奥田会長の発言から

「住宅関係の減税については、最低限、現行制度を続けてもらいたいと思います。米国は住宅着工件数が増えてかろうじて経済を支えていますが、日本経済についても、内需については住宅がモノを言います。住宅投資は、自動車などよりも波及効果が大きく、減税をしてもそれ以上の効果があります。住宅関係税制については、減税規模と波及効果を勘案して検討すべきです。住宅ローン減税を当分の間継続しないと、日本の経済は良くなりません。
新ビジョン「活力と魅力溢れる日本をめざして」でも、欧米へのキャッチアップはできたものの、住宅については十分とは言えない状況であると指摘しています。30代〜40代の子育て世代が都市で家を持つことができないのが現状です。私も30代〜40代のころは、自分の部屋も書斎も持てませんでした。逆に、子どもがいなくなると、広い家が残り、家のサイクルと人生のサイクルがマッチしていません。
都市再生、住宅の確保などができないと、第2の経済大国にふさわしいインフラができず、新しい日本を世界に示すこともできません。」

「昨年は日中国交回復30周年であり、また、今年は日中平和友好条約締結25周年の記念すべき年です。
中国は２年前にWTO加盟を実現し、環境が大きく変ってきました。中国の発展についてこれまでいろいろききましたが、西部大開発に続き、最近では東北開発が話題になっています。そうなりますと、中国全体に鉄道輸送網はじめ交通輸送網を張り巡らさなければならず、まだ改善が必要だと思います。
21世紀を考えると、やはり日中両国が経済交流をしながら、お互いの国を良くしていくことが大切だと感じています。その意味で、さまざまな分野で協力していけるなら、参加していきたいと思います。最近、話題になっている新幹線も、そういう総合的な交通輸送問題の一面であります。高速鉄道の計画に関しては、進め方のタイミング等について、シグナルを総理から発していただきたいと思います。また、東北地域の発展政策にも、喜んで協力するつもりです。」