っています。」