新ビジョンでは、「多様な価値観が生むダイナミズムと創造」、そしてそれを支える「共感と信頼」を基本的な理念とし、2025年度の日本の姿を念頭におきました。国民が新しいかたちの成長や豊かさを実感でき、また世界の人々からも「行ってみたい、住んでみたい、働いてみたい、投資してみたい」と思われるような社会にするために必要な改革提案と、それを実現するための日本経団連の行動方針を示しました。
まず経済面では、税制や社会保障制度の改革を通じ、民主導・自律型の成長モデルを確立し、2025年度までの平均で名目3%程度、実質2%程度の成長を実現したいと考えました。そのため、「MADE "BY" JAPAN」戦略、「環境立国」戦略、都市・居住環境の整備などを提案しました。
また社会面では、これまでの画一的で横並びを強いる企業中心の社会を改め、明確な価値観を持ち、公(おおやけ)を担うという志のある、自立した個人を中心とする社会に転換していくことを訴えました。そのため、コーポレート・ガバナンスの向上、「州制」の導入、個人の意志を尊重する諸制度の確立、外国人も能力を発揮できる開かれた社会の構築などを提案しました。
さらに国際面では、地域的にも経済的にも強く結びついている東アジア諸国とともに「自由経済圏」を構築し、東アジア全体で連携してグローバル競争に挑んでいくことを訴えました。