経済くりっぷ No.20 (2003年5月13日)

４月２日／国際協力委員会（共同委員長 西岡　喬氏）

ODA大綱の見直し

−経済産業省 黒木貿易経済協力局担当審議官よりきく

国際協力委員会では、現在進められているODA大綱の見直しについて、経済界としての提言を審議した。それに先立ち経済産業省の黒木雅文貿易経済協力局担当審議官より説明をきいた。

○ 黒木審議官説明要旨

１．ODA大綱の見直しの背景・経緯

政府開発援助大綱（ODA大綱）は、1992年６月に閣議決定された、わが国ODA政策の基本文書であるが、以後10年余が経過し、ODAを取り巻く状況は大きく変化した。
国際社会には、米国同時多発テロを契機に、貧困がテロの温床となるとの認識が広まるなど、途上国の開発問題の重要性が再認識された。また、開発援助をめぐる議論が深まり、「人間の安全保障」、「平和構築」といった新しい概念も共有されつつある。
一方、国内的には、わが国の厳しい経済・財政状況を受け、ODA予算が５年連続で削減される中、ODAの実施に関する戦略性・効率性と国民に対する説明責任が一層求められている。
こうした状況を受け、2002年後半からODA総合戦略会議（議長：川口順子外務大臣）、自民党のODA改革に関するワーキングチーム（座長：高村正彦衆議院議員）等において、ODA大綱の見直しについての議論が高まった。昨年12月、川口外務大臣は政府としての見直しの着手を発表し、2003年３月、対外経済協力関係閣僚会議は、「ODA大綱見直しの基本方針」を決定した。今後は、国民各層からの意見を聴取しつつ、2003年中頃を目途に新しいODA大綱を策定する予定である。

２．ODA大綱の見直しのポイント

「ODA大綱見直しの基本方針」のポイントは、

1. 「わが国にとっての安全と繁栄」を加えることによる基本理念の明確化、
2. 政策協議の強化等を通じた「要請主義」の再検討、
3. 経済連携を考慮に入れたアジアの重点地域化、
4. 平和構築、人間の安全保障、国連ミレニアム開発目標（MDGs）等、新たな開発課題への考慮、
5. 戦略性・機動性・透明性・効率性の確保をキーワードとした実施体制の強化、

である。
なお、経済産業省としては、大綱の見直しに当たり、

1. 基本理念に国益の観点を盛り込むこと、
2. 重点事項に経済インフラ整備、人材育成、エネルギー・環境の項目を明確に位置づけること、
3. 原則に政策協議の強化による要請主義の見直しを盛り込むこと、
4. 効果的・効率的実施のために民間の資金・イニシアティブの活用を盛り込むこと、

の４点を重要視している。