企業活力の発揮に向けた取り組みを

評議員会は、日本経団連の諸活動を側面からサポートするために、議長・副議長会議や評議員懇談会を通じて、奥田会長の諮問に答え、忌憚のない意見を述べてきた。当面の経済運営のあり方をはじめ、構造改革の推進という観点から、税制改正や規制改革の一層の推進、また産業競争力の強化や今後の日本の通商政策のあり方等について、議論を重ねてきた。一方、これらの諸課題の実現にあたっては、政治の強いリーダーシップが不可欠との観点から、日本経団連では、各政党の政策や取り組みを評価するための尺度となる優先政策事項の策定をはじめ、政治への取り組みを強化してきたが、評議員会としても、これらについて素案の段階から適宜意見を述べてきた。

こうした日本が当面する重要課題の解決に向けて、奥田会長の的確かつ迅速な判断のもと、日本経団連をあげた努力がなされており、改めて敬意を表したい。

足元の経済情勢は、最近、ようやく明るさが見えてきたところではある。この動きを確実かつ力強いものとしていくためには、構造改革を通じた経済活性化を着実に進め、企業活力が発揮できる環境整備に取り組む必要がある。そうした意味から、日本経団連は、今まで以上に重要な役割を果たしていくことが強く求められている。